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病床機能報告制度
  ―和歌山県における医療機能ごとの病床の現状―


 病床機能報告制度は、医療法第30条の13第1項の規定に基づき行われるもので、一般病床又は療養病床を有する病院又は診療所が対象です。
 報告対象医療機関が「病床機能報告事務局」(厚生労働省委託先)に報告したデータは、報告事務局が管理・集計を行います。
 報告事務局において集計された報告内容は、医療法第30条の13第4項の規定により、都道府県において公表することとされています。

(地域医療構想について)
 今後高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築することが求められています。
 そのためには、医療機能の分化・連携を進め、各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入し、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。

 こうしたことから、2025年(平成37年)におけるあるべき医療提供体制を定める「地域医療構想」の策定が、各都道府県に義務付けられました。

 和歌山県においては、県内各地域の医療関係者により構成される圏域別検討会を新たに設け、関係者の意見等を聴取しながら構想の策定作業を進め、平成28年5月に 「和歌山県地域医療構想」を策定しました。

(病床機能報告制度について)
 地域医療構想の実現に向け、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要があります。
 そのために必要なデータを収集するため、医療機関がその所有する病床(一般病床及び療養病床)において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みが導入されました。

 また、医療機能の報告に加えて、その病棟にどんな設備があるのか、どんな医療スタッフが配置されているのか、どんな医療行為が行われているのか、についても報告することとしています。

(報告された情報の公表)
 地域の医療機関や住民のみなさんが、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができ、また、医療機関相互の自主的な取り組みにより、医療機能の分化・連携を進められるよう、地域医療構想とともに病床機能報告による情報を公表するものです。

(医療機能について)
 医療機関が報告し、都道府県が2025年の必要量を定めることになる医療機能は、次の4つの区分です。

高度急性期 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
急性期 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
回復期 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)。
慢性期 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能


(集計結果)
  平成26年度  平成27年度以降(わかやま医療情報ネット)