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総務部 総務管理局 税務課

個人住民税の特別徴収について


和歌山県と県内全30市町村は
平成30年度から個人住民税特別徴収を徹底します


○特別徴収の徹底

  県と県内全30市町村は連携協力して、法令の遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、平成28年10月26日に「個人住民税の特別徴収推進宣言~オール和歌山共同アピール~(PDF)」を採択し、平成30年度から、原則として全ての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。

  今後、県と市町村が連携協力し、関係団体や事業主の皆様に、以下のお知らせ文書やチラシ等により、周知を図りながら取組を進めることとしていますので、御理解と御協力をお願いします。

 「個人住民税の特別徴収義務に関するお知らせ(PDF)
 「事業主の皆さん 個人住民税は特別徴収で納めましょう(PDF)


○個人住民税の特別徴収制度

 事業者(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員(給与所得者)に支払う給与から住民税(市町村民税+県民税)を徴収(天引き)し、納入していただく制度です。

 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、原則として、所得税の源泉徴収をする全ての事業者に特別徴収義務者として住民税の特別徴収を行っていただくことが義務付けられています。事業者、従業員の希望により普通徴収(従業員の方が納付書で年4回に分けて納付)を選択するものではありません。

給与支払報告書の提出
  毎年1月31日までに給与支払報告書を各市町村に提出してください。
 なお、当該給与支払報告書は、地方税法第317条の7において、提出しなかった事業者又は虚偽の記載をした事業者に対する罰則規定が設けられています。
特別徴収の事務
  毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますので、その税額を毎月給料から天引きし、翌月の10日までに合計額を各従業員の住所地の市町村へ納入していただきます。

※納期の特例について 従業員が常時10名未満の事務所は、申請により年12回の納期を年2回とすることができます。


個人住民税の特別徴収の方法による納税のしくみ

住民税をはじめとする地方税は、皆様の身近な行政サービスに使われています。

※個人住民税(個人県民税、個人市町村民税)の概要については、こちらをご覧ください。
個人県民税のページへリンク個人市町村民税のページへリンク


○特別徴収の対象

1 特別徴収の対象

  以下の要件に該当しない限り、現在普通徴収となっている方も、平成30年度からは特別徴収としていただきます。要件に該当する場合、給与支払報告書提出時に、「2 手続」に記載の手続を行っていただくことで、普通徴収となります。

【普通徴収として取り扱う要件】

 a.退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月末日までに退職予定の方
 b.給与支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
 c.給与の支払が不定期(毎月支給されていない)な方
 d.他から支給される給与から特別徴収されている方(乙欄)

2 手続

  「1 特別徴収の対象」に記載のa~dに該当する従業員の方がおられる場合、給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書兼仕切紙」を添付のうえ、給与支払報告書個人別明細書摘要欄に略号(a~d)を記載いただくようお願いします。上記手続きのとおりa~dに該当する旨を申し出ていただかなければ、要件に該当するか市町村で確認できないため、特別徴収となります。

 (1)様式

   「普通徴収切替理由書兼仕切紙(PDF)
    「普通徴収切替理由書兼仕切紙(エクセル)

 (2)給与支払報告書個人別明細書摘要欄への記載イメージ

説明: 給与支払報告書個人別明細書摘要欄への記載イメージ

 

○「個人住民税の特別徴収推進に関する近畿府県共同アピール」について

  近畿府県域では、多くの通勤者が府県域を越えて行き交っており、特別徴収を更に効果的に推進するため、近畿府県において、「個人住民税の 特別徴収推進に関する近畿府県共同アピール(PDF)」を採択し、近畿府県が連携して個人住民税の特別徴収を強く推進します。


個人住民税「特別徴収」に係る Q&A


 個人住民税の「特別徴収」とはどんな制度ですか?
 「特別徴収」のメリットは何ですか?
 今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今更特別徴収をしないといけないのですか?
 今から特別徴収に切り替えるとなれば、手間もかかります。これをすることで何かメリットはあるのですか。
 従業員(アルバイトやパートを含む)であれば、全員特別徴収をする必要がありますか?
 「特別徴収」の手順はどうなりますか?
 特別徴収により納税するためにはどうすればよいですか?
 給与所得者が退職、転勤した場合はどうなりますか?
 1月末に給与支払報告書を提出しました。その後すぐに退職したのですが、異動届出書は提出する必要がありますか。
 非課税の給与所得者が異動した場合でも届出が必要ですか?
 特別徴収により納税した場合に、前納報奨金制度の適用はあるのですか。
 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですが。


 個人住民税の特別徴収制度についてのお問い合わせは、各市役所・町村役場の個人住民税担当課までお願いします。


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