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第31回和歌山県人権施策推進審議会議事録

第31回和歌山県人権施策推進審議会議事録

第31回和歌山県人権施策推進審議会
日時 平成21年3月27日（金曜日）午前10時から午前12時
場所 和歌山市アバローム紀の国
議題
  1. 平成21年度人権局の主要事業について
  2. 県民意識調査及び事業所アンケート調査結果について

  3. 人権施策基本方針策定後から現在までの施策の実績について
  4. 人権施策基本方針見直しにかかる諮問
  5. 人権施策基本方針に関する専門委員会（仮称）の設置案について
  6. その他
出席委員 阿久澤委員、岡本委員、金川委員、金原委員、桑原委員、島委員、城山委員、中川委員、福島委員、藤範委員、南方委員、宮﨑委員、柳川委員
配布資料 PDF形式ファイル（1）平成21年度人権局の主要事業「資料1」（PDF形式58キロバイト）
PDF形式ファイル（2）和歌山県人権施策基本方針関係事業実績と成果一覧表「資料2」（PDF形式88,012キロバイト）
（3）「考えよう一人ひとりの人権」（冊子）
PDF形式ファイル（4）「人権に関する県民意識調査報告書」（冊子）（PDF形式6,929キロバイト）
PDF形式ファイル（5）「人権に関する事業所アンケート調査報告書（冊子）（PDF形式3,340キロバイト）
PDF形式ファイル（7）和歌山県人権施策基本方針見直しスケジュール「追加資料」（PDF形式84キロバイト）
内容
  1. 開会
和歌山県企画部長挨拶
内容
  1. 議事
議題（1）平成21年度人権局の主要事業について
  • 人権政策課及び人権施策推進課より説明を行った。

委員からの質問については、以下のとおり
委員 人権政策課の新規事業である「人権のまちづくりスタート支援事業」とは具体的にどのようなものか。

事務局

 地域での身近な人権相談や高齢者の見守り活動を通じた人権侵害の防止、早期発見等に対する委託を想定しているが、それ以外にも良いものがあれば、限られた予算ではあるが、効率的なものを選んで実施したい。
委員 「人権のまちづくりスタート支援事業」は地域福祉施策とも関連するので、連携を図って実施していただきたい。
事務局 そのように考えている。
議題 議題（2）県民意識調査及び事業所アンケート調査結果について
  • 人権施策推進課より調査結果について、説明を行った。

委員からの質問については、以下のとおり
委員 県民意識調査でページ2の問3「人権課題の中であなたが特に関心を持っているものはなんですか」という質問への回答について、人権啓発センターで行っている啓発事業の影響を受けているか。
事務局 人権啓発センタ-では、様々な分野の啓発事業を行っており、際だって特定の分野の回答に影響を与えているとは考えていない。
委員 ページ3問4-2「あなたは人権侵害を受けたときや見たり聞いたりしたときどうしましたか」という問いに対して、公的機関に行かず私的に解決している回答が多いが、問5「虐待や暴力が、あなたの周りで起きていることを知った場合、あなたならどのように対応しますか」との問いには「公的機関に通報する」という回答が多く、自身が人権侵害を受けたときと見聞きした時で、対応が異なっていることについて、どう思うか。
事務局 案外身近なところで私的に相談や解決が図られていることもあることが考えられる。
委員 私的な解決が良いということではなく、そういう方々を公的機関の相談に導けるように相談機関を周知することも重要ではないか。
事務局 委員の皆様からのご意見を聞きながら検討していきたい。
委員 事業所へのアンケート項目の中に障害者雇用に関する項目がないが、人権に関する質問とは考えていないのか。
事務局 当然、人権に関する質問であると考えているが、調査項目数に限りがあること等から、今回の調査項目には入っていない
委員 今回配布された調査報告書とは別に、統計表として調査資料編のような冊子があるのか。
事務局 データとしては保有しているが、冊子としては作成していない。
基本方針改訂に向けての審議の際は、資料として提供できる。
委員 多くの県民の方に協力して頂いて得られた結果を県民にお返しするのが、概要版の目的だと思う。
概要版の作成にあたっては、今回の調査結果で目立った傾向等をいくつか文章として記載する方が県民に分かりやすいのではないか
事務局 委員からのご意見を今後の参考としたい。
委員 複数回答が可能な質問（マルチアンサー）と単一回答に限る質問（シングルアンサー）のグラフがどちらも棒グラフになっているが、単一回答の結果については、円グラフにして回答種別の割合が分かりやすくするべき。
事務局 委員からのご意見を今後の参考としたい。
委員 複数回答可能な質問で、回答数が多い項目だけ記載されているが、他の項目がわからなければ、意味がないのではないか。
事務局 委員からのご意見を今後の参考としたい。
委員 報告書の中に「同和地区」という呼称が出てくるが、県では、どういう基準で使っているのか。
事務局 昭和44年に特別対策を実施するために地区指定を行ったが、平成13年度をもって法期限を迎え、現在は、特別対策の対象地区としての同和地区はなくなっているが、昭和44年以前からも「同和地区」という呼称は行政機関等でも使われており、差別の対象となっている地域を同和地区と呼称している。
議題 議題（3）人権施策基本方針策定後から現在までの施策の実績について
  • 人権施策推進課より資料に基づき説明を行った。

委員からの質問については、以下のとおり
委員 事業評価を行う場合と施策評価を行う場合では、必要とする資料が異なるので、今回の資料（資料2）のようなものではなく、もっと大きな視点で施策を評価したものが必要である。
事務局 関係各課の協力を得ながら、審議内容に沿った資料を提出していきたいと考えている。
委員 （資料2）で予算の欄が空欄になっているものと横線「-」になっているものはどう違うのか。
事務局 どちらも事業としての予算化はしていないものであり、いずれも一般的な経費で対応している。
委員 ページ67記載の「隣保館活動助成事業」の補助実施館数が減少している理由はなにか。
事務局 補助対象となる常勤の隣保館長から非常勤の館長となっている隣保館があるため。
委員 ページ74記載の外国人の人権「国籍条項の検討」で、国籍要件撤廃職種の実績が下がっているのはなぜか。
事務局 関係課に確認したうえで回答する。
委員 ページ76記載の外国人の人権「児童生徒の日本語指導」事業で日本語指導が必要な児童生徒の実態調査を民間の団体に委託して行ったようだが、委託するよりも教育委員会が直接調査したほうが、効率的ではないか。
また、文部科学省の平成19年度調査では、日本語指導が必要な児童生徒数は15名となっており、県の実態調査では31名となっているが、この差はどういうことか。
事務局 関係課に確認したうえで回答する
委員 （以下は、意見としての発言のみ）
5年間の取り組みで、多くの成果をあげているが、それが県民の意識に反映されていないのは残念であり、事業の内容や成果をいかに県民に伝えていくかが重要である。

ページ75に記載されている「救急医療対策」の実績では、平成20年度で550件あまりが外国語対応可能となっているが、実態とかけ離れているのではないか。
多言語対応可能となっている医療機関に問い合わせてみると、実は対応不可能であるケ-スもあったので、もっと精度の高い数字を使うべき。
登録数を増加させるのが目的ではなく実際に対応可能な医療機関を増加させることを目的とするべき。
議題 議題（4）人権施策基本方針見直しにかかる諮問
  • 副知事より人権施策基本方針見直しにかかる諮問を行った。
議題 議題（5）人権施策基本方針に関する専門委員会（仮称）の設置案について
  • 諮問に対する答申を作成するにあたり、集中的に審議するため、専門委員会を設置することが承認された。
  • 専門委員会の委員については、以下の6名が選出された。
（岡本委員金川委員金原委員桑原委員中川委員福島委員）
  • 今後の大まかな審議日程について（追加資料）により説明を行った。

委員からの質問については、以下のとおり
委員 パブリックコメントを実施して意見を広く求めるのであれば、募集期間にゆとりを持って実施するべき。
事務局 そのように心がけたい。
議題
  1. その他
その他の議題は特になし。

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