障害児通所支援事業所自己評価

障害児通所支援に係る自己評価結果等の公表及び県への届け出について

　平成29年4月1日から放課後等デイサービス事業に義務付けされている自己評価結果及び改善の内容（以下「自己評価結果等」）の公表について、平成30年4月1日から新たに児童発達支援事業にも義務付けられ、公表結果等は県（和歌山市内の事業所は和歌山市、基準該当通所支援は認定する市町村）への届出が必要です。

　自己評価結果等の公表が未実施の場合、平成31年4月1日以降未公表月から未公表状態が解消されるに至った月までの間、障害児全員について減算適用（所定単位数の15%）が行われることになります。

【自己評価結果等を公表していない場合の所定単位数の算定について】

対象となる支援

　児童発達支援、放課後等デイサービス、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援

算定される単位数

　所定単位数の100分の85とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の85となるものではないことに留意すること。

自己評価結果等未公表減算については、指定通所基準等の規定に基づき、おおむね1年に1回以上、自己評価及び事業所を利用する障害児の保護者による評価が行われ、その結果等の公表が適切に行われていない場合に、通所報酬告示の規定に基づき、障害児通所給付費等を減算することとしているところであるが、これは事業所が自ら評価を行うとともに、障害児及びその保護者による評価を受け、その結果を事業運営に反映させて、常に質の改善を図るためのものであり、事業所は指定通所基準の規定を遵守しなければならないものとする。
公表方法については、インターネットの利用その他の方法により広く公表するものであることとし、その公表方法及び公表内容を都道府県（和歌山市内の事業所は和歌山市、基準該当通所支援は認定する市町村）に届け出ることとする。
当該減算については、自己評価結果等の公表が都道府県に届出がなされていない場合に減算することとなる。具体的には、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算するものであること。
都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

自己評価結果の公表等手順について

職員自己評価
事業所の職員に対して、「【事業所職員向け】児童発達支援・放課後等デイサービス自己評価表」を配布して、自己評価を行う。
保護者等評価
保護者等に対して、「【保護者向け】児童発達支援・放課後等デイサービス評価表」を配布して、アンケート調査を実施する。
事業所全体評価
回収した評価表を集計し、項目ごとに課題や工夫点等を職員会議等の場で協議する。なお、討議の結果は書面に記録し、職員間で共有する。
評価結果公表
公表用に様式（事業所用、保護者用）を作成し、事業所ホームページ等に掲載して公表する。インターネットでの公表が困難な場合は、紙媒体を事業所の見やすい場所に掲示した上で、利用児童の保護者等へ配布することでも公表の方法とみなす。
支援改善
公表した改善目標・内容に沿った速やかな取り組みを行い、事業所の更なる質の向上を図る。

※　児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドラインの内容を十分確認すること。

※　事業所の実情に合わせて、評価表を加除修正する場合は、国ガイドラインの内容に沿ったものにすること。

※　多機能型の自己評価結果の公表については、多機能型事業所全体で公表しても差し支えないこと。

【届出方法】
自己評価結果を公表した事業所（当該年度7月1日以降に新規設立された事業所を除く。）は、公表結果を県障害福祉課あて報告してください。（報告方法は、県から例年12月頃に対象事業所等あて通知します。）

（参考様式）児童発達支援・放課後等デイサービス自己評価表
　※自己評価表はあくまでも雛形であり、各事業所の実態に応じて適宜加除修正を行って活用していただくことも可能です。（国のガイドラインに沿ったものにすること。）

報告URL（事業所あてにメールにて送付したIDとパスワードを入力の上、回答してください。）
回答期限　令和6年2月26日（月）