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総務部 総務管理局 税務課

個人住民税の特別徴収制度

事業者の皆様へのご案内
 【パンフレット(PDF)】

従業員の個人住民税は特別徴収の実施を!



●個人住民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員(給与所得者)に支払う給与から住民税(市町村民税+県民税)を徴収(天引き)し、納入していただく制度です。


●地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、事業者は、原則としてすべて特別徴収義務者として住民税の特別徴収を行っていただくこととされています。


給与支払報告書の提出
  毎年1月31日までに給与支払報告書を各市町村に提出してください。
 なお、当該給与支払報告書は、地方税法第317条の7において、提出しなかった事業者又は虚偽の記載をした事業者に対する罰則規定が設けられています。
特別徴収の事務
  毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますので、その税額を毎月給料から天引きし、翌月の10日までに合計額を各従業員の住所地の市町村へ納入していただきます。

※納期の特例について 従業員が常時10名未満の事務所は、申請により年12回の納期を年2回とすることができます。





個人住民税の特別徴収の方法による納税のしくみ

住民税をはじめとする地方税は、皆様の身近な行政サービスに使われています。


※個人住民税(個人県民税、個人市町村民税)の概要については、こちらをご覧ください。
個人県民税のページへリンク個人市町村民税のページへリンク



個人住民税「特別徴収」に係る Q&A


 個人住民税の「特別徴収」とはどんな制度ですか?
 「特別徴収」のメリットは何ですか?
 今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今更特別徴収をしないといけないのですか?
 今から特別徴収に切り替えるとなれば、手間もかかります。これをすることで何かメリットはあるのですか。
 従業員(アルバイトやパートを含む)であれば、全員特別徴収をする必要がありますか?
 「特別徴収」の手順はどうなりますか?
 特別徴収により納税するためにはどうすればよいですか?
 給与所得者が退職、転勤した場合はどうなりますか?
 1月末に給与支払報告書を提出しました。その後すぐに退職したのですが、異動届出書は提出する必要がありますか。
 非課税の給与所得者が異動した場合でも届出が必要ですか?
 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですが。


 個人住民税の特別徴収制度についてのお問い合わせは、各市役所・町村役場の個人住民税担当課までお願いします。


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