農業経営を発展させたい方へ
和歌山県では、農業経営体の成長段階に応じた経営発展を支援する「農業経営発展サポート事業」により、地域農業を牽引する経営体を応援します。
《メニュー》 | ![]() |
---|---|
![]() |
新着情報
[STEP1] 経営発展セミナー・経営相談会に参加する
「わかやま農業経営・就農サポートセンター」(経営支援課内に設置)では、農業経営の改善に役立つセミナーや無料相談会を開催しています。
![]() |
![]() |
[STEP2] わかやま農業MBA塾に入る
和歌山県では、意欲溢れる農業者を対象とした経営感覚を育む「わかやま農業MBA塾」を開催しています。
第5期(令和4年度)の塾生を以下のとおり募集しますので、受講をご希望される方はお申し込みください。
本講座の募集期間中に公開講座を開催しますので、受講を迷っている方は是非ご参加ください。
第5期わかやま農業MBA塾の塾生を募集します! <募集は終了しました>
1. 目 的 ビジネスマインドの醸成や経営管理能力の向上、マーケティング戦略など、経営者として必要な能力の習得。
2. 受講対象者
(1)農業経営の発展(規模拡大、所得向上、販路拡大、法人化など)を目指す県内農業者
(2)就農年数が概ね5年以上の方
(3)基本的に全講座受講できる方
(4)財務の基礎知識(青色申告、法人決算など)がある方
3. 定 員 15名程度
4. 期 間 令和4年8月12日(金)~令和5年2月17日(金)
5. 受講料 20,000 円
6. 内 容 こちらの募集チラシをご覧ください
<募集は終了しました>
【参考】第4期(令和3年度) MBA塾の様子
![]() |
![]() |
講義 グループワーク
[STEP3] 専門家に経営相談する
「わかやま農業経営・就農サポートセンター」(経営支援課内に設置)では、専門家による農業者向けの経営相談を行っています。経営相談を希望される方は、県振興局農業水産振興課(電話番号はこちらをクリック)へご連絡下さい。
※「わかやま農業経営サポートセンター(事務局:和歌山県農業会議)」は、令和4年度より県経営支援課内に設置される「わかやま農業経営・就農サポートセンター」として生まれ変わりました(一部事務は和歌山県農業会議に委託)。地域相談窓口に変更はありませんので、これまで通り、各振興局にて相談を受け付けております。
専門アドバイザー派遣事業のポイント
- 県振興局農業水産振興課に農業経営の地域相談窓口を開設
- 農業経営の課題を解決するための専門アドバイザーを派遣 [税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、農業法人経営者、販路開拓、法人化、6次産業化、デザイン等の専門家など]
- 経営相談も専門アドバイザーの派遣も無料
- 課題解決に適した専門アドバイザーを、経営発展段階に応じて総合的に派遣
《相談例》
- 農業経営の法人化により後継者へ事業を継承し、雇用環境を整え人材を確保したい。
- 法人化シミレーションをしてほしい。税制面での留意事項を教えてほしい。
- 複数の農家による法人化、6次産業化を支援してほしい。
- 農業経営の実態を明確にして、今後の経営の方向性を決めたい。
- 生産物のブランド化を図り、販路を拡大し、後継者に引き継ぎたい。
- 規格外農産物を活用して新たな加工品を作りたい。
- 雇用環境を整備するため、社会保険や就業規則の作成をアドバイスしてほしい。
- 施設や機械を更新しようか迷っている。
専門アドバイザー派遣の流れ
既存の支援制度を活用する
認定農業者になる
認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援する制度です。詳しくは以下のページをご覧下さい。
従業員に就農研修を行いたい
新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用して実施する農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修等を支援します。事業の活用を希望される方は、和歌山県農業会議(073-432-6114)までお問い合わせ下さい。
>一般社団法人和歌山県農業会議(外部リンク)
>農の雇用事業(全国農業会議所HP)(外部リンク)
>農の雇用事業(農林水産省HP)(外部リンク)
季節労働者を雇いたい
収穫・調整作業等農業の季節労働力の求人情報を掲載できるインターネット掲示板を設置しています。掲載を希望される方は、最寄りの振興局農業水産振興課(電話番号はこちらをクリック)までお問い合わせ下さい。
>和歌山県グリーンサポート(外部リンク)
農業法人化の助成を受けたい
わかやま農業経営・就農サポートセンターにおける経営相談を経て法人化した場合に助成します。交付対象となるためには、適切な就業規則を整備し、法人設立後、交付年度において、雇用契約の締結に際し、期間の定めのない雇用又はあらかじめ7か月以上の期間を定めたものを雇用しており、かつ、雇用の確保を通じて人材の確保・育成に資するモデル的な取組が行われていると認められる必要があります。
詳しくは、お近くの県振興局農業水産振興課(電話番号はこちらをクリック)へお問い合わせ下さい。
その他の支援制度を探す
和歌山県では、各種制度や支援事業をわかりやすく紹介した「わかやま農林水産業支援ナビ」を作成しています。「生産対策」、「加工・販売」、「輸出」、「安全安心」や「鳥獣害対策」など幅広い各種制度・事業の概要や担当者を掲載しておりますのでご活用下さい。
お問い合わせ先(県振興局農業水産振興課)
- 海草振興局農業水産振興課 TEL 073-441-3382
- 那賀振興局農業水産振興課 TEL 0736-61-0025
- 伊都振興局農業水産振興課 TEL 0736-33-4930
- 有田振興局農業水産振興課 TEL 0737-64-1273
- 日高振興局農業水産振興課 TEL 0738-24-2926
- 西牟婁振興局農業水産振興課 TEL 0739-22-1443
- 東牟婁振興局農業水産振興課 TEL 0735-29-2011