中東情勢や原油価格上昇等に係る相談窓口等について

中東情勢や原油価格上昇に関する情報提供ページや、影響を受ける県内中小企業の相談窓口をとりまとめて掲載しています。

情報提供について

機関	ページ概要	URL（外部リンク）
経済産業省　資源エネルギー庁	中東情勢の緊迫化を踏まえ、関連する情報をまとめています。	中東情勢を踏まえた資源エネルギー庁の対応について｜資源エネルギー庁
近畿経済産業局	中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。	中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口（近畿経済産業局）

県内の特別相談窓口は下記のとおりですので、最寄りの窓口へご相談ください。

・日本政策金融公庫　和歌山支店　中小企業事業　073-431-9301

・日本政策金融公庫　和歌山支店　国民生活事業　0570-071039

・日本政策金融公庫　田辺支店　国民生活事業　0570-071826

・商工中金　和歌山支店　073-432-1281

・和歌山県信用保証協会　073-433-9705

・和歌山商工会議所　073-422-1111

・海南商工会議所　073-482-4363

・田辺商工会議所　0739-22-5064

・新宮商工会議所　0735-22-5144

・御坊商工会議所　0738-22-1008

・橋本商工会議所　0736-32-0004

・紀州有田商工会議所　0737-83-4777

・和歌山県商工会連合会　073-432-4661

・和歌山県中小企業団体中央会　073-431-0852

・和歌山県よろず支援拠点　073-433-3100

・ジェトロ和歌山　073-425-7300

機関	ページ概要	URL（外部リンク）
経済産業省資源エネルギー庁	買い占めや売り惜しみなどの影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けています。	「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について（METI/経済産業省）