第24回和歌山県人権施策推進審議会議事録
第24回和歌山県人権施策推進審議会議事録
| 日 時 | 平成18年12月21日(木曜日) 13時半～15時45分 |
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| 場 所 | 和歌山市 アバローム紀の国 |
| 議 題 | (1)平成17年度「人権施策の実施状況」の公表について (2)各委員の提言に対する措置状況について (3)今後審議会において協議を行うべき事項について (4)その他 |
| 出席委員 | 稲垣委員 大畠委員 谷口委員 月山委員 中川委員 中谷委員 中村委員 藤範委員 宮﨑委員 村田委員 森田委員 やな瀬委員 |
| 配布資料 | (1)平成17年度「人権施策の実施状況」 平成17年度和歌山県人権施策基本方針関係事業分野別一覧表 (2)各委員の提言に対する措置状況 (3)今後審議会において協議を行うべき事項について (4)冊子『STOP THE 暴力』 |
| 内 容 | |
| 開会 | 1 開会 和歌山県企画部審議監 挨拶 |
| 議題 | 2 議事 （1）平成17年度「人権施策の実施状況」の公表について 事務局より概要説明 意見交換概要は、以下のとおり。 |
| 委 員 | 軽度発達障害児を含む発達障害児に対する特別支援教育について、障害者の人権の中では触れられているが、子どもの人権のところでも、もう少し触れられてもいいと思う。 児童虐待の数字が、受付件数と処理件数が混在し、一般の方から見れば混乱されると思うので、どちらかに統一された方がよいと思う。 |
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事務局 |
発達障害児の特別支援教育については、平成17年度のモデル事業として巡回相談や研修会を実施するなど、教育内容の充実をはかっているが、人権の視点が明らかになるような掲載を考える。 特別支援教育に関して、もう少し掲載する方向で調整したい。 虐待の件数については、処理件数に統一するが、マスコミ等から、速報値として公表を求められる場合は、受付件数で報告するので、ご了解頂きたい。 |
| 委 員 | 啓発を行う時に、人権の各分野の相談件数の一覧となったものがあればいいと思う。横並びで人権相談等の件数を眺められたら、比較して見ることができ、和歌山県の状況がわかるので、同じような基準をおいて表記できないか。 次回の公表に向けて検討して頂きたい。 |
| 事務局 | 次回に向けて、その方向に向けて整理していく。 |
| 委 員 | 「相談・支援・救済の推進」の相談機関として、「県難病・子ども保健相談支援センター」とあるが、これは17年度に実施されていたのか。 |
| 事務局 | 17年度は、「子ども保健福祉相談センター」という名称であり、「県難病・子ども保健相談支援センター」という名称は18年度から使用している。 |
| 委 員 | 障害者の人権について、「和歌山県の障害のある人の現状」の表題のもとに、難病患者数が掲載されていると、難病患者がすべて障害者手帳を持っていると誤解される恐れがあるので、何らかの注意書きが必要ではないか。 |
| 事務局 | 検討する。 |
| 委 員 | ホームページに掲載するということだが、よりわかりやすく、情報発信等の観点から、各課のホームページにリンクできるようにしてはどうか。 数字や文章だけでなく、元々ある各課でつくっているホームページなどでは、写真やイラストなどビジュアルにも訴えるような内容となっていることから、これを活用するべきである。 |
| 事務局 | 技術的にできるかどうかを含め、検討する。 |
| 委 員 | バリアフリーには、「(1)施策・制度のバリア」「(2)心のバリア」「(3)物理的なバリア」 の3つがあると認識しているが、障害者の人権の欄では、「心のバリアフリー化」だけを項目としてあげている。 3つのバリアを整理して掲載する方が、よりわかりやすいと思うが、「心のバリアフリー化」だけを浮き彫りにした意図があるのなら、教えて欲しい。 |
| 事務局 | 人権施策基本方針の項目に沿った形での記載としている。 |
| 委 員 | 中身を見れば、他のバリアフリーについても記載はされているので、表題の「心の」をとってはどうか。 また、将来の展開からすれば、基本方針の項目にこだわらず、委員の提案を参考にしていく必要があると思う。 |
| 事務局 | 次回以降、研究していきたい。 |
| 委 員 | 難病患者・感染症の人権で、「難病患者等居宅生活支援事業」について、具体的な内容等について、記載してはどうか。 |
| 事務局 | 検討する。 |
| 委 員 | 女性の人権の中で、男女共生社会推進センターの利用者数、女性相談所でのDV等の相談件数は載っているが、保護された件数はないのか。 |
| 事務局 | 一昨年の保護件数は80件、そのうちDVは72件。こういった件数を掲載した方がいいということであれ ば、検討する。 |
| 委 員 | 虐待などの悩みを相談しに行って、その後どうなるのかという不安があり、二の足を踏むということが見受けられるので、保護された件数が掲載されていれば、「保護される施設がある」というように感じられ、相談に行く一助となるのではないかと思う。 |
| 議題 |
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| 委 員 | 子どもの人権について、私の質問の主旨と違ったお答えとなっている。精神的心理的に成熟していない教師のトレーニングの機会があるのかという質問だった。 |
| 事務局 | 各小・中・高校に人権教育担当職員がおり、その職員対象の研修や、人権教育リーダー養成講座を受講させるなど、県内全職員の人権教育の意識を高めるよう努めている。 また、教師用の「対話ですすめる人権教育」という参考資料集を作成し、重点的に取り組んでいる。 |
| 委 員 | 女性の人権について、男性に対するセミナー等を実施し、男性への働きかけも行っているということだが、各企業でのパワーハラスメントや長時間労働と功績主義等により、働き盛りの男性がやめていき、企業としても非常に困っているという状況がある。 男性も生き生きと働けるよう、企業内教育というような面も含め、施策を進めていって欲しい。 |
| 事務局 | 今後は男性にとっての男女共同参画を進めていくことも大事と考えている。パワーハラスメントについては、男女を問わず問題となっていることから、現在、企業の取組として、事業者の登録制度を設け、働きやすい環境作りの中で、男女共同参画社会の推進に努めているところだが、今後の施策を進めていくうえで、男性にも主眼をおいた計画を練っていきたい。 |
| 委 員 | 障害者の人権について、「障害者雇用促進法の改正」が4月に施行され、精神障害者も雇用率（1．8％）の算定基準にカウントされ、本県の雇用率2．1％という数字は、全国的にもみて誇れる数字で、うれしい。 しかし、2．1％の中身は、事業所によって偏りがあるので、2．1％という数字に甘んじることなく、福祉計画の内容にも沿った形で、現実的な事業を関係機関等と連携しながら進めて頂きたい。 |
| 事務局 | 障害者の雇用は、自立をしていくために必要であるが、現実的には、福祉就労が多いので、一般就労へ移行できるよう施策を実施していきたい。 |
| 委 員 | 外国人の児童生徒の教育環境の整備の部分で、記載が簡単であるが、実際は、日本語教育を必要としている外国人は、文部科学省の昨年の調査では約2万人いるとなっているのに、県の報告では、9名となっている。 毎年把握に努めていると回答されているが、この様な把握をしていれば、よくなっていかない。 まずは、人数の把握、現状を把握するところからやって欲しい。 |
| 事務局 | 各市町村にも問い合わせ、直近の数字では、県内小中学校に約210名の外国籍の生徒がいる。今後、ご意見のあった点について、検討していく。 |
| 委 員 | 子育て推進課が女性相談所の管轄で、男女共生社会推進課が女性に関する啓発を行っているのか。 |
| 事務局 | 啓発は男女共生社会推進課が担当し、子ども未来課は女性相談所を核として、相談・保護を所管している。 行政の縦割りをできるだけ防ぐために、それぞれの課で調整を図りながら施策を進めている。 |
| 委 員 | 部局間の連携は、うまくいっているのか。庁内で、十分検討して頂きたい。 |
| 委 員 | 人権という視点で考える時には、担当課と人権局とは同じ視点で考えて頂きたい。 |
| 事務局 | 人権局では、現在商工労働部で行っている30人以上の企業に対しての研修の場で、男女共同参画の視点を入れた研修をしてはどうかというような提案などをしている。 今後とも、委員の皆様方のご意見を頂戴しながら、人権局が中心となって縦割りの弊害をなくしていきたい。 |
| 議題 | （3）今後審議会において協議を行うべき事項について 議長より、小委員会で決定した事項等について説明。（資料3） 人権課題を横断的に取り組むため、今後、本審議会において「虐待」をテーマとして協議を行うことを決定した。 事務局より、「虐待」の法律上の定義等について、関係課室より概略説明。 ・子ども・・・子ども未来課 ・女 性・・・子ども未来課、男女共生社会推進課 ・高齢者・・・長寿社会推進課介護予防推進室 意見交換概要は、以下のとおり。 |
| 委 員 | 女性、高齢者、子どもだけではなく、そのほかの分野にも虐待として捉えられる面があると思うが、何をとらえて虐待かは難しいし、法的に定義されているものだけに限らず、そのほかの定義されていない分野にも手を広げるか、ということについても考えていきたい。 |
| 委 員 | 子ども、女性については、法律もあり、相談・救済の専門機関もある。高齢者は、今年法律ができたが、救済の専門機関はない。 障害者は、法律も何もない。行政の取組、位置づけも違うだろうと思う。今後、先ず我々としては、（1）実際の虐待の事例、実態を把握したい。 （2）それに対して、実際、どういう風なシステムで動いているのか、動いていけるのか。 （3）法律等のない分野について、行政はどう考えているのか。窓口さえなく統計数値もないことについて、どう考えているのか。 以上の3点について、まず全体の会議で勉強していくところからスタートすればいいのではないか。 |
| 委 員 | 虐待と聞いた時に、どんな人が関わっているのか。どういう状態の中で虐待が起こるのかと考える。 虐待をする人の心の問題に取り組まなくては、根本的な解決はないのではないか。 また、周辺の関わり方、状況、環境も含めて考えられればいいのではないかと思う。 救済の面で、法律ができたから、すべてが救済されるわけではない。法律の判断だけに任せるのではなく、県民の意識として、自分たちの自己判断も成長させていけるようにしていければいいのではないかということを考えている。 |
| 委 員 | 最近、中学生がホームレスを殺害するというような事件もあったように、子どもが虐待をするケースもあるので、これの対応を考えていくべきだと思う。 |
| 委 員 | 子ども未来課では、女性の問題を担当しているというが、名称から見た場合に、子どもの問題だけ所管しているととれるが、それなりに理由があるのか。 児童相談所が「子ども・障害者相談センター」という名称であることも、ピンと来ないし、組織としてどうかなと思う。 どういう経緯でその名称になったか、教えて欲しい。 |
| 事務局 | 平成18年4月から「子ども未来課」となり、これまで「健康対策課」で所管していた母子保健の分野も今年度から当課の所管となった。 最初は「婦人児童課」という名称で、要保護児童対策という限定された施策が中心だったが、少子化対策が叫ばれ、総合的な少子化対策を進めるという観点から、お母さんのお腹の中、あるいは、不妊治療等も含めて、幅広くすべての子育て支援が当課の所管となり、和歌山県の明るい未来をという願いを込めて、「子ども未来課」とした。 「子ども・障害者相談センター」の名称は、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、児童相談所の3つの機関が複合的に構成されており、一箇所に3つの機関があることで、県民の利便性という面からはご理解頂きやすいように、子どもと、障害者の相談の機関ということで、この様な名称とした。 |
| 議題 |
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