「成長と分配の好循環」に向け、県内企業の取引条件改善・価格適正化を促進します！

「成長と分配の好循環」 を実現 していくためには、下請け取引条件の改善や価格転嫁などを進め、サプライチェーン全体が直面するコスト高騰分や獲得した収益を、下請中小企業も含めたサプライチェーン全体で適切に分担・共有していくことが重要です。

県内においても効率的・効果的に施策を推進するため、県と経済産業省は、平成30年7月に県内下請等中小企業者の取引条件改善に向けた連携協定を地方自治体として初めて締結しました。県内下請等中小企業者の取引実態に関する聞き取り調査等を、経済産業省と連携して実施し、その結果を必要に応じて商慣行是正や取引適正化に向けた取組につなげていきます。

「パートナーシップ構築宣言」を 作成・公表しませんか？

大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するため、国が創設した、「パートナーシップ構築宣言」に取り組む企業が増えています。　

• パートナーシップ構築宣言　ポータルサイト（外部リンク）

事業者が「発注者」側の立場から、「国が示す取引慣行（振興基準※ ）を守る」ことを代表者が宣言し公表するものです。

①取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」 防止を代表者の名前で宣言します。 

　以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。 

　・　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携 

　・　親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準※）の遵守 

　・　その他独自の取組 

　※下請中小企業振興法に基づく基準 （https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm） 

②「宣言」はポータルサイト上に公表されます。 

　　（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト（外部リンク） に提出すると、「宣言」が掲載されます。 

　※「振興基準」に違反し、主務大臣の指導・助言を受けた場合など、「宣言」を履行していないと認められる場合には、「宣言」のサイトへの掲載を取りやめることがあります。 

③「宣言」企業は「ロゴマーク」を使うことができます。 

④国等の一部の補助金について加点措置が講じられます。 

　対象となる補助金については、ポータルサイト（外部リンク）をご覧ください。

• 登録企業リスト（外部リンク）

取引適正化・価格転嫁促進に関連する相談窓口・取組

（相談窓口）

• 「下請かけこみ寺・和歌山県よろず支援拠点 」　（外部リンク）　（(公財)わかやま産業振興財団内）

中小企業・個人事業主・フリーランスの方々の取引上の悩みの相談に、企業間取引や下請代金法などに詳しい専門の相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。

（関連する取組）

• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部リンク）　PDF版はコチラ 　（内閣官房、公正取引委員会）

中小企業が賃上げの原資を確保できる取引環境の整備の一環として、令和5年11月に内閣官房及び公正取引委員会が、労務費の転嫁について、発注者・受注者の双方の立場からの行動指針を策定しました。　

• 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（外部リンク）　（中小企業庁）

中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、この期間、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施し、結果を公表しています。

• 消費者向け物価高騰への理解（外部リンク）　（消費者庁）

物価上昇を乗り越えるため、消費者の立場から物価と賃金の関係について考えてみるための特設サイトです。

※詳細は各リンクをご確認ください。

価格交渉する前に・・・

取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどをわかりやすくまとめています。 

• 価格交渉ハンドブック（PDF）　（中小企業庁）
• マンガでわかる「価格交渉」（外部リンク）　（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

「価格交渉支援ツール」　（埼玉県提供）のご紹介

価格交渉を行う際には、取引先に対して「原価上昇の客観的情報」を示し、理解を得ることが重要です。

「価格交渉支援ツール」（外部リンク）（埼玉県提供）を用いることで、主要な原材料価格の推移を示す視覚的な資料を簡易に作成することが可能です。

価格交渉を行う際の参考にされてみてはいかがでしょうか。