全国家計構造調査について

全国家計構造調査とは

全国家計構造調査は、我が国の家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

この調査は、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、令和元年で13回目となります。

今回、全国家計構造調査(旧名称「全国消費実態調査」)に名称変更しました。

調査の期間

令和元年10月及び11月の2か月間調査を実施します。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

調査事項

(1) 市町村調査
 「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況,現住居以外の住宅・宅地の保有状況等を調査します。
 市町村調査は,県内各市と広川町、印南町、上富田町及び串本町の無作為に選定した1,224世帯が対象となります。

(2) 都道府県調査(「家計調査」調査対象世帯への追加調査)
 「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に,以下のいずれかの調査をお願いします。

  • 家計調査世帯特別調査:市町村調査の調査事項のうち,家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
  • 個人収支状況調査:通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を,世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます(「都道府県調査」はイのみ)。
ア インターネット回答
イ 調査員に提出
ウ 郵送により提出(「簡易調査」の場合)
なお,「都道府県調査」については,家計調査と一体的に実施します。

結果の公表

2020年(令和2年)11月から順次公表予定です。

関連ページ

2019年全国家計構造調査

全国消費実態調査

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