会期中の主な動き

■特別委員会の開催
　 ●東南海･南海地震等対策特別委員会(9／12)
　 ●半島振興・交通・産業振興対策特別委員会(9／19)
■条例案検討会の開催
　 ●がん対策推進に係る条例案検討会(9／12、26)
　 ●中小企業振興に係る条例案検討会(9／28)
■特別委員会の設置
　 ●決算特別委員会を設置し、委員を選任(9／28)

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	1件	平成２４年度和歌山県一般会計補正予算	可　決
条例案件（　〃　）	30件	和歌山県防災会議条例の一部を改正する条例　等
決算案件（　〃　）	2件	平成２３年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等	継　続 審　査
人事案件（　〃　）	4件	和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて　等	同　意
その他案件（　〃　）	4件	平成２４年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可　決
意見書・決議	13件	近畿自動車道紀勢線ミッシングリンクの早期解消及び４車線化の早期実現を求める意見書	可　決
		我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書
		税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書
		国土強靱化基本法の制定促進を求める意見書
		北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書
		戦没者等の遺族に対する処遇改善を求める意見書
		気象事業の整備拡充を求める意見書
		自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
		中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書
		司法の場における発達障害者への適切な対応を求める意見書
		第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議
		「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる意見書　他１件	否　決

一般質問議員（13人）
9月19日（水）	9月20日（木）	9月21日（金）	9月24日（月）
花田　健吉	中村　裕一	谷口　和樹	森　　礼子
藤本眞利子	角田　秀樹	前芝　雅嗣	浦口　高典
松坂　英樹	雑賀　光夫		高田　由一
新島　　雄			吉井　和視

9月定例会の主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、下記のとおりです。（要約抜粋）

紀伊半島大水害からの復旧

昨年の紀伊半島大水害による県の災害復旧工事の見通しはどうか。また、被害の大きかった田辺市伏菟野地区の地すべり、国道３１１号滝尻道路や熊野川の災害復旧状況はどうか。

公共土木施設の本格的な復旧については、県復旧・復興アクションプログラムの中で平成24年度中に95％の箇所の完成を目標に掲げ、全力で取り組んでいる。伏菟野地区については、伐木及び仮排水路工が完了し、のり面工や掘削工に向けた工事用道路を施工している。滝尻地区は、富田川対岸に本復旧を兼ねた仮設道路を建設中で、10月初旬に一般通行が可能となる。熊野地区については、百間谷橋付近上流は国直轄砂防で、下流は県の災害復旧工事で施工中であるが、県工事については、下流から護岸復旧と土砂の掘削を進めており、平成25年度中の完成を目指す。

 

防災対策

昨年の台風12号から１年が経過したが、この間の災害復旧・復興を総括し、今後、この経験を防災対策にどのように生かしていくのか。

お亡くなりになった皆様と御遺族の皆様、被害に遭われた皆様に、改めて哀悼の意を表する。現在、本格復旧工事中であり、一部では、改良復旧という形で、より強靱な県土づくりを進めている。また、８月末に県防災会議を開催し、昨年の紀伊半島大水害の教訓などを踏まえ、災害対策本部体制の見直しなど、新たな取組や抜本的見直しを中心に地域防災計画を大幅に修正した。今後とも大規模災害に備えるため、全力で災害対策に取り組む。

市町村の防災対策への支援

南海トラフの巨大地震が発生すれば、本県では最大約８万人が死亡するケースもあると内閣府から発表された。直ちに官民挙げての防災対策をスタートさせなければならないが、中心的役割を担う市町村に対してどう支援をしていくのか。

避難路や津波避難タワー等の整備については、県パワーアップ補助金や国の緊急防災・減災事業により支援している。住宅の高台移転等についてはどうすればできるのか、県を挙げて検討しているところである。津波防災地域づくりに関する法律に基づく推進計画作成支援のため、６月に国、県、関係市町の連絡会議を設置したところであり、県民の命を守る防災対策を引き続き市町村とともに取り組んでいく。

県内の公共インフラ整備

災害時の緊急輸送道路上にある橋の耐震対策の進捗状況はどうか。また、県管理の橋、高架道路、港湾岸壁の長寿命化対策の進捗状況と今後の見込みはどうか。

平成８年以前の道路橋示方書に基づいて設計された長さ15メートル以上の橋では平成16年度から耐震化に取り組んでおり、平成23年度末現在、77％の進捗率である。県管理の国道、県道における橋や高架道路の長寿命化については、平成21年度から23年度で点検し、２３６橋で修繕を行った。港湾岸壁については、現在、適正な維持管理のための計画策定に取り組んでおり、本年度中に完了予定である。その後、それに基づき計画的に維持管理を実施していく。

健康長寿日本一わかやまへの決意

和歌山県長期総合計画では、「健康長寿日本一をめざす」と強調されているが、健康寿命等の調査では全国で下位にある。「健康長寿日本一わかやま」実現への決意と意気込みはどうか。

平均寿命や健康寿命の延伸、介護を要する期間の短縮等が大きな課題であるが、現状は目標に遠い状況であり、強い意志を持って頑張らねばならない。県民参加型の健康増進、がん対策、心の健康づくり、感染症対策、健康危機管理、難病対策等に今後さらに力を入れ、関係部局が一致団結して取り組んでいきたい。

里親のあり方

保護されなければならない子どもたちの養育が、施設中心の制度から里親などによる家庭的環境での養育に変わろうとしているが、県の今後の方向性はどうか。

県民の皆様に御理解をいただく中で、登録里親数と里親委託率を増加させることが重要であり、全国自治体の成功事例も参考にしながら家庭的な環境に近い里親による養育を一層推進していく。

紀の国森づくり基金活用事業

基金活用事業の補助金をめぐって不適正な使用があると指摘されているが、今回の反省点と、今後の事業のあり方をどう見直すのか。

森林環境の保全、森林と共生する文化の創造を目指して県民の理解と協力のもとに行われる非常によい事業であるにもかかわらず、不適正な支出がなされていたことは非常に残念である。担当課に調査を指示しており、調査の結果明らかになるであろう問題点を修正し、今後こういうことがないように事業を進めていきたい。

鳥獣害対策と射撃場建設

イノシシや猿は非常に賢くなり、自給自足用の作物まで被害を受けている。被害防止のため、ハンターが射撃訓練を行える射撃場について、県が主体性を持って整備を考えるべきではないか。

射撃場の建設については、地元市町村の応分の負担、市町村による住民同意の取りつけ、運営主体の存在の３条件を基本に考えているが、県の将来のことも考え、プラス面とマイナス面の両方について皆さんとよく議論して考えていきたい。すべての問題は議論の対象だと思うので、いろんな材料を出して議論していけばよいと考えている。

国体開催と観光振興

紀の国わかやま国体では、延べ12万泊を超える宿泊が見込まれており、訪れる方々に「一足伸ばして観光したい」と思ってもらえるような事前対策が必要である。特に選手、関係者への観光資源等の周知をどう考えているのか。

観戦前後の県内観光、次回訪問の動機づけのため、事前に各都道府県の体育協会に観光パンフレットを発送し、選手・スタッフ等に配布を依頼するつもりである。また、旅行会社には県内観光を促進する宿泊プランづくりを働きかけるとともに、インターネット販売を主とする旅行会社等と提携し、効果的な情報発信を行っていきたい。

洋式トイレの普及

現在、公共のトイレは和式が多いが、県の施設ばかりではなく、市町村やＮＥＸＣＯ西日本、国のものも含め、今後洋式トイレをふやしてほしい。

現在新たに建設中の秋葉山公園県民水泳場では、和式トイレ18％、洋式トイレ82％となっている。今後、他の施設についても、トイレの改修が必要になった際には、利用実態を踏まえ、洋式トイレの割合を検討する。また、市町村に対しても、小中学校のトイレの洋式化について、国の補助制度を活用しながら環境整備を推進するよう助言をしていく。

太地町の森浦湾くじらの海構想

太地町が森浦湾でクジラやイルカを放し飼いにするくじら牧場の構想を発表したが、県は、財政面も含め、全面的にバックアップしてはどうか。

森浦湾くじらの海構想については、太地町が平成18年に発表した太地町くじらと自然公園のまちづくり構想を具体化するものとして、検討段階から県も参加した森浦湾の海構想検討委員会が本年３月に策定したもので、大変有意義なものである。県としては、太地町と十分協議しながら構想の実現に向けて積極的かつ全面的に協力したい。

いじめ問題

いじめ問題は、先生が生徒と向き合い、心を通わせる学校をつくってこそ解決の道が開かれると考えるが、県教育委員会は現状をどう把握し、どう取り組むべきと考えているか。

平成23年度の公立学校のいじめ認知件数は、小学校20件、中学校39件、高校38件、特別支援学校０件の計97件である。内容は冷やかし、からかい、悪口、仲間はずれ等が主で、近年ではパソコンや携帯電話での誹謗中傷も見られる。いじめは決して許されない行為であるという強い思いを常に持ち、どの子にも、どの学校でも起こり得ると十分認識し、日ごろから子どもの悩みや不安をしっかり受けとめ、いじめを許さない学校づくりに向けて努力していく。

情報公開における知る権利とコスト

今議会に提出された情報公開条例改正案で閲覧手数料を導入しようとしているが、知る権利とコストについて知事はどう考えているのか。

大量の情報公開の請求があると、多くの県庁職員がその作業に当たらなくてはならない。不合理な要求を抑え、正当な要求に限るように自発的に判断していただくのが望ましい姿である。県民の知る権利を侵したり逆行するような目的で県条例を改正するのではなく、むしろ知る権利を正当に行使することを助けるために提案をした。