平成29年度和歌山県における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針

平成29年度和歌山県障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針

趣旨

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。)第9条及び第10条の規定に基づき、本県における障害者就労施設等から物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達の推進及び公契約における障害者の就業を促進するための方針を定める。

物品等の調達推進

  1. 適用範囲
    適用範囲は、県の全ての機関(以下「各機関」という。)が行う物品等の調達において適用する。
  2. 対象となる障害者就労施設等
    本方針の調達の対象となる障害者就労施設等は、その所在地又は住所が県内にある、障害者優先調達推進法第2条第4項に規定する施設等(別紙1(PDF形式 32キロバイト))とする。
  3. 調達目標
    障害者就労施設等からの物品等の調達については、前年度の実績を上回ることを目標とする。
    (平成28年度調達実績 24,065千円)(エクセル形式 30キロバイト)
  4. 調達の対象品目
    県が契約によって調達する物品等のうち、障害者支援施設等が受注することが可能なものを幅広く対象とする。なお例示すると、次のア及びイのとおりである。
    (ア)物品(消耗品、印刷、クリーニング、各種記念品、食料品・飲料品、その他物品)
    (イ)役務(清掃・除草作業、情報処理、その他の役務)
  5. 調達の推進方法
    (ア)福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課又は別紙2(エクセル形式 37キロバイト)に定める共同受注窓口は、各種照会等への対応及び障害者就労施設等との調整を行う。
    (イ)福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課は、障害者就労施設等から提供可能な物品・役務の情報を収集し、ホームページに掲載するとともに、各機関に情報を提供する。
    (ウ)各機関は、物品等の調達に当たっては、地方自治法施行令(昭和22年政令16号)及び和歌山県財務規則の規定に基づき、予算の適正な執行に配慮しつつ、障害者就労施設等と随意契約により契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。
    (エ)各機関は、物品の調達に当たっては、障害者就労施設等からの物品等の調達に留意した納期を設定するなどの配慮に努める。
  6. 調達実績の公表
    会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を、福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課が取りまとめ、その概要を県ホームページにより公表する。

公契約における障害者の就業を促進するための措置

障害者優先調達推進法第10条の規定に基づき、公契約について、障害者の就業を促進するために、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号及び第3号に基づく随意契約の活用や、障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数を超える障害者を雇用していることに配慮する等、障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

全県的な取組の推進

県は、市町村や地方独立行政法人が行う障害者就労施設等からの調達を促進するため、共同受注窓口の活用や、障害者就労施設等に関する情報を提供するなど、全県的な取組を推進する。

その他

  1. 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に資するように、必要に応じて、本方針の見直しを行うものとする。
  2. 当該調達方針の担当窓口は、福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課とする。

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