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３月８日に開催した行政改革・基本計画等に関する特別委員会では、委員会に付託された「関西広域連合規約の一部の変更について」の議案を審議しました。この議案は、関西広域連合への参加を表明した大阪市及び堺市について、参加を受け入れるために関西広域連合の規約を変更しようとするもので、変更に際して構成府県及び市議会の議決が必要とされるため、各議会に諮られたものです。
審議の結果、議案のとおり可決すべきものと決定し、本会議において、山田正彦委員長が報告を行い、可決しました。
なお、この委員会においては、県当局より「関西広域連合における取組」、「関西広域連合の広域計画」、「新行財政改革推進プランの改定」などについて、報告が行われ、活発な議論が交わされました。
２月定例会において「LNG火力発電所の建設促進にかかる決議」が可決されたのを受けて、4月20日、新島雄議長が和田秀教和歌山市議会議長とともに関西電力本店を訪れ、樋口火力事業本部副事業本部長に決議文を手渡し、強く申し入れを行いました。東日本大震災に起因する既存原子力発電所の停止に伴い、関西電力管内においても、今後深刻な電力不足が懸念されています。
本決議は、県民生活に対する安心や企業の円滑な経済活動のためには、電力の安定供給が極めて重要であることから、西防波堤沖埋め立て地へのＬＮＧ火力発電所の早期建設促進を求めるものです。