県では、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む「地域社会DX」を推進しています。令和6年度、総務省の新たな地域DX支援策である「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」の支援地域に全国7地域のうちの1地域として本県が選定されました。 県の呼びかけに応じて地域社会DXに取り組む意向を示した有田市が、伴走支援事業者が派遣する専門人材の支援を受けながら、県と連携して地域社会DXのモデル創出に取り組みます。

　県では、有田市が進める具体的な地域社会DXの取組の成果やその過程で得られた知見を、県全体の地域社会DX推進策の充実や推進体制の強化につなげていきます。

支援地域及び伴走支援事業者

県及び有田市の取組概要

和歌山県

1． 地域社会DXの課題

• 県では、県経済をけん引してきた鉄鋼、石油産業の製造品出荷額や労働人口が減少しており、社会状況の変化に柔軟に対応するための施策として地域社会DXの推進が不可欠である。
• 石油精製業が撤退した有田市をモデルケースとし、一次産業、商工業、観光業等の付加価値化や健康・医療・介護・福祉分野、防災等の様々な分野にも波及させる地域社会DXの取組に対して伴走支援を実施する。
• 有田市での取組を体系化・メソッド化し、ノウハウを県に蓄積し、「市町村DX担当者会議(データ連携基盤共同利用ビジョン策定関係)」を活用して、地域社会DX推進体制を拡充し、県が地域社会DXのモデルを横展開する。

2． 伴走支援事業者

• クロスポイント・コンサルティング株式会社（https://x-point.co.jp/）

3． 伴走支援の進捗状況（令和6年10月時点）

• 県および30市町村から構成される、地域社会DX推進およびデータ連携基盤共同利用ビジョン策定を目的とする「市町村DX担当者会議(データ連携基盤共同利用ビジョン策定関係)」の準備・開催を支援。
• 県が県内市町村(30団体)の実情把握のための「地域DXの取組状況に係る調査」を実施するため、アンケート内容の検討や配信・回収方法の構築を支援。

4． 伴走支援の成果（令和7年3月時点）

• 市町村が地域社会DXの個別具体のプロジェクトを推進するにあたり、その進め方について県が市町村の相談に乗り、推進する体制が構築された。
• 市町村が新たにデータ連携基盤の導入を希望する場合、県がデータ連携基盤導入済みの市町村と連携し、共同利用を検討し促すための体制が構築された。

5． 地域社会DX推進に向けた今後の取組方針

• 有田市での取組を体系化・メソッド化した「地域社会DX推進ハンドブック」（仮称）等を活用し、県内市町村の地域社会DXの推進を支援。
• データ連携基盤について、県、新たにデータ連携基盤の構築を検討する市町村、既にデータ連携基盤を構築している市町村及び当該市町村においてデータ連携基盤を構築している事業者に有識者を加えた検討会を開催し、共同利用を前提とした検討から始める。

有田市

• 地域課題に対してデジタル技術やデータを活用しながら分野横断的に課題解決に取り組むことを目的とする有田市スマートシティ推進協議会(CoDA) を持続的に運営できるための体制、仕組みづくりを推進。
• 市職員を対象とした地域DX推進するための「有田市DX人材育成計画」の策定支援、および、地域住民を対象とした地域DXに対する機運を醸成するためにイベントを実施。

3． 伴走支援の成果（令和7年3月時点）

ビジョン策定・組織能力強化に係る支援	有田市スマートシティ推進協議会(CoDA) と市で連携しながら進める地域社会DX推進のビジョンが、市の上位計画に明文化され、これにより、令和7年度以降の地域社会DXに推進における方向性が定まった。
人材育成に係る支援	市職員のDX人材化にむけた育成ビジョンを策定し、ビジョンに基づいた研修・ワークショップを実施した。この研修を通じて作成された各種研修ツールに、各課に所属するDXリーダー達が習熟することで、令和7年度以降はDXリーダー達が自らが、他職員への研修を行える様な体制が整った。
地域DX実装の実行管理に係る支援	ヘルスケア領域においては、令和7年度以降、さらに遺伝子検査等の被験者数を増やして、取り組むことを決定した。また、社会基盤領域においては、世界的プログラミング支援団体の支部を職員が支部長として立ち上げ、令和7年度以降も市職員が中心となって運営していくこととなった。

4． 地域社会DX推進に向けた今後の取組方針

• 令和6年度に組成したプロジェクトについて、速やかなサービス実装に向けた検討を継続的に進めるとともに、令和6年度に新規参入した事業者との連携による新規プロジェクト組成も併せて進めていく。また、有田市スマートシティ推進協議会(CoDA) と庁内部署の連携を強化させるための庁内連携体制の構築を検討していく。さらに、市が運用するデータ連携基盤(都市OS)の県内市町村との共同利用の可能性について、県と検討していく。
• 令和6年度に策定したDX人材ビジョンに基づき、令和7年度以降も研修・ワークショップを実施し、市職員自らがサービス創出につながるアイデア創出ができるようにするとともに、市の研修コンテンツを県内市町村と共有し、より良いものに彫琢していく。

関連リンク

• 都道府県と市町村の連携によるDX推進体制（総務省） (外部リンク)
• 令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業 （推進体制構築支援）」における支援地域及び伴走支援事業者の選定結果（総務省） (外部リンク)
• 地域社会DX推進パッケージ事業（総務省） (外部リンク)
• 地域社会DXのトビラ（総務省） (外部リンク)