令和6年全国家計構造調査について

全国家計構造調査とは

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

この調査は、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施していた全国消費実態調査の後継調査であり、前回（令和元年）において全面的な見直し及び改称を行いました。

今回は全国消費実態調査から通算すると14回目の調査となります。

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調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間調査を実施します。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

調査事項

(1) 市町村調査

市町村調査は，県内各市、湯浅町、有田川町、みなべ町及び那智勝浦町の無作為に選定した1,224世帯が対象となります。

基本調査

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・教育、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

簡易調査

　「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票により、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・教育、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

(2) 都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
　「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に，以下のいずれかの調査をお願いします。

家計調査世帯特別調査

　市町村調査（基本調査）の調査事項のうち，家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。

個人収支状況調査

　通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を，世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

調査方法

調査員が、受け持つ調査単位区内の調査世帯に調査票及びインターネット回答用IDを配布することにより行います。調査票の提出は、調査世帯が次のいずれかの方法を選択することができます。
アインターネット回答
イ調査員に提出
ウ郵送により提出（「簡易調査」のみ）
なお，「都道府県調査」については，家計調査と一体的に実施します。

「かたり調査」にご注意ください。

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。

全国家計構造調査では、

・金銭を要求すること、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を聞くことは、絶対にありません。

・調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

・不審に思われたときは、回答しないで速やかに県庁調査統計課（073－441－2388）までご連絡ください。

結果の公表

2019年全国家計構造調査について

平成26年全国消費実態調査について