携帯電話不感地区の解消

目的

携帯電話の契約数は、令和6年12月時点で約2億1453万にのぼり、増加を続けています。携帯電話の通信環境は、現代社会において欠かせないインフラのひとつとなっており、不感地区解消には主に以下の目的があります。
 
  • 防災や緊急対応の強化
 災害時や緊急時の迅速な通報、情報収集を可能にし、安心安全を確保。
  • 地域経済の発展
 ICT活用による産業振興や企業誘致を促進し、地域の発展に貢献。
  • 住民の生活の利便性向上
 オンライン手続きやキャッシュレス決済など、日常生活の利便性を向上。

県内の整備状況

これまで県は、国及び市町村との共同による補助事業により基地局(鉄塔無線設備等)や伝送路(光ファイバ)の整備を促進してきました。
その結果、携帯電話サービスエリアの居住人口割合(人口カバー率)は、99.9%(令和6年3月末時点)までエリア化が進みました。
引き続き、県としても事業者、国、市町村間の調整を行いながら、事業者による早期進出を促していきます。

不感解消の方法

1.市町村による不感地区の把握(国調査)

2.不感地区の情報を国を通じて携帯電話キャリアに伝達

3.携帯電話キャリアが基地局整備の可否判断(必要に応じて県が調整・交渉)

4.携帯電話キャリアによる基地局整備(不感解消)

 

 ◎携帯電話キャリアは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社

【参考】 携帯電話の不感地域に係る支援制度

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