令和7（2025）年度、和歌山県は、北日本コンピュータ株式会社（秋田県秋田市  代表取締役社長：江畑 佳明）とともに「生活保護担当ケースワーカーの業務効率化による支援対象世帯との対面訪問時間の充実」に関する実証事業を実施しました。

　同社が提供する生活保護ケースワークAI支援サービス「WAISE（ワイズ）」を本県（各振興局健康福祉部※串本支所を含む）及び県内9市（和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市）に導入することでAIを活用した生活保護業務の効率化と質の向上を図る検証を行いました。

　具体的には、生活保護対象者それぞれの個別対応を検討するための法令・通知事例等をデータベース化し、AIで横断検索できるようにすることで、生活保護業務の効率化による支援対象世帯への訪問対応等の充実と新任職員の経験不足を補い、ミスリードのリスクの軽減を図ることができました。

　

「生活保護ケースワークAI支援サービスWAISE」とは

北日本コンピュータサービス株式会社が、福祉事務所の有識者と共同で開発したクラウドサービスです。AIによる情報検索システムであり、「生活保護関係法令」、「同関係通知」、「生活保護手帳別冊問答集」等の日々の生活保護業務に使用する情報をデータベース化し、AIで横断的に検索できるというものです。

また、現場のケースワーカーの知見や過去の対応事例をFAQとして蓄積・共有できる機能もあり、属人化しがちな生活保護業務を平準化するとともに、先例の活用による業務の質の向上を図ることが可能です。