【質問に対する回答公表】令和7年度県職員ドローン技術向上研修業務に係る公募型プロポーザルの実施について

　　ドローンに関する法制度が整備されてドローン市場は急速に拡大し、橋梁やダム等の点検や農薬散布など実用面で幅広く活用され、ドローンに関するニーズ
　　は高まっています。

　　しかし、県職員が業務でドローンを操縦する場合、法律を遵守した知識や適切な操縦技能を得る機会は一部の所属に限られ、業務とは別に時間を確保し、
　　独学で知識や操縦技能を得るなど負担が生じています。

　　また、10時間以上の操縦練習を行うための講師や練習場所の確保が難しく、全職員に占める操縦可能な職員の割合は少ないため、新たにドローンを活用する
　　ことで効率化を図れる分野は多く、更なる育成が必要と考えています。

　　本業務はドローンに関する講義や実技訓練の実施、相談を通じて、操縦に関する知識や技能を持つ県職員を養成することで、ドローンの活用による行政サービ
　　スの向上や県庁内の業務効率化を図ることを目的とします。

　　ついては、当該業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、企画提案を募集しますのでお知らせします。

　　詳細は、別添実施要領等をご確認ください。

　　【令和7（2025）年5月14日】質問に対する回答を公表しました。

概要

●業務名

　令和7（2025）年度県職員ドローン技術向上研修業務

●業務内容

　「仕様書」を参照

●見積上限額

　4,213 千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

●契約期間

　契約締結日から令和8（2026）年3月31日（火）まで