ドローン及び3Ｄデジタルマーケティングを活用した遊休施設の利活用促進に係る実証について
県では、デジタル技術を活用した本県の課題解決や地域の魅力向上を図る実証事業（※）に取り組んでおり、その成果を「モデルケース」として、後年度において他地域や県内他企業等に横展開していくことを目指しています。今年度は、田辺市内をフィールドとして、ドローン及び3Ｄ技術等を活用した新たなマーケティング手法により、遊休施設の利活用促進を図ることを目的とした実証を行っています。
このたび、本実証の一環として、作成した3Ｄコンテンツを下記のとおりWeb上で公開します。
※実証事業について
本県の「課題解決型デジタル活用プロジェクト推進事業」として取り組んでいます。同事業は、優れたデジタル技術やノウハウを持つ民間企業から、デジタルを活用した「本県の課題解決」又は「地域の魅力向上」につながる取組を公募し、県内をフィールドとして実証事業を行うものです。
今回は、3Ｄ計測やコンテンツ化に係るノウハウを持つ、クモノスコーポレーション株式会社（本社：大阪府箕面市、代表取締役社長：中庭和秀）が採択され、本実証事業を行います。
遊休施設の現状・課題
人口減少や少子高齢化の進行に伴う公共施設の統廃合により、管理する遊休施設が増加しています。これらの継続的な維持管理は、自治体にとって財政負担となっており、民間事業者等による有効活用が求められています。
しかし、公開されている情報だけでは十分な情報を把握できないため、民間事業者等が活用を検討する際には、未だ可能性が不透明な初期段階であっても現地踏査を行うことが一般的となっています。初期段階から時間的・経済的負担を伴う現地踏査が必要になることが、円滑な利活用を阻む要因になっていると考えられます。そのため、遊休施設の価値や状況を適切に可視化し、民間事業者等とのマッチングを促進するための新たな手法が急務となっています。
実証内容
ドローン等を活用して遊休施設の屋内・屋外を撮影・分析の上、3Ｄコンテンツ化し、周辺環境やアクセス等の情報と併せてWeb上に公開することで、利活
用や購入を検討する民間事業者が、いつでも施設の状況を立体的に把握できる環境を整備する。
（2）民間事業者に対するマーケティング
宿泊施設運営事業者、観光関連事業者等に対するダイレクトメール送付や、リスティング広告の実行により遊休施設をPRするとともに、事業者へのアンケ
ート調査やヒアリングにより3Ｄコンテンツ化の有効性を検証する。
3 対象施設
（1）旧熊野の郷 古道ヶ丘（田辺市中辺路町栗栖川844-100）
（2）旧三川小学校（田辺市合川439-1）
（3）旧富里小学校（田辺市下川下826-1）
4 実証期間
令和9年3月31日まで
（※10月20日から3ＤコンテンツをWeb上に公開し、3月に成果を取りまとめ）
5 期待する効果
〇民間事業者等が、遊休施設の利活用を検討するにあたって、Web上から詳細な施設状況を把握できるため、現地踏査回数を減らすことができる（時間的負
担・経済的負担の軽減）。
〇併せて、マーケティングを行うことで、問い合わせ件数の増加を図り、遊休施設の売却・利活用につなげる。
〇現地案内や問い合わせ対応における行政の人的負担を軽減するとともに、庁内での情報共有による効率的な施設管理を進める。
6 3Dコンテンツの閲覧
以下URLよりご覧いただけます。
https://kumonos.co.jp/tanabe_3d/ （外部リンク）
お問合せ先
地域振興部デジタル社会推進課
- ドローンの活用について
DX戦略班 山口、浦﨑
TEL:073-441-2407
- 課題解決型デジタル活用プロジェクト推進事業について
プロジェクト推進班 山中、田中
TEL：073-441-2405
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