第23回和歌山県人権施策推進審議会議事録

第23回和歌山県人権施策推進審議会
日時 平成18年9月1日(金曜日)午後1時30分から午後3時30分
場所 和歌山市アバローム紀の国
議題
  1. 和歌山県人権施策推進審議会会長の選任について
  2. 運営のための小委員会の設置について
  3. 各委員からの提言について
  4. その他
出席委員 大畠委員、金川委員、谷口委員、月山委員、辻委員、中川委員、中谷委員、藤範委員、宮﨑委員、森田委員
配布資料

PDF形式ファイル(1)和歌山県人権施策基本方針に基づく分野別施策に関する提言一覧(PDF形式21キロバイト)

PDF形式ファイル(2)運営のための小委員会からの意見について(PDF形式12キロバイト)

PDF形式ファイル(3)平成18年度人権施策推進課主要啓発事業の概要(PDF形式14キロバイト)

PDF形式ファイル(4)平成18年度財団法人和歌山県人権啓発センター主要啓発事業の概要(PDF形式15キロバイト)

PDF形式ファイル(5)和歌山県人権相談ネットワーク協議会(PDF形式22キロバイト)

PDF形式ファイル(平成17年度人権相談に関する実績調査結果)(PDF形式21キロバイト)

PDF形式ファイル(6)平成17年度人権相談に関する実績調査結果(PDF形式84キロバイト)

PDF形式ファイル(7)-1市町村人権行政体制等一覧表(PDF形式26キロバイト)

PDF形式ファイル(7)-2市町村人権行政体制等一覧表(PDF形式33キロバイト)

PDF形式ファイル(7)-3市町村人権行政体制等一覧表(PDF形式15キロバイト)

PDF形式ファイル(7)-4市町村人権行政体制等一覧表(PDF形式18キロバイト)

PDF形式ファイル(8)平成18年度和歌山県人権施策基本方針関係事業分野別施策一覧表(PDF形式134キロバイト)

PDF形式ファイル(9)分野別所管課一覧(PDF形式111キロバイト)

PDF形式ファイル(10)和歌山県人権施策基本方針に基づく分野別施策概要説明書等に関する質問・意見等について(PDF形式240キロバイト)

PDF形式ファイル(11)和歌山県人権施策推進審議会における委員質問事項に対する追加説明(PDF形式27キロバイト)

PDF形式ファイル(12)第22回和歌山県人権施策推進審議会質疑応答内容(PDF形式22キロバイト)

内容
  1. 開会
和歌山県企画部長挨拶・委員紹介
内容
  1. 議事
(1)和歌山県人権施策推進審議会会長の選任について
委員互選により月山委員を会長に選任・会長が谷口委員を会長代理に指名
内容 (2)運営のための小委員会の設置について
運営のための小委員会の設置について、異議なく承認・小委員会委員6名を選任
谷口委員、月山委員、辻委員、都村委員、中村委員、村田委員(50音順)

事務局

(3)各委員からの提言について
提言項目について各委員から、提言があった。
欠席委員の提言については、事務局から紹介。
概要は、以下のとおり。
女性の人権について
  1. 男性にとっての男女共同参画について、県としても何らかの働きかけ、啓発が必要。
  2. DV加害者への対応、教育等の対策を考えてはどうか。
子どもの人権について
  1. 最近の事件・報道から、子ども達を救うための行政のネットワークが重要。
  2. 児童相談所の児童虐待対応のための人員増強。
  3. 県内児童養護施設の建物等の改善や、人員(常勤心理士)配置。
  4. 子どもの人権に関して、親と同世代、もしくは、それより若い教師側の精神面、心理面での成熟度をあげる対策を望む。
高齢者の人権について
  1. 「高齢者虐待防止法(略称)」の施行に伴い、県下の高齢者虐待の実態調査の実施。
  2. 高齢者福祉施設職員対象の高齢者の人権に関する(身体拘束・虐待を含む)研修のさらなる実施。
  3. 介護保険法改正に伴う、改正前と比較してサービス提供が減少した高齢者がどの程度存在するのかの実態調査の実施。
障害者の人権について
  1. 障害者自立支援法が「和歌山県人権施策基本方針」に基づいて実践されているか、チェックする体制整備が必要。
  2. 障害者が福祉就労から一般就労へ移行するよう関係部署の連携強化を図り、地域での就労確保に努めてはどうか。
同和問題について
  1. 同和問題に関する行政施策の中身と必要性の見直し。
外国人の人権について
  1. 外国の人達を正しく受け入れる啓発。
  2. 外国人の子どもに対する学校教育における日本語教師の配置。
感染症(ハンセン病、HIV等)・難病患者等の人権について
  1. 高次脳機能障害に対する研究及び患者支援。
  2. 20歳を超えた小児慢性疾患患者の支援の検討。
  3. 障害者認定評価へのICF(国際生活機能分類)導入の研究や啓発。
さまざまな人権について
  1. 更生保護対象者の社会復帰における理解の啓発。
  2. ホームレスの人権理解に関し、学校・地域関係者への研修会等の実施。
  3. 本審議会は、色々な方面と連携を図り、情報を得ることが大切。
  4. 県職員全体の交通安全運転の徹底をはじめとした社会人としてのルール・マナーの向上。
  5. 様々な分野にわたる虐待について、各部局で施策を行う場合、人権局で把握、情報交換、見解表明等、何らかの関与が必要。
  6. 県と市町村相互、並びに市町村の人権尊重委員会等と行政との間に縦横に意思疎通が必要。
  7. 県人権課題現況調査については延期になったが、広く人権に関わった意識調査を続けて行い、変化がわかるような調査をするのが好ましい。
  8. 今までの同和運動の中で、2つのスローガン(標語)があるが、新しく人権全般の標語を作ってはどうか。

運営のための小委員会からの提案に対する意見について

  1. 年度毎の集中的な取組について

非常に効果的だと思うが、人権の問題はどの分野においても非常に動いているため、何か課題が持ち上がった時、即時に対応できる体制も必要。

  1. 人権救済体制や手法の在り方、検討について

各市町村に相談員がいない状況で、人権救済ができるのか。
人権に取り組める相談員や専門員を養成するシステムを行政で構築できないか。

  1. 人権分野毎の小委員会設置について

各分野毎の小委員会で取り組む際に、例えば、「参画」というテーマを定め、「参画」について、いろんな分野毎の小委員会で考え、その傍ら、自分の取り組む分野に関心をもち、課題を見過ごさないような小委員会がいいのではないか。

意見交換

審議会と行政のかかわりについて
委員 啓発は連携が大事であり、情報提出と連絡が密にできるような新しい組織づくりが必要。
年度毎の集中的な取組・分野毎の小委員会の設置に関して
委員 基本的な知識を共通できれば、その共通の課題を底辺において、色々なテーマに取り組んでいけるのではないか。
人権相談に関して
委員 人権救済に関連して、相談は、非常に重要である。
各市町村には相談員がいないため、相談員を養成する必要があるのではないか。
人権救済について、相談の中から解決すべき問題が浮き上がってくるし、その手法を示唆される場合も多いと思うが、各部局でも、相談窓口を、組織化・ネットワーク化をしていくことによって、ある意味では解決への糸口になると思う。
事務局 人権課題を相談業務の中から課題を把握して、政策へつなげていくことが非常に大事である。
各振興局人権主幹による人権相談窓口の設置を、現在計画している。
各分野で相談業務をやっているが、去年、相談業務の相談ネットワークをつくり、今年から、それぞれの相談を持ち寄り、分析をして今後の施策に生かしていけたらと考えている。
委員 各センターは、相談員が辞めた場合の対応に苦しんでいる。
県では、民間の人を育てることはできないのか。
事務局 啓発の指導員の養成は県で実施し、県人権啓発センターでも民間の啓発指導員の養成はしているが、相談業務の専門家の養成はまだやっていないのが現状である。
県の中で充分検討したい。
委員 本当は市町村がすることだと思うが、市町村は困ってるわりに動かないので、なんらかの働きかけ、援助をすれば、市町村も助かるのではないか。
事務局 相談員は、とても大事である。
市町村の職員もさることながら、民間の、身近で相談できる体制づくりは大事だと充分承知をしている。
各振興局人権主幹の資質を向上して、相談業務を担っていけるようにしていきたいと考えている。
その中から市町村の職員へも広めていけるようなシステム作りをしたい。
男女共生社会推進課では、ドメスティック・バイオレンスの相談員について、民間の方たちの養成講座を実施している。
委員 弁護士会での法律相談のほか、県内に人権擁護委員が260名いる。
ネットワークも含め、相談する人がどこにいるのかという情報提供を県が振興局を通じて各市町村にすれば、かなり対応ができるのではないか。
委員 民間がやっている「命の電話相談」、精神保健福祉センターでの相談、県立こころの医療センターの家族電話相談があるが、そういうところとの連携を県としても考えられるのか。
また、県も、どういうところがどんなふうな役割をしているのかを抜本的に整理し、地域で活動しているところを利用していくことも、これから大事ではないか。
委員 地区別懇談会などで、子どもの人権の問題があった時、どこへ言っていったらいいのかわからないということがあり、広報、PRが大事ではないか。
委員 人権問題は、相談を受けて、一定の方向付けをしたり、答えるというのは、かなりの訓練をしていないと、相談したことによってかえって混乱する。民間の相談員であるとすればかなり組織的に高い能力をもった人を養成しないといけないのではないか。
事務局 相談業務によって二次被害のないように、相談員の養成については、慎重に、あるいは高いカリキュラムでやっていきたい。
その他
委員 毎年実施をし、素晴らしい成果を上げ、あれだけの人を集め、催し物も非常に多岐にわたっている「ふれあい人権フェスタ」は、少しマンネリ化してきているのではないかという気がするので、そんな意見もあることを念頭において欲しい。
委員 次回の審議会で、先生方の意見を頂戴する基礎となるような方針をまとめて提案したい。
委員 事務局から、各委員の意見について、各部局に伝えて頂きたい。
事務局 各委員の提言、意見等について、各分野の担当課と論議し、皆様にフィードバックしたい。

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