第28回和歌山県人権施策推進審議会議事録
第28回和歌山県人権施策推進審議会議事録
| 日 時 | 平成19年12月26日(水曜日) 13時半～16時 |
|---|---|
| 場 所 | 和歌山市 アバローム紀の国 |
| 議 題 | (1)平成18年度「人権施策の実施状況」の公表について (2)その他 |
| 出席委員 | 大畠委員 金川委員 月山委員 辻 委員 中川委員 藤範委員 宮﨑委員 村田委員 |
| 配布資料 | (1)平成18年度「人権施策の実施状況」（案） 「資料1」 (2)平成18年度和歌山県人権施策基本方針関係事業分野別施策一覧「資料2」 (3)「虐待防止シンポジウム」アンケート結果「資料3」 |
| 内 容 | |
| 開会 | 1 開 会 和歌山県企画部長 挨拶 |
| 議題 | 2 議 事 （1）平成18年度「人権施策の実施状況」の公表について【資料1】【資料2】 人権施策推進課より全体概要を説明した。 質問・意見交換概要は、以下のとおり。 |
| 委 員 | (社)和歌山人権研究所（以下、研究所と記載）と県はどのような連携を行っているのか。 |
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事務局 |
研究所がどのような事業を実施していきたいのかを提案頂き、県が支援、協力可能なものについては、その方法を検討したいと考えている。 |
| 委 員 | 研究所の部落史編纂事業に固執せずに、すばらしい活動をしている他の団体にも支援を行っていくべきだと考える。 |
| 委員 | 私自身は、研究所副理事長を務めている。 研究所は、部落史編纂における古文書の解析や翻刻だけでなく、様々な人権の分野で研究や啓発を行っている。 研究を進めていく中で、学術的な成果を得た後に、一般の方にもわかりやすいものに作り直していきたいと考えている。 |
| 委員 | 私自身は、研究所理事を務めている。 研究所の設立当初は、同和問題に特化した活動であったが、近年は様々な分野の取り組みを行っている。 |
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委員 |
部落史編纂事業に対する支援の担当課が人権政策課となっているが、この事業は学術的ものであり、教育の分野が担当する方が良いのではないか。 |
| 事務局 | 部落史編纂事業については、学術的な部分もあるが、その成果をいかに啓発活動につなげていくかが重要である。 この事業の成果は啓発活動を行う際に有効なものになってくると考えており、予算化についても知事部局（人権政策課）で行っている。 |
| 委 員 | 「資料1」のP9及びP55の写真について、もう少し事業の内容がわかるようなものを掲載してはどうか。 また、事業については、すべての事業を掲載してはどうか。 |
| 事務局 | 写真については、工夫していきたい。 掲載事業については、主要な事業を取り上げて掲載している。 |
| 委 員 | 冊子となるのは、「人権施策の実施状況」（資料1）だけか。 |
| 事務局 | 「人権施策の実施状況」（資料1）と「和歌山県人権施策基本方針関係事業分野別施策一覧」（資料2）の両方を冊子として作成します。 |
| 委 員 | 様々な事業がある中で、参加者数等で実績が数値化できるものは記載されているが、実績を数値化できないものについては、文書等で記載してはどうか。 事業の実施状況だけでなく、今後の課題も掲載してはどうか。 資料の中に字が小さく見づらいものがある。 |
| 委 員 | 今回の冊子は「人権施策の実施状況」であるので、その中に現状の課題の掲載まで求めてもいいのか。 実施状況のみを掲載するものか。 |
| 事務局 | 掲載内容等、できる範囲で改善していきたい。 |
| 委 員 | 「資料1」のP2「家庭における人権教育」の事業内容を教えて欲しい。 |
| 事務局 | 子どもが育っていく基礎となる家庭教育全般の支援事業である。 相談体制の充実として、電話相談を子ども障害者相談センターと共に行っている。 また、情報の提供として、テレビ等で啓発を行っている。 さらに、学習機会の提供として、市町村の実行委員会に委託して子育てに関する様々な講座を実施するとともに、講座等で講師を務めることができるインストラクターを養成するというな総合的な事業を展開している。 |
| 委 員 | 「資料1」のP37同和問題の記述で、差別事象や人権侵害事件が5件発生していると記載されているだけで、表に出てこない（数字に表れない）課題が記載されていない。 同和問題は、もう過去のものであるとの誤解を招くのではないか。 |
| 委 員 | 「資料2」P36～P39に記載されている事業は同和問題と分類されているが、一般対策ではないのか。 特別対策が残っていると誤解されないか。 |
| 事務局 | 「資料1」P37の記載内容については、検討したい。 「資料2」の同和問題に分類されている事業については、同和問題は現在も残されていると県は認識しており、「和歌山県人権施策基本方針」の中にも記載している。 特別対策事業は終了しており、一般対策事業の中で同和問題の解決に向けた事業もある。 県民の方々のご理解も得たいと考えている。 |
| 委 員 | 「資料2」P36～P39の事業は全て一般対策となっているのは、審議会の委員等であれば理解できるが、一般の県民がこの資料を見た際に、特別対策事業がまだ残されているという誤解を招くのではないか。 「同和運動推進月間」がいまだにあるのも一般の県民の誤解を招くのではないか。「人権を考える強調月間」に含んではどうか。 |
| 事務局 | 「資料2」P36～P39の記載方法については、誤解を招かないよう検討したい。 |
| 事務局 | 「同和運動推進月間」については、同和問題は人権問題の中のひとつであると県は認識している。 人権問題の中には女性、子ども、障害者等複数の分野があり、それぞれの部署で週間や月間を設けて取り組んでいる。 たまたま「同和運動推進月間」と「人権を考える強調月間」の日程が一部重複するというだけであり、同和問題が残されている間は、実施していきたい。 |
| 委 員 | 「資料1」P38及び「資料2」P37に記載されている同和問題の分野での事業の中で「移動保健所健康検査の実施」について、実施場所の記載は除いた方が良いのではないか。 |
| 委 員 | 実施したのは事実なので、記載内容を工夫すれば良いのではないか。 |
| 委 員 | 全県的に順番に実施しているのであれば、その旨を記載してはどうか。 |
| 事務局 | 記載内容について検討したい。 |
| 委 員 | 「精神保健福祉審議会」は本年度に開催されるのか。 |
| 事務局 | 平成20年1月には開催したいと考えている。 |
| 委 員 | 「資料1」P44ハンセン病対策の中の「ふれあい訪問事業」について、内容を教えて頂きたい。 「資料1」P76「児童相談所における児童虐待相談件数」の中で相談経路のうち、児童委員からの相談件数が少ないが、状況を教えて頂きたい。 |
| 事務局 | 「ふれあい訪問事業」については、県民の友等で一般公募し、県民の方々と一緒にバスで岡山県の国立療養所「邑久光明園」を訪問し、入所者の方と懇談会を行った。 本年度参加者は、看護学生をはじめ31名。 |
| 事務局 | 児童委員からの相談件数が少ない原因として、児童委員が福祉事務所等に相談した場合は、福祉事務所からの相談経路に含まれるためと考えられる。 福祉事務所等への相談件数のうち、どの程度が児童委員からの相談かというところまでは、集計されていない。 |
| 委 員 | 平成18年度「人権施策の実施状況」の公表はいつ頃されるのか。 |
| 事務局 | 今回頂いたご意見を検討し、可能な部分は修正したうえで、年明け早々に公表できるよう準備したい。 |
| 議題 | （2）その他 村田委員より和歌山県人権施策基本方針（以下、基本方針と記載）の見直しの提案があり、担当課より回答した。 内容については、以下のとおり。 |
| 委 員 | 「基本方針」の策定以後の社会情勢の変化も勘案して、「基本方針」の見直し作業を始めてはどうか。 |
| 事務局 | 「基本方針」策定から3年を経過しており、虐待件数の増加や、インターネットを利用した人権侵害の発生等、社会情勢が変化してきており、県としても基本方針の見直しは行いたいと考えている。 基本方針の見直しにあたっては、現在県民がどのような意識を持っているか、また、以前の意識からどのように変化しているかを踏まえて行いたい。 そのため、前回の県民意識調査から県民意識の変化を把握するため、また、新たな課題を探るために平成20年度に、県民意識調査を行ったうえで、見直しの検討を行いたい。 |
| 委 員 | 県民意識調査と並行して見直しの議論を始めてもいいのではないか。 |
| 事務局 | 県民意識調査については、現在予算要求中である。 平成20年3月に開催予定の時には新年度予算の状況がわかるので、その際には県民意識調査の新たな項目についても審議会で検討して頂きたいと考えている。 平成20年度に入ってから調査項目を確定し、7月には意識調査を実施したい。 秋くらいには集計結果がでると考えている。 7月の実施時点から一部並行しながら見直しの議論を始めていきたいと考えている。 |
| 説明 | 虐待防止シンポジウム（12月6日開催）でのアンケート結果について、事務局より説明を行った。 委員からの質問については、以下のとおり。【資料3】 |
| 委 員 | アンケート結果の中で「DVの解釈に誤りがある」（1名）と記載されているが、どのような内容か。 |
| 事務局 | シンポジウム当日配付資料の中でDVの解説に「親密な関係にある男性から女性への暴力」という記載があったが、法律では「配偶者からの暴力」となっており、次回（1月29日開催）のシンポジウムでは、訂正した資料を使用したいと考えている。 |