わかやま版「過疎集落支援総合対策」

わかやま版「過疎集落支援総合対策」の概要

人口減少や少子高齢化が著しい過疎地域等では、医療・交通・買い物などの生活を支える機能の維持が困難となり、地域社会の担い手が不足するなど、地域の活力の低下が懸念されています。

そのため、本県ではわかやま版「過疎集落支援総合対策」として、「ふるさと生活圏」の課題解決や活性化に向けた住民主体の取組を支援しています。

支援事業としては、県事業の「過疎集落再生・活性化支援事業」と総務省事業の「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」があり、どちらも地域内各団体の代表者や住民による「寄合会」を起ち上げ、地域の課題解決や活性化に向けた取組について話し合い、計画・運営することとしています。
 

ふるさと生活圏イメージ図
 
  • ふるさと生活圏とは?

人口減少や高齢化等の問題を抱える地域において、基幹集落と周りに点在する基礎集落で構成される集落群からなり、住民生活の一体性が確保できる単位を「ふるさと生活圏」と定義しています。

(昭和合併前(昭和25年国調時点)の旧町村単位や小中学校区などのイメージ)
 

  • 過疎集落再生・活性化支援事業(県事業)

ふるさと生活圏単位で住民が主体となって行う日常生活機能の確保や地域の活性化を図る取組を、本県が独自に支援する事業です。

平成22年度の創設以降、H31年4月時点で11市町村18生活圏の地域で計画を策定しています。

詳細な事業説明(PDF形式 309キロバイト)
 

  • 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業(総務省 過疎地域等自立活性化推進交付金)

総務省の過疎地域等自立活性化推進交付金のメニューの1つで、過疎地域をはじめとした条件不利地域において地域運営組織等が取り組む集落の維持・活性化のための活動を支援する事業です。

当事業は、本県が制度の創設を国に提案し、平成24年度に総務省で制度化されたものです。基幹集落と周辺の集落間で「集落ネットワーク圏」を形成し、生活の営み(日常生活支援機能)を確保するとともに、生産の営み(地域産業)を振興するための取組を支援するものです。

本県ではH31年4月時点で16市町村20生活圏(22事業)がこの事業の採択を受けています。

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業(総務省ホームページ)(外部リンク)
 

わかやま版「過疎集落支援総合対策」補助金比較
事業名 事業実施主体 対象地域 対象事業 補助額等
過疎集落再生・活性化支援事業

住民団体、NPO、市町村等

県内過疎地域のふるさと生活圏

ふるさと生活圏の集落機能の維持・活性化に資する事業

最大1,000万円(定額補助)/3か年

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業

地域運営組織等 和歌山市を除く、条件不利地域過疎地域の生活圏 ふるさと生活圏の集落機能の維持・活性化に資する事業

最大2,000万円(定額補助)/1か年


自治会・各種団体などで、これらの事業を活用し、地域の活性化に取り組んでみたいとお考えの場合は、ぜひ一度お住まいの市町村又は県振興局企画産業課までお問い合わせください。

わかやま版「過疎集落支援総合対策」の取り組み状況

  • 過疎集落再生・活性化支援事業(県事業) 11市町村19生活圏19事業 計画策定済み生活圏一覧
  • 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業(総務省事業) 16市町村20生活圏22事業 計画策定済み生活圏一覧
  • 計画策定協議中の生活圏 5市町村5生活圏

※一部、重複して実施している生活圏がある。

過疎生活圏地図

広報

このページの先頭へ