第19回和歌山県人権施策推進審議会議事録

第19回和歌山県人権施策推進審議会議事録

第19回和歌山県人権施策推進審議会
日 時 平成17年2月25日 13時~15時
場 所 東急イン「鳳凰」
議 題

(1)和歌山人権施策推進審議会会長の選出について
(2)今後の審議会の運営方法について
(3)人権施策の取組について
(4)平成17年度人権局予算について
(5)その他

出席委員

谷口委員 月山委員 辻委員 中川委員 中谷委員 中村委員 村田溥積委員
村田恭雄委員

配布資料
内 容

事務局

2年間にわたって、本審議、小委員会、分科会、併せて63回という非常にご熱心なご尽力を得まして、昨年の8月に基本方針を策定することが出来ました。本当にありがとうございました。 本日は、この基本方針の策定後における人権施策について、人権局並びに県庁の各部局が取り組んでいる今までの取組みと、さらに、今後、予定しております取組について、ご説明申し上げます。 昨年の8月に策定した基本方針の周知徹底については、職員には、文書通知、方針冊子の配布を行い、さらに職員一人一人に、冊子の概要版等々を個別で庁内電子メール送信を行いました。又、各課室の副課長が「人権同和施策推進委員」となっておりますので、推進委員への説明会、また、毎年秋に行っている人権同和職員特別研修ですが、全職員を対象に周知を行ってございます。 市町村へは、全市町村への文書通知、方針の冊子の配布、それから担当課長会議を開催して、説明したという状況でございます。 県民への周知につきましては、ホームページや、県民の友9月号への掲載、又、テレビ、ラジオ等々を使った、メディアを活用した周知徹底も行ってございます。 更に、啓発センターには、センターだよりの10月号へも掲載をお願いし、関係団体や各地への配布等を行うということで基本方針の周知徹底を行っているところでございます。 続きまして、今までに行った事柄について、ご説明申し上げます。 第一点として、人権の保障を基本に置いた施策・制度の創設、既存施策、制度などの点検など見直していくという項目でありますが、まず、平成17年度当初予算に向けて全庁的に取り組んで行く必要があるということで、毎年、県の財政課で作っております当初予算の編成方針の中に基本方針を踏まえた施策に重点的、積極的に取り組むという項目を新たに起こして、予算編成への配慮をお願いしたところでございます。 二つ目として、関係各課室長、各部の方へ、新たに計画策定や、計画の見直しを行う場合には、必ず人権局の方へ合議をしてほしいと、企画部長名で文書通知をしてございます。その結果、和歌山県環境基本計画、次世代育成支援行動計画、地域福祉推進計画、世界遺産条例、人権教育基本方針、IT戦略II といった計画等について人権の視点で意見を申し上げたというところでございます。 それから、第3点目ですが、これも現在進行中でございますが、各種申請用紙等の男女別記載欄の点検・見直しということを目標に掲げて、今、各関係課室と協議しているところでございます。お互いの価値観の相違もあり、順調に協議が進んでいるとは言えませんが、人権局の方では、各種申請様式について、男女別記載欄だけでなく、様々な形での人権に配慮し、見直しをしてはどうかという考え方をもって、今後、鋭意努力して参りたいと思っております。 4点目として、先程言いました各課室の副課長で構成する、人権同和施策推進委員、或いは幹事会での研修等々も行って参ります。又、県の関係機関、例えば、人権啓発センターでありますと、閲覧室にパソコンを置いて、自由に使えるような形になっておりますが、そういった所での使用時での管理の徹底、いわゆる差別用語の書き込みとか、不正な使用を行わせないような管理の徹底をお願いしたところでございます。 以上が人権局で行った取組でございます。 次に、平成17年度に向けた、今後の新たな取組について、まず、行政を遂行する中で人権の視点が活かされるチェックリストを作って行きたいと考えております。業務には、共通的な部分と、各課室で行っております独自の業務がありますが、取りあえずその共通的な部分のチェックリストを作り、更には、各部局の個別業務にも広めて行きたい、というふうに考えてございます。 人権啓発の推進については、人権啓発センターの機能強化ということで、先程も説明申し上げましたが、新たなNPOへの事業の委託、予算の確保、或いは企業等への啓発の推進という形の中で、人権啓発センターの機能を強化して行きたいと考えてございます。 又、人権相談につきましても、今、単発的に行っているところでございますが、県が行っているそれぞれの人権相談機関間におけるネットワークづくり等も考えていき、より効率的な相談業務を行っていきたいと考えてございます。人権救済については、今、擁護法案も再提出されるという話もございますので、基本方針に沿って、そういったものを見ながら検討してございます。 人権施策の公表につきましては、平成17年度が人権行政においてある意味では、再スタートという考え方で、今後、進行管理を行いながら、検討していきたいと考えてございます。 続きまして、他部局の取組は、主だった新規事業について、各種事業を載せさせて頂いてございます。男女共生社会推進課では、チャレンジ支援、私には夢があるという、女性のエンパワーメントのための塾を開催し、或いは、子どもメンタルクリニック運営事業、育児不安を抱える親や心のケアが必要な子どもに児童精神科医療サービスを提供して支援する。 或いは、子どもの救急ダイヤルですが、全国共通で「#8000」番を電話すれば、待機する小児科医が相談に応じてくれて、その場で、適切な判断を頂き、親御さんが安心して子育て出来る、そういった体制を作る。このように様々な事業がございます。以下は省略させて頂きますが、新たな事業展開を、各部局で進めて頂くことにしてございます。 次に、人権局の予算、事業につきまして、同和関係の継続事業につきましては、省略をさせて頂きます。新規事業については、後ほど、説明をさせて頂きます。継続事業を除きまして、昨年の2億円から本年度は2億3千万円程度になってございます。 それから、先程も説明申し上げました「平成17年度和歌山県人権施策基本方針関係事業一覧」は、本年度初めて作った資料でございます。作成にあたっては、人権行政をどのような形でまとめるか、考え方によれば、今年の県の当初予算一般会計5200億円あまりですが、それらがすべて人権予算と言えばそれまでということになりますので、今回、策定した基本方針に書かれている事柄について、各関係課室が行っている事業をピックアップして、基本方針にのっとった形でまとめさせて頂いたのが、事業一覧でございます。すなわち、一覧表で全ての人権行政を登載しているとは考えてございませんが、人権行政として、まとめる上での一つの参考になるのではと考えてございます。 今後は、先程申し上げましたように、こういった事業について、進行管理をしながら、取組への公表も行っていきたいと考えてございます。ちなみにこの一覧でありますが、すべてで約270事業、金額としまして、156億円程度が計上されてございます。又、1ページからいわゆる目次的な形で人権施策の推進、人権の視点に立った行政の推進、人権教育・啓発の推進というように、項目的には分かれて載っているわけですが、項目毎に金額を集計するべきという考え方もあります。しかし、先程言いました270事業、156億円の事業があちこちで出て来ておりますので、今回は項目に絞った集計はしてございません。あらかじめご了承お願いします。 それから、第7番目でありますが、人権教育啓発という観点から県が行っております事業を平成17年度人権教育啓発関係予算としてまとめたところでございます。総額で、昨年度は3億1700万円余り、今年度は残念ながら2億9900万円余りという状況になってございます。 それから8番目の17年度の人権相談関係予算は、県関係で行ってございます人権に関わる相談事業をまとめたものでございます。この事業費につきましては、全事業費の総額を記載したところでございますが、一覧で大体どういう相談業務がどんな形で行われているのか、様式に工夫したところでございます。 その他でございますが、1番として、人権の保障に係る法律等ということで、最近の法律の動き等々、既に完成して実施されているものもありますし、「人権擁護法案」という形で今後、提出されるものもあります。又、今、議会へ提出されて審議中の「障害者自立支援法案」、といったものもございます。一応、参考という形にさせて頂いています。 2番のその他としましては、これも参考ですが、戸籍における摘出でない子の父母との続柄欄の記載変更ということで、法務省の方から通知が出てございます。今まで非摘出子の子どもの記載欄、続柄欄については、例えば、男、女という表現がされてございましたが、これを長男、或いは、長女という嫡出と同じような形での表現に替える。又、今までの分についても、申請があれば、変更に応じるといった通知でございます。 又、これもご存じのとおり、痴呆、痴呆症という言葉に替わる言葉として、認知症という言葉で、昨年12月24日以降、国は痴呆症、痴呆という言葉は使わない、共通して、認知、或いは認知症という言葉を使っていくということになってございます。そういうこともありまして、先程、説明しました基本方針関連事業一覧の中でも、事業として、或いは目次として今まで基本方針で使ってございました痴呆症という言葉を認知症という言葉に書き換えて記載をしておりますので、ご了承頂きたいと思います。簡単な説明でありましたが、以上で終わらせて頂きます。よろしくお願いします。
事務局 ただ今の説明に関する質問については、後ほどお伺いしたいと思います。それでは、ただ今から、「第19回和歌山県人権施策推進審議会」を開催致します。 本日ご欠席の委員は、大畠委員、都村委員、西委員、柳瀬委員、吉澤委員、稲垣委員でございます。 審議会の議事につきましては、和歌山県人権施策推進審議会規則の第3条第2項によりまして、「会長が、審議会の議長となる」となってございますが、平成16年8月9日付委員の改選によりまして、会長の選任が改めて必要となってございます。 いかが致しましょう。
事務局 「月山委員」と御推薦ございましたが、いかがでしょうか。
各委員 異議なし。
事務局 ご承認頂けましたので、会長は「月山委員」にお願い致します。よろしくお願いします。
委 員 御選任頂きましたので、出来る限り先生方のご意見を反映するように努力して参りたいと思います。よろしくお願い致します。
委 員 それでは、議事を進めさせて頂きますが、最初に、会長代理についても、審議会規則第2条第3項により、改めて選任頂くということになってございます。これにつきまして、せんえつでございますけれども、従前どおり、「谷口委員」にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
各委員 異議なし
委 員 ありがとうございます。お願いします。
委 員 それでは先程、一部、ご説明頂きましたけれども、今後の審議会の運営方法につきまして、事務局の方で、考えておられることがございましたら、お願いします。
事務局 これからの審議会における審議を、今後も効率的、集中的に行うため、引き続き、小委員会を設置して頂きたいと考えてございます。小委員会において、あらかじめ、問題点の整理など十分に調整して頂きまして、本会審議の充実を図って頂きたいと考えてございます。
委 員 審議会の充実を図るということですが、具体的にどういうことでしょうか。
事務局 今まで審議会で小委員会を設置してきてございまして、今後も引き続き、小委員会を設置して頂きたいという要望でございます。
委 員 主旨はそういうことでございますけれども、小委員会を設けること自体はいかがでしょうか。 ご賛成願えますでしょうか。 小委員会を設けること、人数は5名ということでよろしゅうございますか。
各委員 異議なし
委 員 そうしましたら、一応、5名を目途に、小委員会を構成するということで、ご協力願いますか。どなたにお願いするかということについて、事務局の方で考えがあれば、提案願います。
事務局 今回、全員再任をして頂き、メンバーも替わっていないということでございますので、引き続いて、お願いしたいと考えてございます。
委 員 従前の委員方にお願いするという事務局の考え方でございますけれども、いかがでしょうか。ご迷惑ですけれども、各小委員会の先生方よろしくお願い致します。 それで、この審議会の運営方法につきましては、審議を終わらせて頂きまして、先程の事務局からの説明、人権施策の取組についてというところまで、各委員方のご意見なり、ご質問なりございましたら、お聞かせ頂きたいと思います。 なお、事務局で補足して頂けるところがありましたらどうぞ。 先程の予算の話、ずっと説明がなかったですね。
事務局 予算については、後ほどご説明申し上げます。
委 員 その他の人権の保障に係る法律等、例えば、民法の改正案は成立しているのですか。
事務局 先程も申し上げましたように、既に提出されたもの、それから、今回、提案されて、継続審議になっているもの等を動きとして出させて頂きました。
委 員 これは法律化されているということではないのですか。
事務局 はい。ございません。 国会に提出されて、継続審議中のもの、これから提案されるであろうもの、そういったものを含めて大事なものということで掲載させて頂いてございます。
委 員 報告を聞いたようにですね。質疑応答なんてできませんよね。必要な項目をその時、その時に多分提案されて、審議しているわけですか。今やっている討論は。
委 員 そうですね。
委 員 一応、説明を聞いて、質疑応答をしたという程度です。しておいたというみたいな形で。
委 員 確かにおっしゃられるように、突然、今、無理かもしれませんので、ただ、先程、原案を通って、このいろいろな事業と審議会との関係といいますか、どこまで審議をやって、この審議会が関わっていくのか。ただ、ご報告なり、そういうことを受けてそうですかと言うことで、我々が、どうしようというのか。何かそうですかというのでいいのか。そうでなくて、やはり自然に何らかの意志表示をして、その後で、実施の方に入っていくという審議会の関わり。さっきから、つめたところの見直しとか、予定とかと、審議会は一体どういう関係があるのでしょうか。
事務局 県の方はこういう形で進めさせて頂きます、ついては審議会へ報告させて頂き、いろいろご提案なり頂けましたら、そういう中で検討していきたいと考えてございます。
委 員 先程、委員の方から非常にやわらかくおっしゃられましたけれども、委員としての役割ということについて、どこまで関係していくのかということについて、今日のご説明につきまして、ある一端に、各委員の方でご意見を聞いて頂くというふうなことを期待して、されているのか。
事務局 今、申し上げましたように、我々行政とすれば、こういった考え方で事業をやっていく、それについて、方向性等々について、御提言、御審議頂けたらと考えています。又、今後につきましては、先程も申し上げましたように、一覧にしました270の事業について、これから進行管理していただく、或いは県民が実施するべきなのか、そういうことについても、ご審議頂けたらと、思ってございます。
委 員 例えば、たくさん言われましたけど、この中で、やはり審議会の方で、特に審議を願いたいということにつきまして、ピックアップしていただいて、委員さん方にご意見を求めたいということについては、特別扱いといいますか、質問できるような形でやっていき、お諮り頂いた方が有り難いと思います。 それでは、事務局の方から、人権局予算についてご説明願います。
事務局 平成17年度人権局予算につきまして、説明させて頂きます。 1番上から「人権行政総合調整」がございまして、その次に、「人権施策推進審議会運営」がございます。新規予算で入って参りました3番目にございます「人権課題克服のための調査・支援」ですが、この中には、人権課題現況調査と就労ナビの2つの事業が入ってございます。その1つ、人権課題現況調査は、同和問題、女性問題、高齢者問題、障害者問題などの人権各分野の現況を把握するための調査をいたします。調査対象、調査項目等については検討中であり、当初予算案では、実施準備のための予算を計上してございます。今後、調査対象、調査項目等については、審議会のご意見を賜りながら検討を進め、内容が確定した段階で、調査実施のための予算を、補正で要求して参りたいと考えてございます。 2つ目の就労ナビというのがございますけれども、人権各分野において、共通の課題であります就労の実態を把握し、支援するための事業でございます。従来の就労支援というのは、仕事の斡旋だけの一方通行でしたが、これにつきましては、モデル市町が設置する就労ナビセンターにおいて、就労ナビ専門員が家庭訪問によるきめ細かい相談や就職後のアフターフォローをすることにより、一人一人のニーズにあった就労が出来ることを目指したいと考えてございます。 それから、「部落史編纂支援」でございます。これは和歌山の部落史の学術的な研究解明を行い、効果的な人権教育、人権啓発を行うための事業でございます。これは県と市町村で部落史研究促進協議会を設立しまして、同協議会から、和歌山人権研究所が行う、民間研究者 や、学者の部落史の学術的研究解明に対しまして、財政負担、或いは資料収集などの促進のための取組を行います。 その次の「同和対策住宅新築資金等貸付金」は、同和地区の住環境整備を目的として、昭和46年に創設した制度でございます。現在、借受人から貸付市町村への返済の滞納が、約22億3千万円ぐらい発生してございます。これが市町村財政の圧迫となってございまして、地区住民に対する嫉み意識等が生じるのではないかと懸念される問題の一つになってございます。出来るだけ、これの解消をするということで、滞納処分促進対策として、法的措置経費、或いは、強制執行経費の2分の1、又は、強制執行時の差額、それから借受人の死亡等、償還不可能額については、債権放棄を条件に、2分の1を貸付市町村に補助するというものでございます。当該貸付金につきましては、県単の事業でございます。 人権政策課としては、以上でございます。
事務局 人権施策推進課と致しましては、「人権啓発センターの運営補助」を毎年行っているものでございます。それから、「人権啓発推進」、これについても、同様でございます。「人権相談」につきましては、県が人権啓発センターに委託して、相談員を一人置いて、人権全般についての相談を行っているところでございますが、今年度はさらにそれに加えて、県の相談機関、課に置けるネットワークを作っていきたいと思ってございます。 それから、下の3つ、人権尊重の社会づくり推進の中で、「人権啓発市町村助成」、「民間人権啓発活動委託」、「市町村指導者養成研修」、この三本を一つの事業として、人権尊重の社会づくり推進という形で、事業立てをして、実施をする予定でございます。このうち、人権啓発市町村助成の事業につきましては、既に、平成14年度から、市町村の人権啓発に関する取組を支援するため、市町村へ2分の1の補助を行っているところでございます。又、「民間人権啓発活動委託」という2つ目の事業ですが、これにつきましては、NPO法人等が人権啓発についての様々な事業を行うにあたって、県が支援をし、民間活動のより有効的な取組を図っていこうと考えているものでありまして、新規事業でございます。ちなみに県から人権啓発センターへ委託を行いまして、啓発センターが、いわゆるNPO団体等を公募致しまして、その中からより有効となるものを選定の上、県に替わって実施して頂く。こういった趣旨のものでございます。 3つ目の「市町村指導者養成研修」ですが、これにつきましては、県が市町村職員に対して、一つの分野に限ったものではなくて、様々な人権についての研修を、カリキュラムを組んだ上で、実施して、市町村での啓発活動をして頂きたいと研修事業を行うものでございます。なお、この研修についての講師でありますが、基本的には、県職員が自らの知識を活用して、市町村職員に広めていく。障害者問題では、障害福祉課の担当者が行う。高齢者問題であれば、長寿社会推進課が行う。こういった形で、お互いの知識を高めながら、研修を進めていきたいと思ってございます。 以上でございます。
委 員 事務局の予算につきましての説明ですが、ご質問等ございませんでしょうか。
委 員 1つは、ここで、審議するものというのは、この予算に限定されるものではないですね。今、ここの予算だけを説明してくれたけれども、我々の審議会としてやる審議対象というのは、全般的な事ということで、例えば、この審議会がどんな役割を果たすかという事で言うと、新年度からこの人権条例なり、或いは、基本方針をスタートしていくとしたら、四半期なら四半期くらいのところで、一度、今までのやってきた形のものを重点的に話をし、ここで見ていく。 決してここまでお話になった分をこの審議会が全部承認をして、それで終わりという意味じゃない。それは全体として、説明して頂いたけれど、今後、例えばですが、四半期なり、前半期なりで、執行されていったものについて、主だったものをここで、お話を頂く。それは、私たちが基本方針を特に策定していった中でいうと、その基本方針に基づいて、おそらく、この施策が各全県的に講じられていくのだと思います。 先程の実態調査というのも、条例の中にある項目でもあるし、予算も含めて、その実施されていく状況はどんなものであるかということを審議会で、定期的な形でお話頂いて、その中で私たちの意見を予算も含めて反映していくということで、この審議会を考えて下されば、一番有り難いなと思っています。
事務局 今、お話がございましたように、私どもも、本日は、これからの取組という事を中心に説明させて頂き、今後、4月から取り組んできた事等について、8月を目途にご説明をし、その取組について、更にこういった形でやるべきではないか、こういった方向でやるべきではないか、或いは、こういったことがあふれているので、もうちょっとこっちに力を入れるべきではないか、というようなご提言、或いは、ご審議をお願いしたいと考えてございます。
事務局 実態調査等についてでございますけれど、今後、いろいろ内容的に細かな点で、煮詰めていかなければならないことがあるかと思います。出来ましたら、又、小委員会の方で、いろいろご助言、ご意見等頂ければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
委 員 小委員会ですけれども、重要な事項につきましては、やはり、全部の委員の方々、小委員会の中に入っていないけれども非常に専門的な知識をお持ちの方々がおられますので、出来るだけ早く、我々の方にそれまで歩んできた中間的なものを検討する資料を頂きたい。今のお話ですと、8月頃にということですよね。予算ということを考えたら、行政が主体となってやっていかなければいけない。これはもちろんですけれども、我々が意見を申し上げる義務が、機会が与えられるとすれば、やはり出来る限りのことをしていきたいと思うし、その機会をどういう方向で与えられるのかということについて、いうべき事、考える事はございますか。
事務局 2月と8月というのは、これは定例的に決まったといいますか、2月は、新年度予算編成というのもございますし、8月は9月補正予算に向けた中間的な話もございますので、定例的に開催して頂きたいと思ってございます。これは定時なのですけれども、それから、随時といいますか、所要の案件が生じた時に開いて頂いて、増減はあると存じますが、それも一つ、時期を失しないようにやって頂きたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
事務局 特に、人権に関する実態の把握ということで、17年度が、調査を実施するという準備の予算は、当初予算案で計上してございます。これについては、実施にかかる予算を、9月補正予算を目途に考えておりますので、まだ、庁内の同意とか、或いは、いろんな各方面といろんなやり方について、話を進めていかなければなりませんが、当然、小委員会とも相談しながら、或いは各方面と相談しながら、ある程度形になった時には、審議会の方へ御審議をお願いをして、進めていきたいと考えてございますので、特にこの件についてよろしくお願いしたいと思います。
委 員 実態調査についてですね、確立すれば、9月の補正予算でということになるわけですか。
事務局 予算の上においては、そのつもりで進めていきたいと考えてございます。それまでには、いろいろ小委員会で相談したり、補正予算案が計上される議会があるまでに審議会の方で可決して頂きたい。
委 員 委員会でいろんなところどころでご指摘させて頂きます。出来る限り、意見を述べる機会を与えて頂きたい。
委 員 小委員会を活用して、やっていくということが非常に効率的に良いのだとわかるのです けども、やっぱり小委員会に委託していくということ自体、大きな問題だと思うので、それは審議会が先で、審議会の中で、大まかな形での方向付けをして、そして、その中で、審議会全体が小委員会にあとの部分を委託していくというように、順序だけは間違わないような形でやって頂ければと思います。
委 員 事務局の方で他に予定されていることはございますか。
事務局 特にございません。
委 員 今後の進め方ですが、事務局から8月か2月ということで審議会を定例的に開くとおっしゃいましたが、他に臨時も考えてもらえるわけですね。先程、言われた人権局の予算ですけれど、これに基づいて、特にどのあたりで全体の審議会が必要だというふうにお考えなのですか。
事務局 全体的に先程、お願いしましたように、8月になると思っていますけれども、一番懸案になるのは、実態調査だと思います。市町村との調整もありますし、新年度が始まれば、色々な人権局の案を持って、それぞれあらかたの概要が出来ましたら、8月まで待たずに審議会にもお願いしたいと思ってございます。それに間に合うと思ってございますが、市町村全体を回って歩きますので、それを踏まえて、出来れば、8月までに1回開ければと考えてございます。
委 員 初めての実態調査なのですね。出来る限り、各委員の考え方というのを聞く機会を作って頂いた方が、行政としても進めやすいのではないかと思います。
事務局 はい。
委 員 この基本方針が出来て、この人権尊重の社会づくり条例が出来たけれども、この条例、基本方針が、県下に周知徹底していくということについて、間違いなく皆同じ事を考えているのですが、一番心配しているのは、人権教育のための国連10年を作ったときに同じよう に、皆さんに周知徹底をと言ったのですが、市町村の職員でさえ、国連10年の存在を知らない方が随分いたということがあります。前の轍は踏まないよう、出来るだけこの予算の中で、何とかして周知徹底をしていく方法を、お互い、考えておく必要があると思いますので、先程の予算の中の市町村の助成、民間委託、或いは、直接、市町村の指導者の養成という形で考えておられると思うんですが、県民にこんな形の条例があって、そしてこの基本方針がこうだということだけは何とか徹底する方法を、本当に一生懸命考えてほしいと思います。あえて言わせてもらうと、また、10年経っても、名前さえ覚えていない市町村職員がいるということだったら、市町村民が、県民全体がわかるはずがないという思いがあります。そういうことから言うと、予算をもっと効率的に使っていく目的を、出来るだけ県民すべての人に知って頂くための努力をお互い惜しまないで、がんばりたいと思っていますので、是非、周知徹底をお願いします。
委 員 センターの方でも、パンフレット等を作成して頂いていますよね。あれは大体、どの程度の範囲、値段のものをやっておられますか。
事務局 賛助会員が、まだまだ数は少ないのですが、そういった方に、情報提供という形で、配布してございます。 後は、それぞれの研修会とか、講座とかを開催したときに、ある程度の回数で事業、地元のコマーシャルなんかをして頂いております。県が実施し、市町村職員対象の説明会とかの中でのセンターからの説明もテーマとして入れて説明してございます。 今回新たな職員研修という事業も増えて、市町村職員との接点が増えてございますので、こういったものを活用しながら出来るだけ広く伝えてまいりたいと思います。
委 員 このセンターの部分、非常に立派ですね。どの程度の範囲まで行き渡っているのか。 何部位作っているのでしょうか。 今、おっしゃられていた賛助会員は知っているのでしょうか。 賛助会員だけ渡しているのですか。
委 員 同じところで留まってしまう。市町村でも担当課長のところで止まってしまう。だから、もう少し振興局あたりを使い、その振興局管内にある市町村には、同じような形で何部でも流れる様な仕組みができないか。 現場に行くとよく思うのですが、組織がうまく動いていないような気がします。各町でいうと、こっちとこっちがまるで違う動きがあったりして、せっかく各一つの振興局という県の組織がありながら、うまく流れていない。要するに同和委員会当時は、地方という部分があったものだから、割合その振興局管内の市町村は、どこの関係というのがわかっていたのが、この頃は、県と直結、センターと直結になっているため、そこの熱意の違い、そんな温度差があるような気がしている。それだったら、振興局全体をこう眺めてもらえたらいいですが、今のところ振興局もそんな形での組織がうまく機能していないのか、過去を知っているものが、今、それではうまくいかないという思いがあります。 要は、まず、市町村職員すべてに基本方針、或いはこういう作られたパンフレットが配られること。そこから、各市町村がその方々が持っている各民間のそれぞれの組織であるとか、或いは、会の中へ広めていくことが大事かと思います。
事務局 先程、説明しましたように、研修の面でも、市町村との接触の機会がありますし、先程、言いましたその実態調査について、今年は、必ず市町村との間でやり取りしなければならないと思いますので、個別に市町村と我々とが接触する機会は特に多いと思います。今一度、この基本方針も委員が言われた形で、努力をしていきたいと思います。 委員 例えば、実態調査ばかり言ってたけれども、実態調査の面で、非常に大きな問題だと思いますが、どこを狙って実態調査をされているかわかりませんけれども、もしそういうふうな方向があるとすれば、その実態調査を有効化するためにも、センターからの啓発をみんなでするということが必要じゃないかと思います。センターとの関係、機能が、言っているところの方向性と、形で機能しているのかということですけれども。
事務局 当初、人権啓発センターが出来た当時は、NPO法人や民間団体のネットワークというのが、組織的ではなくて、個々でつながっていくという方法の中で動いていたように思います。 行政の方も、同和委員会を解散した後、各地方のまとまりといったものが、一旦消えてしまったということがございまして、ちょうど、去年から、せめて連絡会をきちっと持てということで、再度、振興局の人権主幹を通じまして、各地方の連携を取るように、一つの連絡会を立ち上げてきてございます。今、啓発センターの方でお願いしていますのは、各市町村には、それぞれ啓発を推進している組織が残っておりますので、そことの連携を一つでも取るようにということで、今、やってございます。
委 員 誰が動くのですか。動いているといっているのは、どこから動くのですか。 私は、センターが非常によくやっておられると思うのです。パンフレット一つ一つ特に立派なものを作っておられる。例えば、私が聞きたいのは、一つのところにそれも折り込んでもらうっていいますか、そういうところもちゃんと出来ているのかなっていうことですね。
事務局 センターと人権局とは、常に行事も打ち合わせも、やってございまして、班長会議ということで、大体、月に2回ぐらい行事予定も含めて、打ち合わせを毎回やってございます。その中で一緒になって動いているという現状でございます。
委 員 他に、各委員さん方の中で、ご意見ございますか。
委 員 人権施策について、予算も含めてとりまとめられていますが、これはどのように使われるのでしょうか。

事務局

一つは、先程も言いましたように、基本方針が出来て、人権行政というのは、どんなものかという形で、わからない状況でございましたが、事業を集める事によって、こういったものが人権行政だよとわかるような形にしたものが一つ。 もう一つは、先程も言いましたように、これをベースに進行管理していこうということがあります。そういったものについて、例えば、審議会との関係からでいいますと、こういう事業をやっている。しかし、もっとやることがあるのじゃないか。或いは、今、例えば、児童虐待が非常に問題になっているから、もっとここへ力を入れるべきであって、少ないのじゃないかというご意見も頂ける一つの資料にもなりますし、先程申しましたとおり、進行管理の面につきましても、ご意見を頂ける一つの資料になるのかなとこのように思ってございます。
委 員 例えば、事業を評価するみたいなことはないのでしょうか。
事務局 県庁は、所管ということがありまして、例えば、男女共同参画の場合になりますと、やはり、そちらの場合でも所管の審議会で議論されている。その中から出てきた企画でもあります。ですから、事後一つ一つこれはおかしいとか、そういったことではなくて、その方向性とか、或いは、ボリュームの問題とか、そういったところを議論して頂かなければなりません。
委 員 ただ、最初に我々が基本方針を作った時に、人権局が、この県政の中で、人権に関わることについては、全部人権局が関わっていく、ある意味では、そういう機能を果たしていくそういうふうになってほしいということで、提言しているわけです。従って、委員が言われたのは、やはりそういうところについて、今の回答でいいのかどうかと僕は思うのです。やっぱりそうじゃなくて、委員の意見が、人権局の方を通じて、部間にこういうような役割を人権局は果たしていくということですから。
委 員 それは、どこへ私たちの力が機能するのかどうかですけれども。こういう審議会が出来ていて、そして、県のこうした人権に関わる施策の中で、きちんとまとめた形で、提出されている。何か私たちとして役割を果たせるのかなといいますか、果たせたらいい。ここにたくさんあっても主だったものになってくると思うので、やっているそれぞれの部署とか事業を担当している方たちが、人権に関わる施策なんだという意識を全く持っているか、持ってないかということも、そこらへんが伝わるかどうかわからないですよね。そこは非常に大きな問題なので、そこまで私たちが関わっていくか。ある意味関わり過ぎたら良くない事も、もちろんあると思います。これだけもらって、あっそうかで、そこら辺にポッとおいて置くのももったいないというか、施策の方針を作ったのに、という思いがちょっとある事はある。
事務局 いろいろ担当部局でされているので、先程、評価といいますか、良し悪しという案が、この審議会としては、どうかなという話をさせてもらったのですが、各部局が、この基本方針に載っている事業をまとめるのだと照会させてもらって、照会することによって、人権という二文字が、事業の中に浮かび上がって来る。このように考えています。 だから、我々とすれば、そういった手段も各課室に対して、人権啓発の一つの仕組みづくりである。また、この審議会で各分野毎に対してのご意見があった場合には、当然、関係課室等にも当たっていきますし、全庁的な人推協の中へも、諮って行きたいと思ってございます。いずれにしましても、いかに、庁内で広めるかというのが今の課題と考えてございます。
委 員 我々が、人権条例を作り、そして、基本方針を作ったその段階から、縦の関係だけで横の繋がりのない形をやめておこうと、出来たら人権という名のもとに、横に繋がろう、その接着剤は、人権局であり、或いは、企画部であるという形の同意はあったと思いますので、私はここに出てきている基本方針関係事業一覧というのは、我々審議会での審議の対象であるというふうに、まず、思います。 企画部長名ですべての方に対して各種計画等の策定に係る合議についてということで、ここでお話になるときには、必ず人権局を通してくれよというお話をしているのですから、聞くまでもなくこれは私たちに好きなように評価までさせてもらうと思う。それでなかったら、本当の意味の人権行政は出来ない。乗りかかった船という言葉は悪いですが、我々審議会が力一杯がんばって、今までの行政の中でうまく出来なかった横の繋がりを人権という接着剤で引っ付けてやるという意味でいう第一歩かなと思っているので、人権局、或いは、企画部と、それから審議会と共に横断的な形でやる。それぞれの局や部や課に対して、こんなことがあったら、必ずこちら側の方に見せてよという徹底を庁内でして頂くという支援の方が、本当の意味での人権、条例が見えるのかなと思います。
委 員 かつて、同和委員会がありまして、同和委員会は、直接、県政にしていくような顔してやるのです。僕はああいう行き方というのは誤っていると思うのです。これは間違いないと思うのです。ただ、人権局というものが、県庁の中において、いろんな人権に関わる部局の役割について、常に人権の立場から統括していってもらう。僕はそういう意味で、意味があったと非常に思うし、今後も強化していってほしいとさえ思う。そういう意味で人権局が、かえって県庁内で根をおろし、根を張り、人権というものを広めていってほしい。意識を広めていってほしい。ただ、それにつきまして、人権局に対して、この点がこうじゃないか、ああじゃないかというその意見をいうのがやはり、我々の努めだというふうに思います。 人権に関わることについては、人権局長の合議がなかったら、いけないというところまでいく、そういう意味で言ったら、人権局というものがいろんな分野に、人権に関わるあらゆる分野について、県政の分野について、大きな重い役割を果たしてほしいというのがありました。
事務局 我々の思いも同じです。ここで、人権施策もまとめて、先程から説明してございますように、これでもって、人権局が点検をしたり、進行管理をしたりというのが、そこにあがったと思います。その都度、これでもって進行管理、全体を進行管理していくことを我々は目指しているつもりでございます。
委 員 審議会の基本的義務というのはあるのだけれど、大間違いなのは、人権行政を管理、監督する機能はないと思っています。人権行政を担うのは、行政にたつ人なのです。その責任は逃れられない。我々はそれぞれを代替することは出来ない。ただ、人権局が、企画部が、色んなことをやるときに、困った事があれば、これは率直に相談して頂いて、もし、我々の意見が有効な参考書になればいいだろう。いろんな問題に争点があると思うのです。出来て1年目です。だからそういうときは率直にご相談して、提案して、説明してあげて、言われてできるだけの事を決めると。決めるといったって、行政的な執行に関わる決定を我々が、当然出来ない。むしろ、そういうことをしたら、ある意味では、行政が責任逃れになってしまうので、その点をはっきりした上で、我々が色んな意見を言ったらいいと思います。行政上の責任について、意見があるのかと言っても、あくまでも審議会は、提案された事項について、決定をするのです。審議会の基本的な仕事の一つとして県行政全体を人権の立場から点検管理するのだ、そういうことは非常に誇大妄想というか、偏見だと思います。
委 員 僕は、人権局にがんばってもらって、一緒になりたいと思いますけど。
委 員 行政の全般のお金、税金が少ないということで、ここで見ても、昨年度分の予算も、ものすごくあるところと無いところと極端です。それはよく見てやっていただいているのだと思うのだけれど、県民にとって何が大事か、何が優先事項なのか、そういったことをないがしろにして、もし予算がないのでこれだということになっていくときも、ただ見ているのではなくて、ちょっと心配になる事があるのです。 ひとつの事業が始まると実効性があったのか、ないのかもわからないのに、一旦予算が付いたら、ずうっと付いているみたいな事業があったりします。その予算が有効に使えたのかどうか、そのままずっと続いてこられたのかというのは、県議会議員とか、そうした人がやってらっしゃるのだと思うのですが、全般ではなくて、人権の施策っていう方向でたくさんまとまって、これがこうなんだよという時に、これを見て何か感じることがあれば、やはり、言わして頂くチャンスがあるといいなというそういうような思いをちょっとしました。
事務局 そういう思いでやって頂きたいと思います。
委 員 何か、あり方とか、その他につきまして、日頃お感じのところを出さして頂いたらと思いますけれど。
委 員 審議会の考え方とか、進め方等について、先程から会長、或いは、各委員がおっしゃられているようなとおりだと思っておりまして、一点は、せっかく私どもがこういう委員を拝命しておりますので、拝命して基本方針も策定させて頂いておりますので、その実施状況の検証といいますか、果たしてそれが先程から出ているようにペーパーだけに終わって、やったぞということじゃなくて、これからスタートするという、おっしゃったとおりのことを我々も一緒に検証、推進していくというような立場で取組をさせて頂けたら有難いと思っております。 そういう意味では、今度の実態調査に関する関係で、新年度が始まって、例えば、6月とか、そういう時期でも、一度、この審議会を開いて頂いて、その取組の問題、或いは、基本方針の実施状況の問題、或いは、今日は頂いた予算についての各委員からの意見、そういうものも、出さして頂く機会等を持って頂けたらと思っております。我々委員としても、主体的に基本方針を策定したら終わりではなくて、検証していく、広めていくということについて、関わっていきたい。それは、先程から出ているように、こういう事とかの評価にも関わるのだろうと思っております。 審議会としての接する情報、諮問があって、答えるという基本的なことも先程からもご意見ございましたけれど、私個人としては、そういう従来の審議会のスタンスというのとちょっと違って、県の職員の方が主体になるわけですけれども、県内の人権課題に、我々としても何らかの形で協力をしていくというスタンスで、この委員を勤めさせて頂きたいと思っておりますので、そういうような考え方でお願い出来たらと思っております。
委 員 みんなそうだと思うのです。せっかく、行こうという気持ちがありますので、できる限り、こういうふうな事前に検討出来るような機会、時間をおいて、資料を頂いたらと思います。今、おっしゃられたように、やはり6月頃に審議会を開催するということを事務局でも勉強して頂いてという感じがします。
委 員 些細な質問ですけれど、関係予算のところで、やはり姿勢を把握して頂くということは、大切だと思います。そういう点で、予算のところで、人権研修の開催と人権担当職員の配置というのは、これは予算は付いてないわけですよね。
事務局 職員の配置という形で、人件費は除いています。 人件費を入れますと、表面的には、金額が膨らんできますので、そういった部分もあります。
委 員 こういうふうに見せて頂いて、後で意見を言わせて頂くということはやっぱりお願いしたい。そこから先は、どういうふうにご判断頂くか、こちらがどのくらい強く意見を出さして頂くかということに係ると思うのです。それと同時に、先程のご説明の人権施策の云々のところで、人権局長への合議という形で具体的に出されているいくつかのものがございます。この中に、例えば、地域福祉推進計画の意見書を提出する予定が出されたのか、或いは、人権教育基本方針には、参画を一部して頂いているか、そんな中間状況とかも、又、機会があれば教えて頂ければ有り難いと思います。これは次回への希望等でございます。
委 員 部局で検証される事と思いますけれども、私もそれぞれ違った分野で現場の近い立場におりますので、近くの立場から一緒に検証させて頂いた方が有効なものになるかと思いますので、少し機会を与えて頂いた方が良いと思います。よろしくお願いします。
委 員 他にございませんですか。 事務局の方からこの機会に各委員の先生方にご連絡等あればお願いできますか。
事務局 連絡事項ではございませんが、今、頂いた色んな活動をされている現場の意見ということで、人権フェスタの関係で、関係団体が100ぐらい参加をして頂いております。参加して頂いている団体との接触が、もっと我々自身も働かして頂きたい。そんな中で今、言われた意見も、審議会への参加が多くございますので、我々自身も理解していければというふうなことを考えております。
委 員 大体、予定されておる議事、それから各委員さん方の議論、ご意見、大体出たかと思いますので、もし、各委員の方からご意見がなければ、これで閉会させて頂いてよろしゅうございますか。
それでは閉会させて頂きます。
大変ご多忙の中、ご出席頂きまして有難うございました。
今後も貴重なご意見を賜りたく存じます。それでは、閉会させて頂きます。

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