特別児童扶養手当事務手続き

特別児童扶養手当事務手続き

特別児童扶養手当の必要な手続きについて
このページでは、特別児童扶養手当に必要な手続きを説明してます。
新たに申請される方はもちろんのこと、すでに手当を受けている方についても、定期的に、または必要に応じて、各種届が必要となります。
詳しくは、下記の項目を参照してください。

新たに申請される方へ

  1. 新規申請
    特別児童扶養手当を新たに受給したい方の手続きです。

すでに手当を受けている方へ

  1. 障害状況届
    原則として2年に1度、再度診断書を提出し、手当の更新を受ける必要があります。
  2. 所得状況届
    受給者全員が毎年8月11日から9月10日までの間に提出する必要があります。
  3. 額改定届・請求書
    お子様の障害程度が重くなったときなどに、有効期間内であれば手当の額の改定を請求することができます。ただし、判定の結果、障害程度が増進したと認めれる場合でも、額が増額するのは請求した日の属する月の翌月分からです。
  4. 資格喪失届
    児童福祉施設等に入所になったなど、障害のあるお子様を監護もしくは養育しなくなったときにはすぐに手続きが必要になります。その他も資格喪失するケースがあります。詳しくは届の説明項目をごらんください。
  5. 証書亡失届
    手当の証書をなくしたとき
  6. 住所変更届
    住所が変更になったとき
  7. 支払口座変更届
    支払口座を変更したいとき

その他

  1. 注意事項
    手当の届出で注意してほしいことを記載しています。

新たに申請される方へ

特別児童扶養手当規申請

手当を受けるには、 下記書類を用意して、お住まいの市町村に申請することになります。
申請の結果、認定を受けることにより、手当が支給されます。
ケースによって、一部書類が省略できる場合もありますので、
まずは受付窓口となる市町村役場にお問い合わせください。
(補足)以下、障害のあるお子様を対象児童と表記します。

「新規申請時に必要な書類」

  • 新規認定請求書(用紙は市町村窓口にあります)
  • 請求者と、対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)
    (補足)1ヶ月以内に取得したもの
  • 診断書(用紙は市町村窓口にあります。また、省略が可能な場合もあります)
  • 対象児童が身体障害者手帳もしくは療育手帳を取得している場合はその手帳の写し
  • 振込先口座申出書(用紙は市町村窓口にあります)
  • その他必要書類(詳しくは市町村窓口にお問い合わせください)

すでに手当を受けている方へ

すでに手当て受けている方についても、定期的に、あるいは必要に応じて各種届が必要となります。詳しくは、下記項目をご参照ください。

障害状況届

手当の認定を受けた方でも原則として2年に1度(必要に応じて1年に1度)、再度、診断書を提出し、
手当の更新を受ける必要があります。
診断書を作成する医療機関が混雑することが多いため、早めに診察予約をするようにしてください。
期限までに書類の提出がない場合、原則、手当が支給されなくなります。
万が一、届が遅れる場合は、事前に市町村窓口に連絡してください。詳しくは注意事項をよくご覧ください。

障害状況届に必要な書類

  • 障害状況届(用紙は市町村窓口にあります)
  • 対象児童の診断書

(補足)ケースによってその他書類の提出を求める場合があります。

所得状況届

手当を受けている方全員が、毎年8月11日から9月10日までの間に所得の状況届を提出する必要があります。
所得の状況によって、手当の支給が停止されている方も必要になります。
期限内に書類の提出がない方については、手当の支給が停止、場合によっては手当自体の資格が喪失されますので、必ず期限内に手続きを行ってください。

所得状況届に必要な書類

  • 所得状況届(用紙は市町村窓口にあります)
  • すでに交付している証書
  • その他必要書類

((補足)ケースによってその他書類を求める場合があります。)

額改定請求・届

お子様の障害程度が重くなったときや、手当の対象となるお子様が増える場合等に、有効期間内であれば手当の額の改定を請求することができます。
ただし、判定の結果、障害程度が増進したと認めれる場合でも、額が増額するのは請求した日の属する月の翌月から(補足1)です。
また、お子様の障害程度が軽くなったときや、手当ての対象となるお子様が減ったときも、同様に手続きが必要となります。
この場合の額の改定は、減額になる事実があった日の属する月の翌月から(補足1)です。

額改定請求・届に必要な書類

  • 額改定請求書(用紙は市町村窓口にあります)
  • すでに交付している証書
  • 診断書((補足)省略できる場合もあります。市町村窓口にお問い合わせください。)
    (補足)ケースによってその他書類を求める場合があります。

(補足1)手当額の変更について
障害のあるお子様の障害程度の軽減や増進など、手当の有効期間中に手当の支給額が改定されるケースがあります。
その場合の支給額については、下記のとおり変更になります。

  • 手当額が増額になる場合
    額の増額を請求した日の属する月の翌月から
  • 手当額が減額になる場合
    減額になる事実があった日の属する月の翌月から

資格喪失届

児童福祉施設等に入所になったなど、対象児童を監護もしくは養育しなくなったときなどにはすぐに手続きが必要になります。
資格喪失するケースとは、具体的には、下記のようなケースです。

資格喪失になるケース

  • 対象児童が児童福祉施設等に入所した場合。
  • 離婚などにより、対象児童の監護等を行わなくなった場合。
  • 対象児童が20歳に到達した場合。
  • 対象児童の障害程度が軽減し、手当の対象となる程度の障害がなくなった場合。
  • 手当を受けていた方が亡くなられた場合。 など

以上のようなケースは手当の資格を喪失したことになりますので、速やかにお住まいの市町村役場に届出を行ってください。

資格喪失届に必要な書類

  • 資格喪失届(用紙は市町村窓口にあります)
  • すでに交付している証書
  • その他、ケースによって他の書類を求める場合があります。

証書亡失届

市町村窓口に届出が必要です。
届出の用紙はいずれも市町村窓口にありますので、該当する場合は速やかにお住まいの市町村窓口で届出を行ってください。

住所変更届

市町村窓口に届出が必要です。
届出の用紙はいずれも市町村窓口にありますので、該当する場合は速やかにお住まいの市町村窓口で届出を行ってください。

支払口座変更届

市町村窓口に届出が必要です。
届出の用紙はいずれも市町村窓口にありますので、該当する場合は速やかにお住まいの市町村窓口で届出を行ってください。

注意事項について

注意事項

  1. 各種申請や届出は、速やかに行ってください。
    届出が期限内に行われなかった場合、手当の支給を停止する場合があります。
    特に障害状況届や所得状況届の遅延に関しては、期限内の提出がない場合、原則、手当の支給が停止されます。
  2. 医療機関の予約は早めに行ってください。
    一部手続きには診断書が必要になりますが、医療機関等の混雑が予想されますので、手続きのお知らせが来たら速やかに医療機関等に診察の予約をするようこころがけてください。
    仮に早くに予約しても、どうしても期限内に医療機関等の診察が困難な場合は、遅延が判明した時点で速やかに市町村窓口への連絡をお願いします。

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