令和7年度県職員ドローン技術向上研修業務に係る公募型プロポーザルの実施について
ドローンに関する法制度が整備されてドローン市場は急速に拡大し、橋梁やダム等の点検や農薬散布など実用面で幅広く活用され、ドローンに関するニーズ
は高まっています。
しかし、県職員が業務でドローンを操縦する場合、法律を遵守した知識や適切な操縦技能を得る機会は一部の所属に限られ、業務とは別に時間を確保し、
独学で知識や操縦技能を得るなど負担が生じています。
また、10時間以上の操縦練習を行うための講師や練習場所の確保が難しく、全職員に占める操縦可能な職員の割合は少ないため、新たにドローンを活用する
ことで効率化を図れる分野は多く、更なる育成が必要と考えています。
本業務はドローンに関する講義や実技訓練の実施、相談を通じて、操縦に関する知識や技能を持つ県職員を養成することで、ドローンの活用による行政サービ
スの向上や県庁内の業務効率化を図ることを目的とします。
ついては、当該業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、企画提案を募集しますのでお知らせします。
詳細は、別添実施要領等をご確認ください。
概要
スケジュール
公募開始 |
令和7年4月30日(水)から |
質問受付 |
令和7年5月 9日(金)16時まで |
質問への回答 |
令和7年5月15日(木)17時まで |
プロポーザル参加表明 |
令和7年5月16日(金)17時まで |
企画提案書等の提出期限 | 令和7年5月30日(金)17時まで |
選定委員会 |
令和7年6月17日(火) |