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平成27年　　9 月定例会号　　主な記事

9月定例会の概要

一般質問議員　14人

8月25日(火) 8月26日(水) 8月27日(木) 8月28日(金)
山本　茂博
中 　　拓哉
松坂　英樹
森 　　礼子		 坂本　　　 登
藤本 眞利子
雑賀 　 光夫
中西 　 峰雄		 花田　健吉
秋月　史成
奥村　規子		 泉 　　正徳
浦口　高典
山田　正彦


会期中の主な動き
■特別委員会の開催
　● 人権・少子高齢化問題等対策特別委員会(８/２７)
　● 行政改革・基本計画等に関する特別委員会(８/２８)
■特別委員会の設置
　● 決算特別委員会を設置し、委員を選任(９/３)

議決結果・意見書等

項　目 件数 概　要 結果
予算案件
(知事提出)		 1件 平成27年度和歌山県一般会計補正予算 可決
条例案件(〃) 13件 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例　等
決算案件(〃) 2件 平成26年度和歌山県歳入歳出決算の認定について　等 継続
審査
人事案件(〃) 4件 和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて　等 同意
その他案件(〃) 13件 平成27年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等 可決
請　願 1件 「安全保障関連法案」は今国会での採決をせずに引き続き慎重な審議を求める請願 不採択
意　見　書 4件 「企業・団体等による部落差別撤廃のための法律」の早期制定を求める意見書
 可決
和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求める意見書
地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書


主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

国　体

国体の男女総合優勝への見通し
問 知事は、就任直後より、紀の国わかやま国体で男女総合優勝を目指すと公言しているが、現在、どのような手応えを感じているのか。
 
答 紀の国わかやま国体　開会式 これまで、和歌山県競技力向上対策本部において、毎年度の目標設定や各競技の強化策の計画を立てて取り組んできました。その結果、多くの競技において、全国大会で入賞するなどの成果があらわれてきており、手応えを感じているところです。県民の皆様には、会場にお越しいただき、会場いっぱいの応援で本県選手団を後押ししていただきたいと思います。


くらし・生活

インターネット有害サイト対策
問 青少年の有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングを義務づける法律が施行され、県青少年健全育成条例でも努力義務を課しているが、もっと子供をインターネット被害から守るため、毅然とした対応をしてはどうか。
 
答 保護者が青少年のインターネット利用による危険性を十分に理解し、安易にフィルタリング解除に同意しないよう、新たな仕組みを検討します。また、法律は努力義務にとどまっているので、保護者に対して義務の強化、事業者に対しては罰則の付加も視野に入れた対策の強化など、法改正を提言していきます。

買い物弱者対策
問 みずから移動手段を持たない交通弱者に対し、移動スーパーのような民間事業者の営業活動の力をかりて、県内全域で買い物弱者ゼロ作戦を展開してはどうか。
 
答 移動スーパー 県では、買い物弱者対策として、過疎地域においては過疎集落支援総合対策事業メニューの１つとして支援し、要援護者にはホームヘルパーによる買い物サービス等に取り組んでいます。民間事業者では、店舗まで送迎する買い物バスやネットショッピング等、様々な 取組をされていますが、移動スーパーは有効な取組と認識しています。今後とも、市町村等と協力しながら買い物弱者対策に取り組んでいきます。

土　木

下水道事業計画の課題
問 下水道整備には費用と時間がかかり、面整備が進んでいない。特に紀の川流域下水道では市町の財政を圧迫しているが、ともに計画を進めてきた県として特段の配慮を願いたい。
 
答 県では、面整備を促進するため、管渠(かんきょ)の整備を行った市町に対し、その実績に応じ費用の一部を負担する県独自の和歌山県下水道事業促進交付金制度を設け、市町の財政負担軽減を図っています。今後も引き続き、市町と十分連携し、下水道事業の適切な促進に努めていきます。

広川の河川整備計画
問 県が広川の河川整備計画を策定するに当たり、水路や用水とあわせ、市町村とともに面的に一体的な整備を進めるべきであると思うが、どうか。
 
答 現在、平成29年度末を目標に、広川も含めた主要河川の河川整備計画を策定することとしています。広川の河川整備計画については、今後、検討が本格化することになりますが、まずは町の行う排水対策を検討いただくとともに、県としては、河川改修と一体となった効果的、効率的な浸水対策が実施できるよう調整を行っていきます。


健康・医療

地域医療構想の策定
問 政府が「入院から在宅へ」のかけ声により発表した病床削減目標をどのように受けとめ、今後、県として地域医療構想をどのように策定していくのか。
   
答
地域医療構想に関し、政府が示した病床削減の推計値がありますが、本県の場合、今後、人口減少もあり、将来の医療需要にふさわしい一定の病床削減は必要になってきます。今後、地域の実情を踏まえ、市町村や医療関係者等の意見を聞きながら地域医療構想を策定するとともに、在宅医療を含む地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきます。

「健康寿命をのばそう！アワード」への参加
問 健康寿命の延伸に取り組む自治体・企業・団体のコンテスト「健康寿命をのばそう！アワード」に来年参加してはどうか。
 
答 「健康寿命をのばそう！アワード」への参加 イラスト 生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的として厚生労働省が平成24年度から実施している表彰制度ですが、今後、本県としては、過去に受賞した取組事例等を研究し、健康づくりの推進を図り、応募に向けて積極的な検討を行っていきます。

福　祉

介護人材の確保
問 地域包括ケアシステムを進めるには人材の確保が不可欠であるが、特に介護人材の確保について、県の考えはどうか。
 
答 介護　イラスト 本年6月、国が2025年に向けた介護人材に係る需給推計を発表し、本県では4187人の介護人材が不足するとの推計が示されました。県では、わかやま長寿プラン2015に基づいて各種の施策を実施していますが、本年6月に和歌山県介護職員確保対策支援協議会を設置し、そこを中心に適宜見直しを行いつつ効果的な実施に努めていきます。
地域包括ケアシステム…重度の要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。
児童虐待における里親の取組
問 親から引き離して保護した子供について、親がわりとなる里親を見つけて家庭に近い環境を保障することが大切であるが、その取組はどうか。
 
答 里親 イラスト 平成26年度、里親委託率(里親への委託を行った児童の割合)は約14％です。実の親にかわって児童を養育する里親制度は児童の健全育成に非常に有用な制度ですので、将来的には委託率30％を目標に、里親登録制度の普及啓発や里親支援制度の充実などに積極的に取り組んでいきます。

農　業

梅システムの世界農業遺産登録
問 みなべ・田辺の梅システムの世界農業遺産認定・登録について、どう評価し、活用しようとしているのか。
 
答 世界農業遺産への取組は、議員の提案を契機に県も地元とともに取り組むこととなり、認定まであと一歩のところまで来ています。国内外での梅の需要拡大や観光振興にもつながるチャンスで、積極的な活用が重要です。県が率先して国内外の市場に梅・梅加工品のよさをＰＲし、販路を拡大させていきます。

みなべ・田辺の梅システム…養分に乏しい傾斜地で、備長炭の原料となるウバメガシ等の森林を残しつつ、そこにすむニホンミツバチの助けをかりながら、高品質な梅を持続的に生産してきたこの地域独特の農業システム。
世界農業遺産…国連食糧農業機関が開始した仕組みで、次世代に受け継がれるべき重要な伝統的農業や生物多様性、伝統知識、農村文化、農業景観などを全体として認定し、その保全と持続的な活用を図るもの。
   梅システム　写真

教　育

不登校対策への取組
問 学校基本調査の結果、本県の小学校における不登校児童の比率が全国最悪となった。不登校児童生徒をなくすため、県教育委員会はどのような取組を行うのか。
 
答 未然防止、早期発見・早期対応のため、児童生徒の状況把握や、欠席傾向を示し始めた児童生徒への早期の支援、不登校状態となった児童生徒には一人一人に応じた学校復帰への支援が重要であります。そうした認識のもと、本年度はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充しており、今後も不登校問題の解消に取り組んでいきます。

和歌山県総合教育会議の意義
問 法が改正され、知事は和歌山県総合教育会議で教育について意見も出していただく立場となったが、その意義をどう考えているか。
 
答 和歌山県総合教育会議 今回から、教育委員の皆さんや県庁の教育に関係する部局が集まって議論できることになり、１回目の会議は多彩かつ真摯な意見が出て、建設的ないい議論となりました。こうしたことを通じてみんながレベルを上げ、やるべきことをやっていくことが大事ではないかと思っています。

南紀支援学校の建てかえ
問 築48年になる南紀支援学校は、肢体不自由な児童生徒にかなり負担がかかり、問題のある構造となっている。今後の建てかえに対する考え、めどはどうか。
 
答 南紀支援学校は、これまで施設の耐震化や修繕等を行ってきましたが、老朽化が進んでいることは認識しています。田辺・西牟婁地方の特別支援教育のあり方、南紀支援学校の障害特性に対応した施設整備が必要であると考え、庁内ワーキンググループ会議を設置し、平成27年度内に一定の方向性を取りまとめる予定にしています。

中学校夜間学級の設置
問 公立中学校の夜間学級が再注目され、文部科学省も「1県に1夜間学級が望ましい」としているが、県はどう考えているのか。
 
答 どこに設置するか、対象や費用負担、教員配置をどうするかなど、検討すべき課題が数多くありますので、中学校夜間学級の設置を検討してきた和歌山市と研究を進めていきます。全県的には、改めて学びたいという子供から高齢者の方々の学びの場として、通信教育を初め様々な方法を検討していくことも大切と考えています。

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