携帯電話不感地区の解消
目的
携帯電話の契約数は、令和6（2024）年12月時点で約2億1453万にのぼり、増加を続けています。携帯電話の通信環境は、現代社会において欠かせないインフラのひとつとなっており、不感地区解消には主に以下の目的があります。
- 防災や緊急対応の強化
災害時や緊急時の迅速な通報、情報収集を可能にし、安心安全を確保。
- 地域経済の発展
ICT活用による産業振興や企業誘致を促進し、地域の発展に貢献。
- 住民の生活の利便性向上
オンライン手続きやキャッシュレス決済など、日常生活の利便性を向上。
県内の整備状況
これまで県は、国及び市町村との共同による補助事業により基地局（鉄塔無線設備等）や伝送路（光ファイバ）の整備を促進してきました。
その結果、携帯電話サービスエリアの居住人口割合（人口カバー率）は、99.9％（令和6（2024）年3月末時点）までエリア化が進みました。
引き続き、県としても事業者、国、市町村間の調整を行いながら、事業者による早期進出を促していきます。
不感解消の方法
1．市町村による不感地区の把握（国調査）
2．不感地区の情報を国を通じて携帯電話キャリアに伝達
3．携帯電話キャリアが基地局整備の可否判断（必要に応じて県が調整・交渉）
4．携帯電話キャリアによる基地局整備（不感解消）
◎携帯電話キャリアは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社