人事委員会勧告

新着情報

・4月24日　令和6年職種別民間給与実態調査の実施について

令和5年人事委員会勧告について

令和5年 職員の給与等に関する報告及び勧告（令和5年10月11日）

　本委員会は、令和5年10月11日に、県議会及び知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
　本年の勧告のポイントは、以下のとおりです。

　○ 令和5年度の給料及びボーナスを引上げ

　　・ 民間給与との較差を解消するため、初任給を始め給料月額を平均0. 91％引上げ

　　・ ボーナスを0.10月分引上げ、期末手当及び勤勉手当にそれぞれ0.05月分配分（4.40月分→4.50月分）

　○ 在宅勤務等手当の新設

　○ フレックスタイム制の導入

　概要（PDF形式 846キロバイト）

　本文（PDF形式 3,676キロバイト）
　参考資料（PDF形式 3,602キロバイト）

　一括ダウンロード(本文＋参考資料)（PDF形式 6,634キロバイト）

その他

　人事委員会勧告制度の説明

　過去の人事委員会勧告