令和7年職種別民間給与実態調査の結果について

（1）調査の概要

1. 調査の目的
   本県の職員の給与を検討するため、令和7年4月現在における民間給与の実態を調査することを目的としています。
2. 調査実施機関
   和歌山県人事委員会、人事院等
3. 調査対象
   （ア）調査対象事業所
   企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内の民間事業所を組織、規模、産業によって層化し、これらの層から事業所を無作為に抽出し、調査を行いました。本年は県内272事業所のうち115事業所を抽出し、うち調査完了は95事業所でした。
4. （イ）調査対象従業員
   公務と類似すると認められる従業員を対象とし、該当する従業員が多数にのぼるときは、抽出した従業員について調査を行いました。
5. 調査方法

   職員が直接事業所を訪問する方法で行いました。（本年の調査期間：令和7年4月23日～6月13日）

（2）調査結果の概要（グラフ等）

　①産業別、規模別調査事業所数（PDF形式 173キロバイト）

　②学歴別初任給（PDF形式 83キロバイト）

　③事務・技術別、職種別平均給与額及び平均年齢（PDF形式 99キロバイト）　

　④特別給（ボーナスの支給状況PDF形式 139キロバイト）
         ※　企業規模100人以上の事業所を対象として集計