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掲載内容

(1)コロナから暮らしと経済を守る

コロナ禍における保健医療行政の強化: 249億3,359万円; 　感染者・感染源疫学調査、濃厚接触者の特定・健康観察など感染拡大防止に専念できるよう保健所体制を強化するとともに、感染状況に応じた療養体制の強化、ワクチン接種体制の整備を進めます。

中小企業等におけるコロナ危機からの脱却: 33億2,480万円; 　コロナ禍での中小企業等の資金繰りを支えるため、新規融資枠900億円を確保するとともに、事業継続支援金の支給や業態転換などの新たな取組への支援を行います。

地域医療提供体制の堅持: 11億1,122万円; 　県内どこに住んでいても必要な医療を受けられる体制を確保するため、救急医療体制を充実させるとともに、遠隔医療を推進します。また、産婦人科医師不足を解消するため、県外大学からの医師派遣を促進するとともに、県立医大に寄附講座を開設することで県内での産婦人科医師の育成や診療の支援に取り組みます。
　さらに、県立医大に産婦人科などの診療科を指定した入学枠の設定を進めます。

雇用対策: 1億4,444万円; 8,142万円（2月補正）; 　UIJターン就職の支援強化やコロナ禍での離職者の再就職支援に取り組みます。また、複数応募制を導入した高校生の就職活動について、必要な情報を動画提供するなどウェブを活用した就職活動の支援を強化します。

(2)安全・安心で暮らしやすい地域づくり

子育て相談体制の強化・待機児童解消対策: 5億1,931万円; 　安心して子供を生み育てられるよう、子育てに関する相談体制を強化します。また、保育士の業務負担を軽減することで職場への定着を図るなど、保育人材の確保と保育所整備の促進に取り組みます。

子育て世代の経済負担軽減: 39億6,044万円; 　国の保育料無償化制度を取り入れながら、多子世帯の経済的負担を軽減する県独自の支援や在宅育児世帯への支援を引き続き実施します。

子供を地域で育む環境づくり・困難を抱える子供たちへの支援1億7,411万円: 　全小学校区への放課後児童クラブと学習支援等を行う場の設置を促進するとともに、子供食堂の活動を活性化させるため、「子供食堂応援ネットワーク」を構築します。
　また、ひとり親家庭の生活を安定させるため、養育費の確保を支援します。

拡充マーク高齢者福祉の推進

2億7,625万円

　高齢者が介護を受けることなく、自立した生活を送れるよう、運動機能の改善などを図るサービスの利用を促す体制を整備します。
高齢者がリハビリをしているイラスト　また、認知症発症前の軽度認知障害（MCI）にある高齢者等を早期発見し、認知症を予防する取組を実施します。

新規マーク聴覚障害児の早期支援体制整備

1,371万円

　乳幼児期（0〜2歳）の聴覚障害児を早期に支援していくため、新たに聴覚障害児支援中核拠点を設置し、療育相談や市町村保健師等への研修を行います。

新規マーク児童相談所体制強化

5億4,085万円

　児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応のため、職員の増員や専門性の向上に取り組みます。また、アドボケイト（弁護士等）が児童に代わり、その意見を周りの大人に伝える制度の構築や夜間の職員体制の強化など、一時保護所の環境整備・体制の見直しを行います。

道路や河川分野におけるDXの推進: 3億6,550万円; 　電光掲示版などによる通行規制の迅速化や航空測量データを活用した河川管理の高度化など、ICT技術を活用した道路や河川の施設管理の高度化、安全性の向上に取り組みます。

津波による犠牲者ゼロ: 23億7,866万円; 　南海トラフ巨大地震等による津波に備え、津波避難困難地域の解消に向けた対策を、概ね10年間（2015年〜2024年）で計画的に実施していきます。
　避難路や津波避難タワーの整備支援、河川・海岸堤防、港湾・漁港施設の整備を推進するとともに、被災後のまちづくりを想定した復興計画の事前策定に取り組む沿岸市町を支援します。

総合的な洪水・土砂災害対策の推進: 110億3,912万円; 　集中豪雨や台風による水害等の被害軽減を図るため、県内主要河川の整備や国営総合農地防災事業による農地湛（たん）水被害対策を推進します。また、砂防関係施設の整備を推進するなど、土砂災害対策に取り組みます。

「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」の推進3,500万円: 　和歌山市六十谷の水管橋崩落事故を契機に行った点検結果をもとに、国・県・市町村・民間事業者が一体となって、県内すべてのライフラインのリダンダンシーの確保を推進するとともに、市町村の取組を強力に支援します。

(3) 飛躍を支える人と地域を創る

新規マーク宇宙教育の推進

584万円

　串本古座高校に、公立高校としては全国初となる宇宙専門のコースを令和6年度に新設するなど、宇宙について学びたい生徒を県内外から呼び込み、宇宙教育を通じて科学への興味・関心や学ぶ意欲を高め、未来を切り拓（ひら）く人材を育成します。

新規マークスタンフォード大学遠隔講座

1,040万円

　海外大学への進学など、世界へ挑戦する生徒を育成するため、ライブ授業をしているイラスト県内の高校生向けにカスタマイズした英語のライブ授業をスタンフォード大学と共同で提供します。

新規マークきのくに学力向上総合戦略

6,483万円

　将来を担う子供の学力向上を図るため、中学校において、県独自の学力調査を年2回実施し、生徒個人の課題を把握することで復習教材の提供や補充学習を行うとともに、教員への指導力向上に向けた研修を行います。

新規マーク和歌山博物館施設デジタル化計画

1,512万円

　近代美術館、博物館、紀伊風土記の丘が有する収蔵品などのデータベース化を行い、その魅力をウェブの活用により国内外へ発信します。

拡充マークユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組

7,678万円

　「南紀熊野ジオパーク探偵団」などにより、次世代を担う人材を育成するとともに、南紀熊野ジオパークセンターに「海のジオサイト」の解説コーナーを設置し、海洋環境への取組など研究教育活動を強化します。

フェニックス褶（しゅう）曲

南紀熊野ジオパーク探偵団
現地活動

新規マーク「紀伊風土記の丘」・「自然博物館」新館建設1億5,260万円

　令和10年度の開館をめざし、紀伊風土記の丘と自然博物館の新館建設計画を推進します。

◆展示機能を効果的かつ魅力的にリニューアル

◆収蔵庫を拡充することで、貴重で膨大な所蔵品を最適に保管

拡充マーク魅力的な景観まちづくりの推進

1,787万円

空き家や廃墟（きょ）が増加し、地域の魅力が低下しないよう、県に「まちづくり推進ワーキンググループ」を設置し、景観の保全等を推進する重点エリアを設定し、魅力的な景観まちづくりに取り組む市町村を支援します。

(1) 空き家対策の促進

(2) 未利用建築物の除却・跡地活用

(3) 予防保全型の景観まちづくりの推進

新規マークわかやまスクールパワーアップ

1,009万円

　各学校における児童生徒の主体的な取組や地域の実情に応じた取組など、創意工夫を凝らした活動を支援します。

高校生が商品開発した梅干しの販売

新規マーク自然環境等にやさしい工事推進体制の整備

　自然環境を保全すべき地域での工事や開発に伴う生態系などへの過度な負担を抑止するため、環境に配慮した工法等を推進する仕組みを導入します。

道路ネットワークの整備

340億377万円

　企業立地や産業振興、活力ある地域づくりなど将来のチャンスを保障するものとして、また、大規模災害への備えとして、高速道路や県内幹線道路などの早期整備を推進します。