わかやま地域課題解決型起業支援補助金

和歌山県及び(公財)わかやま産業振興財団では、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をする者に対して、起業、事業承継又は第二創業に必要な経費の一部を補助します。        また、本補助金の採択者には、和歌山県移住者起業補助金等の上乗せ補助やふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる資金調達支援も実施しています。
※クラウドファンディングの詳細については、こちら

1.わかやま地域課題解決型起業支援補助金

令和5年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金の募集について※公募は終了しました

  • 募集期間

令和5年4月3日(月)~令和5年5月9日(火)

詳細はこちら(外部リンク)をご覧下さい

公益財団法人 わかやま産業振興財団「わかやま地域課題解決型起業支援事業」 (外部リンク)

令和5年度の採択結果

採択結果はこちら(外部リンク)(外部リンク)をご覧下さい

2.和歌山県移住者起業補助金

補助対象者

県外から移住推進市町村(地域)へ移住し、1.わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付を受けた者

補助上限額及び補助率

補助上限額:100万円、補助率:4分の1

1.わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付を受けた者に対して、上乗せ補助を行います。

募集期間

地域課題解決型起業支援事業の交付決定後かつ当該年度内

お問い合わせ先

移住定住推進課

※詳細については、移住定住推進課のホームページをご覧ください。

3.移住支援金

補助対象者

東京23区の在住・在勤から県内へ移住し、1.わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付を受けた者

補助額(定額)

世帯:100万円(18歳未満の帯同者1人につき100万円加算 )、単身:60万円

応募先

県内市町村

※詳細については、こちらをご覧ください。

起業に関する移住支援金担当
市町村名 担当課室 電話番号
和歌山市 移住定住戦略課 073-435-1013
海南市 都市整備課 073-483-8480
橋本市 シティセールス推進課 0736-33-6106
有田市 経営企画課 0737-22-3731
御坊市 企画課 0738-23-5518
田辺市 たなべ営業室 0739-33-7714
新宮市 商工観光課 0735-23-3333
紀の川市 地域創生課 0736-77-5077
岩出市 産業振興課 0736-63-5840
紀美野町 まちづくり課 073-495-3462
かつらぎ町 産業観光課 0736-22-0300
九度山町 企画公室 0736-54-2019
高野町 観光振興課 0736-56-2780
湯浅町 ふるさと振興課 0737-63-1112
広川町 企画政策課 0737-23-7731
有田川町

商工観光課

0737-22-4506
美浜町 防災まちづくりみらい課 0738-23-4902
日高町 企画まちづくり課 0738-63-3806
由良町 産業振興課 0738-65-3850
印南町 企画産業課 0738-42-1737
みなべ町 産業課 0739-72-1337
日高川町 企画政策課 0738-23-9511
白浜町 総務課 0739-43-6598
上富田町 総務政策課 0739-47-0550
すさみ町 地域未来課 0739-55-4801
那智勝浦町 観光企画課

0735-29-2007

太地町 総務課 0735-59-2335
古座川町 地域振興課 0735-72-0180
北山村 地域事業課 0735-49-2331
串本町 産業課 0735-62-0558

4.その他

日本政策金融公庫の融資制度

1.わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けた方への融資には、特別利率が適用されます。
詳細は下記HPをご覧いただくか、お近くの支店の窓口までお問い合わせください。
・新規開業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
・女性、若者/シニア起業家支援資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
・生活衛生新企業育成資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seikatsueisei.html

  • お問い合わせ先

日本政策金融公庫和歌山支店 国民生活事業 TEL:073-422-3151
日本政策金融公庫田辺支店 国民生活事業 TEL:0739-22-6120

一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度

3.移住支援金の補助対象者は、マイホーム借上げ制度の年齢要件が撤廃されます。

支援金の詳細はこちらをご覧ください。https://www.jt-i.jp/lp/index.html
 

※50歳以上のシニアであれば、移住支援金の対象かどうかに関わらず、マイホーム借上げ制度をご利用頂けます。

制度の詳細はこちらをご覧ください。https://www.jt-i.jp/index.html
 

  • お問い合わせ先

一般社団法人移住・住みかえ支援機構

TEL:03-5211-0757

お問い合わせ先

〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

和歌山県 企業振興課 経営支援班 

TEL:073-441-2760 FAX:073-424-1199

このページの先頭へ