森林計画制度とは

森林は、水源の涵養、山地災害の防止、自然環境の保全、木材などの林産物の供給、地球温暖化の防止など多様な機能を持ち、様々な場面で私たちの暮らしと深く関わっています。

森林の成長には長い年月が必要であり、無秩序な伐採や開発により一度森林が荒廃してしまうと、その機能を再び回復することは容易ではありません。

従って、森林に対する無責任な取り扱いによる様々な問題を発生させないためにも、計画的な森林づくりのルールが必要となります。

そのため、長期的な視点に立ち、計画的かつ適切な森林の管理・育成のため、森林法に基づき「森林計画制度」が定められています。

• 以下のアイコンをクリックすると、制度の詳しい内容についてご覧いただけます。

森林審議会について

和歌山県森林審議会は、森林法第68条第1項の規定により設置され、同第2項の規定に基づき、森林法又は他の法令の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、森林法の施行に関する重要事項について県知事の諮問に応じて答申する機関です。

森林法第68条

都道府県に都道府県森林審議会を置く。

• 2 都道府県森林審議会は、この法律又は他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この法律の施行に関する重要事項について都道府県知事の諮問に応じて答申する。
• 3 都道府県森林審議会は、前項に規定する事項について、関係行政庁に建議することができる。

森林審議会で審議する事項

森林審議会では、主に下記に関する事項について審議を行っています。

• 地域森林計画の樹立及び変更に関する事項（森林法第6条第3項）
• 民有林における林地開発行為の許可に関する事項（森林法第10条の2第6項）
• 保安林の指定及び解除に関する事項（森林法第25条の2第2項、同法第26条の2第2項）
• 都道府県防除実施基準の策定及び変更に関する事項（森林病害虫等防除法第7条の3第3項）
• 木材安定供給確保事業に関する事業計画の認定に関する事項
  （木材の安定供給の確保に関する特別措置法第4条第6項）

森林保全部会について

和歌山県森林保全部会は、森林法施行令第7条第1項の規定により設置され、森林審議会の所掌事務を分掌しています。

森林法施行令第7条 

都道府県知事は、必要があると認めるときは、都道府県森林審議会に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。

• 2部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもつて充てる。
• 3委員の所属部会は、会長が定める。
• 4都道府県森林審議会が特に定めた事項については、部会の決議をもつて総会の決議とすることができる。

和歌山県森林審議会の委員

　　　森林審議会委員名簿（令和6年7月1日～）（PDF形式 59キロバイト）

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　　　次回の開催予定は、令和6年12月を予定