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掲載内容



主な事業をピックアップして紹介します 新規マークは新規 拡充マークは拡充

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新しい世界で飛躍する和歌山

(1)変化する世界への挑戦

「DX和歌山」の推進

産業・地域社会
新規マークわかやまデジタル革命推進プロジェクト
4億7,723万円
DXのマーク  競争力強化と優位性確立のため、「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」として、県内産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けて一貫して支援します。

企業誘致戦略の推進のページへリンク

農林水産業のスマート化のページへリンク

紀州林業収益向上プロジェクトのページへリンク

道路や河川分野におけるDXの推進のページへリンク

行政
新規マーク県・市町村の行政DXの推進
5億9,985万円
 行政のあり方を、全面的にデジタルを前提としたものへと移行するため、和歌山県庁DX推進本部を立ち上げ、行政手続のオンライン化や業務改革など、県・市町村一体となって推進します。
教育
ICTを活用した学びの充実
1億1,642万円
 発達段階に応じたプログラミング教育等を行う「きのくにICT教育」を着実に実践するとともに、県立学校において、動画を活用した新たな学びや質の高い授業のオンライン授業体制づくりなど、学びの深化を進めます。

人と企業を和歌山へ呼び込む

拡充マークわかやま移住定住総合戦略
3億1,164万円
 コロナ禍を契機としたテレワークの普及などにより生じている地方分散の流れを捉え、「地方移住を呼び込むための4方面戦略」として、移住定住施策を総合的に展開します。
 移住のあらゆる相談に対応する“ワンストップパーソン”の全市町村配置や相談窓口の統合(わかやま移住定住支援センター)により、相談体制の充実を図ります。また、「住まい探しポータルサイト」を新設し、移住希望者の住まい探しを支援するための仕組みを充実させるなど、移住関心層への情報発信を強化します。
地方移住を呼び込むための4方面戦略
地方移住を呼び込むための4方面戦略の図 1個人移住(田舎暮らし) 2農林水産業の担い手としての移住 3企業誘致に伴う移住 4転職なき移住 New Work×Life Style
ビジネス拠点ANCHORの画像
企業誘致戦略の推進
14億3,800万円
 和歌山の強みであるビジネス環境の良さと、快適な住環境と万全な医療体制等がある生活環境の良さを活(い)かした「New Work×Life Style」の提案により、ICT企業の誘致を加速します。
 また、さらなる企業誘致に向けて、新たなテレワーク拠点や南紀白浜空港公園内のビジネス拠点整備を進めるとともに、あやの台北部用地(橋本市)などの新たな工業用地の開発を推進します。

(2)ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

拡充マーク県内事業者の競争力強化
3億8,211万円
 事業創出、研究開発から販路開拓まで段階に応じた支援策を講ずるとともに、「デザイン経営」導入支援や脱炭素化に向けた業種別セミナー開催など、新しい時代に対応した県内事業者の競争力強化を支援します。
新規マーク起業家によるスタートアップ支援
2,282万円
 全国の起業家が交流する起業家サミットや大学などでの起業家教育により和歌山で起業する魅力を発信し、創業機運の醸成に取り組みます。
 また、「起業家が起業家を生み育てる」をコンセプトに、起業家が成長できる機会を提供し、創業者を支援します。
拡充マーク観光産業の再生・発展 
6億3,807万円
100億9,597万円(2月補正)
 ビッグイベントが続く令和5年からの3年間を『ダイヤモンドイヤー』と位置付け、ポストコロナ時代を見据えた観光戦略を展開します。また、旅行割引支援策による需要の喚起やインバウンドの段階的な回復に向けたプロモーションのほか、ワーケーションなど「新たな旅のスタイル」の普及・定着に取り組みます。

<ダイヤモンドイヤー中のビッグイベント>

令和5年 弘法大師生誕1250年

矢印

令和6年 世界遺産登録20周年

矢印

令和7年 大阪・関西万博

拡充マーク農林水産業のスマート化
4億1,881万円の内数
2,354万円(2月補正)
リモコン式草刈り機の画像 リモコン式草刈り機
 生産性の向上につながるドローンやリモコン式草刈り機など、農林水産業の機器導入を支援します。
拡充マーク和歌山版遊休農地リフォーム加速化
4,980万円
 遊休農地の解消のため、遊休農地をリフォームする取組について、現状復旧に加えて園地条件の改良を支援対象とすることで、担い手への集積・集約を加速化します。
民間ロケット発射場周辺地域活性化
4,131万円
 令和4年末のロケット初号機の打ち上げに向けて、発射の瞬間が中継されるパブリックビューイングを設置し、プレミア感のある見学場を整備します。
スペースワンのイメージ画像

提供:スペースワン社

 また、交通渋滞対策を行ったうえで、ロケット打上げ応援ツアーを企画するなど、ロケットを活用した地域活性化に取り組みます。
IR(統合型リゾート)の誘致
816万円
 大きな経済波及効果や雇用創出効果が見込まれるIRについて、コロナ収束後の県経済復興のためのエンジンとなるよう、社会的リスクを排除しつつ全力で誘致を推進します。
施設全景

今後の計画進捗に伴い変更する可能性があります

拡充マーク農業生産力の強化
3億1,250万円
 農業生産力の強化や経営発展に向けて、戦略品種への改植やハウスの高度化などを支援します。
拡充マーク紀州林業収益向上プロジェクト
2億1,059万円
2,354万円(2月補正)
 木材生産の効率化や紀州材の販路拡大による林業収益の向上を図るため、新たに林業用資材運搬ドローンなど
林業用資材運搬ドローンの画像

林業用資材運搬ドローン

のスマート林業機器導入の支援や、市場ニーズに即した取引が出来るシステムの整備に取り組みます。


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