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2月27日（金）
立谷 誠一 ・ 長坂 隆司 ・ 雑賀 光夫 ・ 多田 純一・花田 健吉
予算特別委員会では、知事から提案された当初予算案について集中審議しました。
主な質疑は次のとおりです。
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自然災害発生時における県民の生命と財産を守るための政策は。 |
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自然災害、特に南海トラフの地震・津波は、最大の危機です。国土強靱化基本法に続いて南海トラフ地震特別措置法が制定され、県内では19市町が津波避難対策特別強化地域に指定されて対策事業が可能になりました。県としては、国、市町村との協力のもと、県民の方々の自覚と協力を得て、県民の生命と財産を守る防災・減災対策を着実に進めていきます。 |
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児童殺傷事件と防犯対策について、知事の所見と県の対応は。 |
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今回の痛ましい事件については、残念でなりません。心から亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対してお悔やみ申し上げます。県では、安全・安心なまちづくりの取組として、犯罪の予防、被害の未然防止を目的に防犯カメラの設置を積極的に推進しています。また、再発防止策について、現在、検証し、検討しているところです。 |
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教職員定数について、定数内講師を減らし、少人数学級のための定数確保を県単独で実施できるか。 |
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まず、定数内講師については、今後も段階的に削減できるように努めていきます。次に、少人数学級に係る教員を国にかわって県で措置することは難しく、むしろ、子供たちの理解度に合わせて個別指導や補充学習を行うなど、実情に応じてきめ細かく対応していくことが大事であると考えています。また、現場の教師の忙しい実情を十分把握しながら対応していきます。 |
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和歌山創生戦略、和歌山市まちなかにぎわい再生のための県立医科大学薬学部設置構想の見通しは。 |
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和歌山市当初予算の市長記者会見において、伏虎中学校跡地に県立医科大学薬学部を誘致したいという正式表明がありました。当該地は中心市街地であり、にぎわいを取り戻し、都市の再生を図るための中核的な施設としてふさわしいと考えますが、平成28年度末までは現在の中学校に学生が在籍しており、その後、既存校舎等の撤去に１年程度、文化財調査に１年程度、建設で少なくとも２年程度必要となることから、最短でも平成33年度の開設となります。 |
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高校中途退学後の青少年の社会進出への支援体制はどうなっているのか。 |
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 県では、厚生労働省と共同設置の地域若者サポートステーションに、若者のあらゆる相談を受ける窓口を昨年４月に併設しました。教育、福祉、保健医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関と連携しながら、面接、出張相談、自宅等訪問などを実施しています。若者が自信や希望を持って、自己肯定感の向上を図り、社会生活に適応できるように、これからもきめ細やかな支援に努めていきます。 |
関西広域連合議会３月定例会開催
平成27年３月１日、関西広域連合議会３月定例会が大阪府立国際会議場（大阪市）で開催されました。本県議会からは、山下直也議員、花田健吉議員、角田秀樹議員、岸本健議員の４名が出席しました。本会議において、角田秀樹議員が一般質問を行い、「インバウンドの拡大に向けた取組」、「阪神港の強化」、「関西広域連合への奈良県の加入」について質問しました。
特に関西広域連合への奈良県の加入については、南海トラフ巨大地震など広域防災の観点から必須であり、広域防災や広域観光など奈良県にとってメリットの大きな
分野だけでも加入を求めてはどうかただしました。
本質問に対し、井戸連合長（兵庫県知事）から、関西は奈良を除いて関西と言うわけにはいかない地域であり、広域連合の連携県として、紀伊半島の台風被害時の連携、観光・文化における連携など広域的連携を行っている、タイミングを見て積極的な活動を展開してまいりたいとの答弁がありました。