わかやま地場産業ブランド力強化支援事業

平成30年度「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業」募集のお知らせ
 

地場産地における中小企業は、賃加工・下請け型企業が依然として多数占める構造的要因をかかえ、加えてアジア諸国からの輸入増加等による競合、国内市場での競争激化などにより、厳しい経営状況が続いています。この様な現状を打破するためには、地場産地の企業が従来型のビジネスモデルから、企画・提案型のビジネスモデルへ脱却することが必要となっています。
和歌山県では地場産地の持つ技術、経験、ネットワーク等を駆使した新たなる新商品、新サービスの事業展開を目指す取り組みを支援します。

注意:ここでいう「地場産地」とは、一定の範囲の地域にある地元資本の中小企業が集中的に立地している産業(和歌山県内に所在する建具、襖材、家具、ニット、縫製、特殊織物、作業手袋、家庭用品、綿織物、染色整理、機械金属、染料・中間体、染色、漆器、へら竿、皮革、ボタン、木材・製材、洋家具、銑鉄鋳物等の鉱工業全般をいう。)の集積地のことを指します。

「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金」

1 対象事業

コーディネーター、アドバイザー又はデザイナー等(以下「外部専門家」という。)を招へいし、新商品・新サービスの開発などによる新しいブランドづくりのため、事業計画の策定(事業計画策定支援事業)から試作品製作や販路開拓(新ブランド確立支援事業)まで一貫した取り組みを補助の対象とします。

  1. 事業計画策定支援事業

    地場産地の企業等の強みや弱み等の現状分析や市場調査等を行い、単なる新商品・新サービスの開発だけではなく、ブランドコンセプトを基にしたブランディング戦略を構築するための取り組みに対して支援します。

  2. 新ブランド確立支援事業
    地場産地の企業等の中長期的な視野に立ったブランド確立への取り組みを支援するため、新商品・新サービスの開発、試作品製作、展示会への出展等の販路開拓などの取り組みに対して支援します。

2 補助対象者

地場産地の1 企業(単独)又は 2 企業グループ(両者をあわせて、以下「地場産地の企業等」という。)を補助対象者とします。

  1. 企業(単独)
    和歌山県内所在の地場産地の中小企業者(中小企業基本法第2条に規定)
  2. 企業グループ
    ア 中小企業者のグループ(グループを代表する者は 1 で示す中小企業者とします。)
    イ 事業協同組合及び協同組合連合会(中小企業等協同組合法第3条に規定)
    ウ 工業組合(中小企業団体の組織に関する法律第6条に規定)

3 補助限度額及び補助率等

  1. 補助限度額(平成30年度)
    企業(単独): 2,000千円、企業グループ : 4,000千円
  2. 補助率
    3分の2以内
  3. 補助対象期間
    最長3年間
  4. 3年間の補助限度額
    企業(単独) 1年目 2,000千円、2年目と3年目 4,000千円
    企業グループ 1年目 4,000千円、2年目と3年目 8,000千円

4 補助事業の採択等

  1. 事業計画書類を提出(所属する組合及び和歌山県中小企業団体中央会経由で提出)
  2. 採択審査委員会で審査

    (以下の例示のような観点から審査します)

    ア 基本的事項について

       ・取り巻く環境等の現況及びこれまでの取り組みを踏まえた計画内容となっているか。

       ・現有する技術やノウハウなどの資源の活用、ターゲットの設定及び新商品の開発等の展望において、新ブランド確立に向けた計画内容になっているか。

       ・単なる新商品の開発だけではなく、明確なブランディング手法(広報・販売戦略等)を用いているのか。

    イ 事業計画について

       ・目標、方向性が明確であるか。

       ・事業化に向けたビジネスプラン(時期、事業内容、予算、体制等)の内容が具体的かつ現実性があるか。

       ・事業実施について、必要とされる許認可等はあるか。

    ウ 事業実施体制について

       ・事業遂行に十分な能力があるか。特に、事業全体をプロデュースする専門家等の活 用が明確になっているか。

       ・外部専門家等の活用に向けた実施体制構築の方向性が示されているか。

    エ その他

       ・次世代を担う人材育成、技術伝承の要素があるか。

  3. 採択決定通知
  4. 交付申請
  5. 交付決定
  • 7月開催予定の審査委員会において、申請者からプレゼンテーションを行っていただきます。また、計画内容について事前ヒアリングをさせていただくことがあります。
  • 提出いただいた申請書及び審査委員会での審査結果をもとに、補助金の交付の可否及び補助金額を決定します。
  • 複数年にわたって事業を行う場合は、事業2年目、3年目の前に事業の進捗状況等を確認するため、中間報告を行うものとし、審査委員会において審査を行います。

5 申請書類

  1. 事業計画書(表紙)
  2. 補助申請者の概要
  3. 補助事業計画書
  4. 収支予算書(各事業年度(1年目から3年目)の収支予算書)
  5. 決算関係書類(過去2年分)
  6. 企業概要がわかる資料(パンフレット他)
  7. 最近2か年の法人税又は所得税の申告書の写し
  8. 和歌山県税の納税証明書

募集期間内に地場産地の企業(単独)又は地場産地の企業グループを代表する者が所属する地場産地の組合を経由し、所属する地場産地の組合がない場合は、和歌山県中小企業団体中央会を経由して、上記書類一式を1部とその写し9部計10部、企業振興課に提出してください。

(様式等は以下で閲覧・ダウンロードできます)

6 申請書等募集期限

平成30年5月31日(木曜日)必着

提出・お問い合わせ先

〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県企業振興課 鍵
TEL 073-441-2760 FAX 073-424-1199
e-mail e0610001@pref.wakayama.lg.jp

参考

採択事業

平成23年度開始事業一覧(PDF形式 49キロバイト)

平成24年度開始事業一覧(PDF形式 49キロバイト)

平成25年度開始事業一覧(PDF形式 48キロバイト)

平成26年度開始事業一覧(PDF形式 49キロバイト)

平成27年度開始事業一覧(PDF形式 71キロバイト)

平成28年度開始事業一覧(PDF形式 47キロバイト)

平成29年度開始事業一覧(PDF形式 45キロバイト)

関連ファイル

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