対象計画について

• 座長が選定した基本計画について、関係部局別から説明を聴取

関係部局　知事公室、総務部、企画部、環境生活部、福祉保健部、商工労働部、農林水産部、県土整備部、教育委員会

主な協議概要

•  基本計画を策定すべき分野については、12月議会提案に間に合うよう、次回は今月中に開催して聴取する。
• 他県の計画では多くて20までである。
• どの計画を対象とするか、持ち帰り検討する必要がある。
• 条例の対象とする基本計画を選ぶための方針が必要ではないか。
• 条例提案に向けた方針は、次のとおりとしたい。

提案に際し、行政のやり方として先ず基本的な分野については計画を策定してからそれに基づいて仕事をする、というルールのようなものを努力目標的に盛り込みたい。

条例の対象計画は、本来、各部の各局に1本ずつ程度決めたいが、計画の無いところがあるため、策定済みの計画だけを指定する。

計画の無い分野については、こういう分野について計画策定が必要ではないかということを、提案理由の中か若しくは付帯決議等の中に盛り込みたい。

• 計画の無い分野については、すぐに計画を作れと言うのではなく、条例制定後、計画策定に取り組んでいってもらえればよいのではないか。