和歌山県の地域再生計画一覧表

和歌山県の地域再生計画一覧表

地域再生計画一覧表
申請地方公共団体名 計画の名称 区域の範囲 計画の概要 適用される支援措置
和歌山市

国際広域観光拠点都市和歌山市再生計画(PDF形式 413キロバイト)

平成27年3月27日 認定

(令和元年度まで)

和歌山市の全域 和歌山城を核として、これまで培ってきた和歌山固有の歴史・文化を活かしてまちの個性や魅力を発揮するとともに、市内に点在する名所・旧跡や、高野山やたま駅長など外国人観光客に人気の高い観光資源との連携と相乗効果を通じて、ひと・まち・文化がつながる国際広域観光拠点都市の実現を図り、観光産業の振興、地域経済の活性化、ひいては賑わいのある魅力的な城下町の再生につなげる。
  • 地域公共交通確保維持改善事業
  • 地域再生戦略交付金

和歌山県、日高川町

安全な道路網の整備、地域産業の振興・若者定住を促進する安全な町の基盤づくり(PDF形式 334キロバイト)

平成27年3月27日 認定

(令和元年度まで)

和歌山県日高郡日高川町の全域 古くから恵まれた広大な自然や歴史・文化など個性あふれる地域資源を活かした「自主自立」の意識を持ち、活き活きとした住みよいまちづくりを目指す。そのため、文化や歴史を守り、発展させてくれる人材の基盤となる住宅・宅地の整備、人・物の交流を促進する道路ネットワークの整備、それに伴う災害時における円滑な避難態勢の確保を推進し、便利で安全な街の基盤づくりを進め、また産業の振興を積極的に図り、地域社会の自主自立を目指す。

道整備交付金
(町道・林道)

和歌山市

まちなかこどもミュージアム計画~和歌山市駅周辺の賑わい創出~(PDF形式 1,169キロバイト)

平成27年11月27日 認定

(令和元年度まで)

和歌山市の全域 本計画は、和歌山市の拠点であり、経済・商業の中心である和歌山市駅周辺を再生し、和歌山市駅から和歌山城にかけてのエリア内に数多くある文教施設や史跡の地域資源を生かし、エリア全体として、こどもが楽しく学べるよう「まちなかこどもミュージアム」として整備する。さらに、「まちなかこどもミュージアム」の出先機関として、市民図書館分館を整備し、地域図書室とまちなかの文教施設を連携させることで、まちなかへの誘導を行い、まちなかの交流人口の増加に繋げ、滞留時間の延伸、市内消費の拡大を目指すものである。 地域再生戦略交付金
岩出市

根來寺周辺観光促進事業による地域再生計画(PDF形式 1,197キロバイト)

平成28年1月20日 認定

(令和元年度まで)

岩出市の全域 岩出市の最大の観光資源である「根來寺」を活かし、平成28年度供用予定の旧和歌山県議会議事堂(通称:一乗閣)・ねごろ歴史資料館を観光の拠点として位置づけ、周辺の観光資源と連携し観光振興によるまちづくりを通して、地域の歴史・文化を活かした産業振興を図る。 地域再生戦略交付金
有田市

文化の継承と国史跡及び歴史建造物再生と活用プロジェクト(PDF形式 250キロバイト)

平成28年8月2日 認定

(令和元年度まで)

有田市の全域 和歌山県は、豊かな自然と風土に恵まれ、優れた歴史を築いてきた。国宝や国の重要文化財など継承されてきた文化財の数は、全国でも屈指である。有田市にも国の重要文化財10件のほか県指定など貴重な文化遺産が残されている。また、文豪有吉佐和子の作品に市内を流れる河川を題材にした小説「有田川」がある。こうした歴史や文化を後世に継承するとともに、観光資源として再生し活用することにより、市内への交流人口増、観光入込客数の増加に繋げ、地域の誇りを築いていくことを目的とする。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
和歌山県、橋本市、紀の川市、かつらぎ町、九度山町

PDF形式を開きます高野山麓まちの暮らしを支える紀の川フルーツライン計画(PDF形式 129キロバイト)

令和2年3月30日 認定

(令和3年度まで)

橋本市及び紀の川市並びに和歌山県伊都郡かつらぎ町及び九度山町の区域の一部(紀の川南岸地区) 紀の川南岸の山麓に広がる樹園地内を東西に走る広域農道を整備し、農業生産の効率化・流通の合理化を図るとともに、広域農道と主要幹線道路を連絡する町道ネットワークを一体的に整備することにより、農村地域の利便性向上と農業・観光業の活性化を図る。 地方創生推進交付金(道整備)
和歌山市

大学誘致を核としたコンパクトなまちづくり計画(PDF形式 317キロバイト)

平成28年8月30日認定

(令和2年度まで)

和歌山市の全域 人口減少下においても持続可能な都市運営を実現するため、中心市街地において、既存ストックを有効活用することにより、整備コストの削減を図りながら都市機能を集約し、大学誘致を核としてまちなかの賑わいを創出するとともに、郊外でも持続可能な暮らしを守るため、駅などを中心とした地域拠点に都市機能を誘導し、便利で魅力的なまちづくりを進める。また、地域拠点と中心市街地を道路・公共交通ネットワークで結ぶことで、市全域においてコンパクトで利便性に優れたまちづくりを行うことで地域を再生する。 地方創生推進交付金
御坊市

ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト(PDF形式 173キロバイト)

平成28年8月30日認定

(令和2年度まで)

御坊市の全域

本市では、少子高齢化が急速に進展し、10年後には人口の約3分の1が高齢者となる中、地域の活力を維持するためには、高齢者が活躍する社会をつくることが必要不可欠である。
本計画では、行政、医療、介護等の関係機関と合わせて地域住民や企業と「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト実行委員会」を組織し、共通理解のもと、高齢者の健康づくりと生きがいづくりを全市的にバックアップするとともに、地域の支え合いの中で暮らせる環境をつくることで、高齢者がいきいきと安心して生活できる社会を目指す。
地方創生推進交付金
和歌山県

和歌山発ものづくりイノベーション拠点整備計画(PDF形式 292キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

和歌山県の全域

グローバル競争の激化に伴い我が国の経済を牽引する産業分野が大きく変化している中、本県では、いわゆる重厚長大型の産業が依然として県内経済の主要部分を担っており、県内産業全体の収益性は低下し続けている状況にある。本計画では、県内中小企業の競争力強化の中核的役割を担う和歌山県工業技術センターにおいて、開放型研究施設「ラボ棟」の整備による技術支援機能の充実等を図り、イノベーションが県内各所で連続して発生し、更に周辺の県内企業にも連鎖・派生して、県内経済全体が成長していくことを目指す。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

龍神地鶏を用いた新たなブランド地鶏の商用開発・生産振興等による地域再生(PDF形式 270キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

和歌山県の全域 300年以上にわたり龍神地鶏の保存がなされてきた旧龍神村のある田辺市では、若者を中心に人口の流出が続いており(最近の10年間で8.8%減少)、特に、旧龍神村など山間地域ではその傾向が顕著で過疎化が進行している。本計画では、新たな観光資源として、稀少な龍神地鶏を活用したブランド地鶏の商用開発及び生産振興等に取り組むことにより、本地域の活性化を図っていく。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

データを利活用したわかやま創生推進計画(PDF形式 275キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

和歌山県の全域 県は平成28年9月、データの利活用により、産学官のさらなるレベルアップを図るとともに、本県が日本のデータ利活用拠点となることを目指して、データ利活用に関する本県の取組方針や施策をまとめた「和歌山県データ利活用推進プラン」を策定した。本計画では、新たに設置する「和歌山県データ利活用推進センター(仮称)」を中心として、民間企業等に対するデータ利活用の推進やデータを利活用した行政課題に関する研究、県内高等教育機関におけるデータサイエンス人材の育成等に取り組む。 地方創生拠点整備交付金
岩出市

いわでもよいよい推進事業による地域再生計画(PDF形式 291キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

岩出市の全域 観光振興による地域再生を図るため、岩出市根来地区において、平成26年度から観光施設「ねごろ歴史の丘」の整備を進めてきた。今年度、道の駅として登録を受ける予定であり、観光拠点として一層の機能充実を目指し、新たな拠点施設を建設し、団体利用が可能なトイレ、休憩施設、観光情報施設、物品販売所を設ける。また、平成31年度に開催されるねんりんピックに向け、隣接するスポーツ施設と連携し、一層の集客を目指すため、プロモーション活動、イベント等の観光促進事業を行い、さらなる観光振興、雇用の創出を図る。 地方創生拠点整備交付金
かつらぎ町

地域資源を活用した交流人口増加プロジェクト(PDF形式 208キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

かつらぎ町の全域 本町は、多くの歴史的・文化的資源や豊かな自然環境を有しているが、十分な周知や活用が図られておらず、交流人口の増加や地域活力の向上に結び付いていない。広域幹線道路の整備により増加が見込まれる交流人口の取り込みを図るためには、埋もれている地域資源のPRや受入体制の整備が必要であることから、総合的な観光拠点を整備することで交流人口の増加を促進し、地域での周遊を促していく。 地方創生拠点整備交付金
高野町

高野町DMCを核とした観光まちづくり(PDF形式 378キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

高野町の全域 高野町DMCを核とした観光まちづくりの拠点として、(仮称)高野町ビジターセンターとして改築し、観光インフォメーションのワンストップ窓口として、地域資源を活用した新たな観光まちづくりの総合的な施設整備を行う。(仮称)ビジターセンター内には、移住交流スペースや、地域の農産物の販売スペースなどを併設し、交流人口の拡大を図ると共に、移住定住の推進、地域の活性化に寄与できるセンターを設立する。 地方創生拠点整備交付金
湯浅町

湯浅町「輝く魅力発信!」特産物流通物販計画(PDF形式 307キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

湯浅町の全域 これまで湯浅町では、グルメ開発や特産品のPR活動を通して消費者の購買意欲を高める取組みを進めてきたものの、それらを受け止める施設が存在していない。そのため、湯浅町の特産品や伝統工芸品、本町に関する書籍などを取扱う施設を整備し、醤油醸造で栄えた町の成り立ちや歴史的な魅力を発信するスペースを設け、町の魅力を存分に伝えるほか、訪れる人々が休憩し、交流できる場を設けることで、気軽に立ち寄れる施設とし、観光客を中心とした消費単価の向上を図り、地域経済の活性化による所得向上、雇用の創出につなげる。 地方創生拠点整備交付金
広川町

観光拠点施設の総合的な整備を核とする地域活性化と定住促進計画(PDF形式 369キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

広川町の全域 本町の既存観光拠点施設である広川町立ふれあい館と滝原温泉ほたるの湯を整備する。ふれあい館については、観光客の食事・休憩・買い物だけでは無く、地域住民の生活必需品買い物施設として機能を拡大する。町内唯一の温泉宿泊施設であり都市農村交流施設である滝原温泉ほたるの湯は改装を行い、観光客のみならず同地域を訪れる都市住民の受入拠点施設としての魅力向上と機能を強化。これら施設を有機的に連携させ町内滞在時間を増やし、町内消費拡大による観光商工業を振興し、仕事・雇用を創出、人口流出抑制、定住促進を図っていく。 地方創生拠点整備交付金
有田川町

廃園保育所リノベーション整備事業計画(PDF形式 197キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

有田川町の全域 本町では、平成28年3月末に統合により3つの保育所が廃園となりました。そのうちの1つの保育所をリノベーションし、民間が起業をするための場を提供し、利益を生み続けるための利活用を行うことで、持続可能な運営の仕組みづくりをし、地域の活性化に繋げます。そして、施設の利活用により、住民や地域外からの多くの客が集い、多世代交流ができる憩いの場、子育てを楽しめる環境づくりとしての役割を担う施設として事業展開を行います。 地方創生拠点整備交付金
美浜町

日の岬・アメリカ村の再生とふるさと教育(PDF形式 280キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

美浜町の全域 カナダ資料保存のための呼びかけやカナダ資料館資料の引取り、タウンウオッチングを実施する。公民館や古民家を活用し、地元産物を食べられる漁師レストランやふるさと資料館、ゲストハウス等を整備。ふるさと教育充実のため、移民関係授業や教養講座を実施。歴史的な国際性から、カナダ人対応やインバウンド拡大のため、英語版「語り部ジュニア」を養成。バンクーバーに生徒中心の使節団を派遣し、高齢カナダ移民のインタビューを録画、使節団の帰朝後、移民シンポジウムを開催。地域コミュニティの場として、旧三尾小学校を活用。 地方創生拠点整備交付金

みなべ町

住み続きたい~地域の交流拠点施設によるまちづくり計画(PDF形式 274キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

みなべ町の区域の一部(高城地域) 少子高齢化が進む中山間地域である高城地域において、小さな拠点である高城公民館をトレーニング教室や介護予防サロンなどの機能を持たせることにより、高齢者の憩いの場を増やし、活気あふれる集いの場を実現し、高齢者の生きがいづくりの支援、多世代との交流などを図ることを目標とする。 地方創生拠点整備交付金
日高川町

加工施設を核とした日高川町美山地域再生計画(PDF形式 281キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

日高川町の区域の一部(美山地域) 日高川町の美山地域は、日高川の上流で山間部に位置している。美山地域の女性で構成する生活改善グループ美山支部は、従来より地域資源を活かした加工品づくりを進めてきた。その中でも最も好評なのがイタドリ(当地方の方言で「ごんぱち」)を使った全国でも珍しい加工品の「ごんちゃん漬け」である。しかし、近年、シカの食害により激減しており、和歌山県林業試験場の指導の下で耕作放棄地を活用し栽培をしている。今後、栽培面積を拡大していく予定もあり、生産量の増加と新たな商品の開発を図り地域再生に取り組んでいきたい。 地方創生拠点整備交付金
白浜町

白浜町ITビジネスオフィス整備計画(PDF形式 185キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

白浜町の全域 企業誘致を推進することにより、雇用機会の創出及び労働人口の流入による地域活性化を目的とする。目的を達成するため、本町における企業誘致拠点施設の整備を行う。 地方創生拠点整備交付金
すさみ町

多世代交流による「生涯活躍」のまちづくり(PDF形式 343キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

すさみ町の全域 当町の海・山に囲まれた自然豊かな立地条件と充実した子育て施策による「安心して子育てができるまち」を広く内外にPRを行うとともに、町民が健康で明るい生活を営み、生きがいや仲間の輪を広げる場の拠点となる施設を整備し、多世代交流による健康で生涯活躍のまちづくりを目指す。また、「健やかに子育て!はつらつと生涯活躍のまちづくり」をスローガンに人口流出を少しでも和らげ、子どもが少ないからこそできる1人1人に行き届いた施策で子育て世代の移住定住を促進する。 地方創生拠点整備交付金
那智勝浦町

にぎわい拠点施設整備計画(PDF形式 185キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

那智勝浦町の全域 観光宿泊施設が集中する町内中心部に物産販売拠点施設を整備し、那智山等観光名所から観光客の流れを町の中心部へ呼び込みます。観光客の滞留時間を長くし、地元住民の利用と併せて町内での消費拡大を狙います。町内の特産品を一カ所で販売することで、那智勝浦町の魅力PRを図ります。 地方創生拠点整備交付金
串本町

地域資源を生かすアウトドア拠点整備事業計画(PDF形式 357キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和2年度まで)

串本町の全域

波が穏やかで魚種が豊富な橋杭海水浴場は、フィッシングカヌーの絶好のフィールドで、付近の大型ホテル宿泊客が楽しめる海洋アクティビティ等の整備が求められている。地方創生加速化交付金を活用し、フィッシング・カヤックやスタンドアップパドルボードを購入し、「アウトドア拠点施設」として整備した。春~秋の3シーズン常時観光客が利用できる体験メニューとして確立していくためには、フィッシング・カヤック等を海の家付近に常時保管し、スムーズに観光客に貸し出しを行うことができるよう艇庫の整備を行う。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県及び印南町

安全安心で魅力ある生活基盤の実現による住み続けたくなるまちづくり計画(PDF形式 83キロバイト)

平成29年3月28日認定

(令和3年度まで)

印南町の全域

本町は、豊かな自然をはじめ、先人達が築いてきた歴史・伝統文化・産業などを大切に受け継ぎ、本町に住み、学び、働くことに誇りを感じ、誰もが郷土を誇れるまちづくりを目指している。そのため、東海・東南海・南海地震等の大規模災害発生に備え、ハード面となる救援物資輸送ルートや避難路の確保、ソフト面では官民一体となり、「自助」、「共助」による防災活動を行う等、総合的・一体的に取り組み、安全安心で魅力ある生活基盤を築くことに加えて、若い世代や子育て世代の移住・定住を促進していく。 地方創生道整備推進交付金
和歌山県

プロフェッショナル人材戦略拠点事業(PDF形式 271キロバイト)

平成29年5月1日 認定

(令和元年度まで)

和歌山県の全域 プロフェッショナル人材戦略拠点を中心として、新規事業の創出や既存事業の拡大・生産性の向上などをリードすることができるプロフェッショナル人材を確保し、県内中小企業への支援に繋げる。
また、全国横断的なネットワークを通じた人材の発掘や兼業等柔軟な働き方、DMO組織形成等への貢献に取り組む。
地方創生推進交付金
和歌山県

わかやま歴史旅発信(PDF形式 275キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

和歌山県の全域 多様化する観光ニーズに対応するため、歴史や文化、自然、多様な食など、それぞれの観光資源が有する背景をストーリーでつなぎ、多くの地域を巻き込んだ周遊ルートを構築するとともに、それらを巡るツールの一つとしてサイクリングを推進し、その受入環境を整備する。 地方創生推進交付金
和歌山県

新産業創出(ローカルイノベーション)(PDF形式 291キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

和歌山県の全域 データ利活用によるエビデンスに基づく企業支援を行うとともに、大学や公設試験研究機関、金融機関や投資会社等さまざまな機関と連携して切れ目のない総合的な支援を実施することで、今後成長が期待される分野におけるイノベーションの創出や創業・第二創業を促進する。
また、国内人口の減少により内需が縮小する中、世界で通用する県産品のブランド化と、拡大するEC市場への参入を促進し、県内中小企業の国際競争力を強化する。
地方創生推進交付金
和歌山県

わかやま地域の賑わい再生プロジェクト(PDF形式 279キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

和歌山県の全域 わかやま定住サポートセンターの設置により、移住に関する様々な情報提供を行い「くらし」「しごと」「住まい」の不安を解消するほか、地域の既にあるなりわいの経営資源を引継ぐ「継業」のマッチングを行うことにより、生活に必要不可欠な機能や地域力の維持を図る。
また、テレワークを導入しているICT企業を対象としたワーケーションに関するフォーラムの開催等により、ワーケーションへの理解を深めるとともに、和歌山県の知名度を向上させ、移住のきっかけを作る。
地方創生推進交付金
和歌山県

和歌山版女性・高齢者の活躍支援(PDF形式 257キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

和歌山県の全域 結婚・出産等で離職した女性の再就職支援や家庭における仕事と子育ての両立支援を推進するとともに、ボランティアやNPO活動等を希望する高齢者と企業や団体等のマッチング等を促進することにより、働く意欲のある女性や高齢者のそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を実現する。 地方創生推進交付金
和歌山県、田辺市、みなべ町

地域を支える梅産業の魅力再発見と人材育成(PDF形式 291キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和3年度まで)

和歌山県の全域 みなべ、田辺地域は、国内最大の梅の生産量を誇り、梅干し等の加工業が発展してきた。まさに地域の基幹産業となっている。しかし、米食の減少や若者の梅干し離れなどによる梅の消費量の減少、価格の低下により、地域の経済、雇用にも影を落としつつある。
梅の生産過程等を踏まえた梅そのものの価値を再認識する中で、世界農業遺産の認定を契機として、梅産業全般のグローバル展開を図るとともに、地域の魅力・価値を再発見、再構築して、発信できる人材を育成してくことを通じて、梅(UME)産業のイノベーションを実現する。
地方創生推進交付金
和歌山市

国際戦略の推進による産業振興(PDF形式 383キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

和歌山市の全域 海外・全国への交通アクセスの優位性を最大限に生かし、都市間交流・観光交流・経済交流を一体的に官民が連携して取リ組み、競争力のある農産品・地場産品の海外での販売戦略や市場開拓など、農林水産分野・商工業分野・観光分野などの産業分野の垣根を越えた国際戦略を展開することで、地域企業や本市産品の全国・海外展開を後押しし、雇用の拡大・地域の所得向上を実現する。 地方創生推進交付金
海南市

地場産業の活性化による雇用創出計画(PDF形式 352キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

海南市の全域 本市の中心産業である日用家庭用品産業における雇用を拡大するため、「新商品開発」、「販路拡大対策」を支援し、地場産業の基盤強化を行う。
また、地元出身者の市内の企業への就職を促進する為、「若者への地元企業の情報提供」、などの事業を実施することにより、地域における雇用を創出をする。
地方創生推進交付金

新宮市

市民と創る新宮市のしごと計画(PDF形式 293キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

新宮市の全域 「新宮市魅力発信女子部」を女性の仕事を作るプラットフォームとして、商工会議所、観光協会、地域内外事業者等との協働による新たな市場創造。新宮の女性が主体的に新宮の課題解決に携わり仕事を創出し、発信する。新宮の女性自身が新宮への誇りを高め、これからのまちづくりに欠かせない女性と事業者との事業構築、事業者間連携、地域コミュニティネットワークの強化につなげる。 地方創生推進交付金
紀の川市

果樹類輸出促進計画(PDF形式 195キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

紀の川市の全域 農業収入が低所得である事に起因する「担い手不足」「離農者と耕作放棄地の増加」等の、負のスパイラルを断ち切り、高単価で取引されるフルーツと安定した流通が望める新たな市場を開拓するために、関西国際空港までの優位的な立地条件と安定した生産力・多品目の産地力の強みを活かし、海外市場へと繋がる商流と物流のインフラを整え、消費拡大と高単価取引きを実現し農業の成長産業を促す。 地方創生推進交付金
紀の川市

地域資源リノベーション計画(PDF形式 244キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

紀の川市の全域 国内外からの誘客と地域の「稼ぐ力」を高めるため、横断的かつ推進力あるDMO組織を形成し、一体的な観光地域づくりを行う。また、紀の川市の地域資源の魅力を発信するために、数値的根拠に基づいたマーケティングとプロモーションを実施し、経営視点から観光地のマネジメントを行い、市の認知度向上とイメージアップを図る。 地方創生推進交付金
紀美野町

紀美野へおいでよ!!ふるさと紀美野農村交流プロジェクト(PDF形式 324キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

紀美野町の全域 都市部にも近接しているという立地条件を活かした農山村地域としての魅力・強みをさらに発信し、農家民泊をはじめとするグリーンツーリズムの推進により農家世帯の所得の向上を目指す。また、移住・定住施策については、空き家や遊休農地の活用による受け入れ態勢の充実や一層のPRを進めていくことで、移住・定住者の増加による人口減少問題の克服につなげ、紀美野の農山村地域を発展させていく。 地方創生推進交付金
湯浅町

湯浅町福祉横断的なまちづくり拠点施設「ぬくもりふれあいセンター」推進計画(PDF形式 342キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

湯浅町の区域の一部(北栄地区) 利用されていない公共施設を活用した拠点を整備し、地域住民が主体となって柑橘類をはじめとした地域の特産品等の販売等を通じた人との触れ合いによる生きがい創出や放課後・休みがちな児童の居場所、幅広い年代の交流につながる伝統文化の継承、福祉横断的な行政サービスの窓口、地域の見守りネットワーク形成、緊急時対応の仕組み作りとともに、個配事業による買い物弱者への支援や介護予防、サロン活動等に取組むことで、福祉・子育てのワンストップ化を図り、持続可能なまちづくりのモデルケースづくりをはじめていく。 地方創生推進交付金
湯浅町

ゆあさ地方創生観光まちづくりDMO推進計画(PDF形式 349キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

湯浅町の全域 歴史的な魅力と豊かな自然といった本町ならではの観光資源を組み合わせた体験型観光商品の開発及び観光協会を中心とした観光客受入機能強化につながる観光窓口のワンストップ化や新たな観光サービスの構築を行う。
観光客の受け皿である観光協会の法人化を進め、行政に頼らず自律的・継続的に活動し、安定的な運営資金が確保できるDMOを立上げることで、旅行業を中心に宿泊業や運輸業、飲食業など複数の産業に影響を与え、経済の好循環へとつなげる。
地方創生推進交付金
有田川町

『緑のダイヤ』ぶどう山椒ブランド化推進事業(PDF形式 320キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

有田川町の全域 有田川町清水地域のぶどう山椒栽培の歴史は古く、約170年前が始まりとされているにも関わらず、あまり全国的に有名ではありません。ぶどう山椒の認知を高めるための手段として「有田川町はぶどう山椒生産量日本一」に着目し、ネームバリューを最大限に利用し、全国や世界に発信していきます。また、美と健康の宝石“緑のダイヤ”ぶどう山椒のブランド化に力を入れ商品開発を目指し、仕事づくりへと繋げていきます。町内でも過疎化著しい有田川町清水地域で生産されているため観光資源としても活躍できます。また、地元の高校とも連携をはかり、地域の未来を切り開く人材を育成していくことを目的とする事業です。 地方創生推進交付金
美浜町

ふれあいと健康と起業のまち「みはま」プロジェクト(PDF形式 364キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和3年度まで)

美浜町の全域 美浜町吉原地区に松林を活用してものづくりと農業支援拠点を整備する。本事業により、雇用創出、地方活躍人材の育成に資するとともに、子供たちと触れ合うことにより高齢者の生きがいを生み出す。本拠点の管理運営は子育てママで構成する団体に任せ、将来一般社団法人化することで、M字カーブを解消して、女性活躍社会の実現に資する。更に、松林育成と松葉堆肥の量産化のため、雑木等を伐採し、隣接する松林内には、津波避難スペースを確保し、松原小学校では、ふるさと教育に取り組む。 地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金
日高町

日高町シティプロモーション・海外観光客誘致事業(PDF形式 208キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

日高町の全域 「クエの町ひだか」として天然クエが観光食材として関西地方では定着しつつあるが、全国的なイベントの参加や市場調査を行うことにより関東地方にも情報発信し、日高町の知名度向上と来町する観光客の増加に繋げる。また親日国であるベトナムを対象国とした海外観光客の誘致のためのプロモーションを積極的に行い誘客に繋げ、新しいひとの流れを作り多様な交流活動を通じて、地域の産業活性化を促進し、国内・国外において交流人口の拡大を目的とする。 地方創生推進交付金
みなべ町

未来へ繋ぐ環境遺産~アカウミガメ保護PRでまちづくり(PDF形式 298キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

みなべ町の全域 千里の浜は、アカウミガメの産卵地として本州最大規模を誇ります。生態研究やバイオロギング研究の拠点として国内の研究者が調査している。調査には、地元青年団体や県内外のボランティアも多く加わり、調査活動や浜清掃などの保全活動を行っている。
こうした環境保全活動を下支えするため、調査基地と情報発信を目的とした複合施設を整備することで、全国に向けて環境保全のまち・みなべ町をPRする。
地方創生拠点整備交付金
白浜町

白浜町の雇用を見据えた先進的観光ビジネス推進計画(PDF形式 304キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和元年度まで)

白浜町の全域 行政と観光関連事業者、観光客を繋ぐ中間支援機能として白浜版DMOの設置準備を行い、周遊型観光開発の整備、強みを活かした体験型ツーリズムの強化、通年型観光リゾート地のブランド化、恵まれた水産資源を活用した水産ブランドの普及を目指すことにより、地域経済効果の創出と雇用の促進を目的とする。 地方創生推進交付金
古座川町

古座川にぎわいコミュニティ活動推進計画(PDF形式 296キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和3年度まで)

古座川町の全域 当町が少子高齢化、人口減少を最小限に抑えるため、誰もが安心して子どもを育てられるよう、子ども子育て世代にとって優しい環境と、幅広い世代が集える環境を整備する。子どもや子育て世代を中心とした世代を超えた町民等の集い、多世代での交流や地域イベント等の開催などにより、「子育て」を地域で支えることのできるまちづくりを推進するとともに、町内外間の交流の活性化により地域経済の活性化と移住定住の促進を図る。 地方創生拠点整備交付金
橋本市及びかつらぎ町

高野山麓ツーリズムビューローDMO推進計画

平成29年11月7日 認定

(令和3年度まで)

橋本市及びかつらぎ町の全域 地域連携DMO「高野山麓ツーリズムビューロー」を中心として、平成16年7月に世界文化遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」や昨年10月に高野参詣道として世界遺産に追加登録された黒河道・女人道・三谷坂(丹生酒殿神社含む)、その他の歴史的文化的資源や地域資源を活用し、着地型の観光事業を実施することにより、エリア内の宿泊施設や観光関連事業者はもとより、食品・流通などの幅広い事業者の収入増加を目指すとともに、観光客の増加を図り、地域経済の活性化を図る。 地方創生推進交付金
御坊市

GO!GOBOプロジェクト~100万人が1回来る御坊ではなく、1万人が100回来る御坊へ~

平成29年11月7日 認定

(令和元年度まで)

御坊市の全域 本計画では、「100万人が1回来る御坊ではなく、1万人が100回来る御坊」を目指し、市の関係団体や市民団体と協働でまちのプロモーションに取り組む。オンラインプラットフォームを通して、市外の一般の生活者にサポーターとして取組への参画を促し、集客力のある観光プログラムの開発や、サポーター自身のSNS等を通して、御坊の魅力を効果的に発信する。また、サポーターとして市民の参画を促進することで、市外からの交流人口の増加とともに市民のまちへの愛着の醸成を図り、地域全体を活性化する。 地方創生推進交付金
湯浅町

『最初の一滴』醤油醸造発祥の地 紀州湯浅 醤油観光推進計画(PDF形式 330キロバイト)
平成29年12月22日 認定

(令和元年度まで)

湯浅町の全域 本町は「重要伝統的建造物群保存地区(国選定)」、「醤油醸造用具(町指定有形民俗文化財)」などの文化財をはじめとして、醤油醸造業で栄えた町並みが残存しており、醤油醸造文化に関するストーリーが日本遺産に認定されている。本町と地域経済牽引事業者等が連携して、「食」をテーマとする体験型観光の受入環境整備を実施し、観光業を新たな基幹産業として成長させることで、本町の産業構造を多角化し、質の高い雇用の拡大を目指す。 地方創生推進交付金

和歌山県

PDF形式を開きます和歌山県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト(PDF形式 255キロバイト)
別紙1(移転型対象地域一覧)(PDF形式 905キロバイト)
別紙2(拡充型対象地域一覧)(PDF形式 588キロバイト)
令和2年3月31日認定
(令和5年度まで)

和歌山県の全域 安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、和歌山県内の地方活力向上地域において本社機能を有する施設を整備する事業を地域再生計画に位置付け、当該事業に関する計画について県知事の認定を受けた事業者に対し課税の特例等の優遇措置を講ずる。 地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例

和歌山県

ICTを利用した園芸施設におけるイチゴ・トマトの新たな技術開発・生産振興による地域再生計画(PDF形式 339キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 県内の施設野菜は、そのほとんどが小規模施設での土耕栽培であり、生産性が低いため、小規模でも生産性を向上させていく必要がある。そこで、イチゴでは本県で育成した「まりひめ」や「紀の香」の栽培環境制御技術の実証を行う研究施設を、トマトでは生産性の向上と長期連続出荷が図れる栽培環境制御技術と養液栽培技術の実証を行う研究施設をそれぞれ整備し、栽培技術の開発を行う。併せて生産農家や新規参入者向けのセミナー 等を開催して、開発技術の導入促進と生産支援を行う。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

和歌山県オリジナルうめ新品種育成、生産振興による地域再生計画(PDF形式 293キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 既存のウメ品種や類縁植物を親にした交雑育種や優良系統の探索により、果肉色素、機能性成分といった加工品開発を行う上で特徴のある原材料として有望な新品種の育成を行う。また、近年、多雨等の気象変動が生産上の重要課題となっており、これらに耐えうる新品種育成により生産振興を図る。これらの品種育成の取り組みを、生産農家や加工品開発・販売企業が密接に連携している日本一のうめ産地の中心地において施設整備することで、新品種の育成から生産現地への普及、そして加工品の開発が一体となり地域の活性化が図られていく。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

熊野牛の改良と生産基盤強化による地域再生計画(PDF形式 272キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 熊野牛改良増殖研究拠点を畜産試験場に整備し、ゲノミック評価で遺伝的能力の高い雌牛からの受精卵の採取、受卵牛の移植による高能力な子牛を生産し、高品質化と生産拡大のモデルを実証する。また、上記研究において得られた高能力な繁殖素牛を生産農家に供給するとともに、一連の技術を普及することにより、生産性向上と熊野牛の高付加価値化を図っていく。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

和歌山ものづくり生産性革命推進拠点整備計画(PDF形式 301キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 和歌山県工業技術センターにIoT・AI・ロボット等の先端技術やその関連ツールを集約した共同利用型研究開発・実証環境「インテリジェントプロセッシングラボ(IPラボ)」を整備し、より多くの企業に先端技術の導入効果を実感させ、意識改革を促すことで、生産工程の省力化や検査工程の自動化・高精度化等への取り組みを強力に推し進め、地域のものづくり産業における生産性革命を実現する。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

生産性と作業安全性の両立を可能とする人材育成拠点整備計画(PDF形式 326キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 本県では、平成29年7月、適正な森林管理、販売力強化による基盤整備、原木流通体制の強化、加工販売体制の強化の4つの目標を柱に、森林管理と木材の生産・流通・加工販売の各分野において重点的に取り組み、原木生産量を平成27年の18万m3から平成33年に26万m3にする森林・林業総合戦略を策定した。上記計画には、林業担い手の育成・確保が不可欠であり、すべての階層別研修を行う本県において、高度安全技術と効率的生産技術を有する人材育成拠点を整備し、優秀な人材を確保し、就業を契機とした若者の移住定住を目指す。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

地方創生に資する和歌山スマート化プロジェクト(PDF形式 312キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和2年度まで)

和歌山県の全域 和歌山県データ利活用推進センターにおいて、新たな価値の源泉となるビッグデータの利活用基盤を構築し、産業活動の活性化やエビデンスに基づく政策立案を強力に推進するとともに、県内企業へのIoT等先端技術の導入促進や、先端技術を使いこなせる高度なICT・IoT活用人材を育成する取組を三位一体となって機能させることで、人口減少・少子高齢化による労働力不足や医療・介護給付費の負担増などの地域課題を克服し、将来にわたって成長力を確保する。 地方創生推進交付金
和歌山県及び田辺市

PDF形式を開きます農村環境へのIT企業誘致を核とした仕事づくりと紀南地域・田辺市へのふるさと回帰促進計画(PDF形式 193キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和2年度まで)

田辺市の全域 県・田辺市・民間が連携し、農村環境にIT企業を誘致することにより新しい仕事を生み出すとともに、地元出身の若年層や首都圏在住者に対しふるさと回帰を促し、都市から地方への新たなヒトの流れを創出する 地方創生推進交付金
和歌山県

加太・和歌の浦の活性化による移住促進プロジェクト(PDF形式 343キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和2年度まで)

和歌山市の全域 加太エリアにおいて、自然環境の魅力向上や充実したスポーツ環境への取組を実施することにより、スポーツ関係者や観光客の増加を図るとともに、東京大学の川添善行研究室を誘致し、空き家の有効活用を図る取組など、移住・定住の環境を整備することで、訪問者の増加を移住・定住に結び付ける。また、風光明媚な景観や歴史資源が豊富な和歌の浦エリアでは、芸能・歴史を生かしたまちづくりによる交流人口の増加を図るとともに、漁業と観光が融合した取組を展開し、長期滞在型の観光エリアをめざすことで、域内消費の増大を実現する。 地方創生推進交付金
和歌山県

和歌山城の魅力を生かしたまちの活性化(PDF形式 316キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和2年度まで)

和歌山市の全域 和歌山城は、平成30年で天守閣再建60周年の節目を迎え、まちなか活性化の動きが顕著となっているこの契機を生かし、貴重な歴史資源を生かしたさたらなる魅力向上への取組と城下町としての雰囲気を創出しエリア価値を向上させる取組と一体となって、城内のまちなか最大のオープンスペースの機能を最大限高めていくことで、市内外から人を集め、現在取り組んでいるまちなかでの各事業との双方向の導線を構築し、回遊性を高めるとともに、滞在時間の延長と消費を促すことができる仕組みを構築することで、まちの活性化を実現する。 地方創生推進交付金
湯浅町

畑から直接消費者へ。現代版菱垣廻船!湯浅産品加工流通一気通貫事業推進計画(PDF形式 287キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

湯浅町の全域 地域産物を活かした商品開発につながる施設を設置し、商品開発・流通を進めるとともに、先端技術導入による第一次産業における収穫性等向上を図る。また、生み出された商品を全国、世界へ流通させるため地元の大学等と連携したインキュベーション機能を付加させることで、事業の創出、企業支援、人材育成につなげる。 地方創生拠点整備交付金
古座川町

ゆずの里を中心としたコミュニティ活動推進計画(PDF形式 279キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

古座川町の全域 当町では急速な少子高齢化と人口減少が進むとともに、多くの集落で小規模化が進み、集落機能の維持も深刻な問題となっている。6次産業化施設整備を実施し、加工の効率化を図るとともに、新たな商品開発を行い販売高の向上を図る。このことにより地域の生産者の農業所得向上、就労機会の創出を図り、地域活力を再生し、移住定住・交流の促進、人口減少の抑制を目指す。 地方創生拠点整備交付金
湯浅町

「最初の一滴」から世界の食卓へ。菱垣廻船から始まる醤油ロード推進計画(PDF形式 313キロバイト)

平成30年8月31日認定

(令和2年度まで)

湯浅町の全域 地域DMOである一般社団法人湯浅観光まちづくり推進機構が中心となり、行政や地域未来牽引企業と連携し、インバウンドや京阪神の富裕層を狙いとした観光コンテンツの充実を図るため、醤油を運んだ菱垣廻船の航跡や醤油の素となった金山寺味噌が和食とともに世界へと広がったルートを検証し、本町の豊富な歴史文化と、どう組合せるのかを定める。また、菱垣廻船寄港地をベースに、関連地域との連携を図ることで新たな観光ルートを構築し、それらを活かした観光プロモーションを実施し、インバウンドを含む誘客を積極的に図る。 地方創生推進交付金

すさみ町

すさみ町総活躍! オールすさみプロジェクト(PDF形式 337キロバイト)

平成30年8月31日認定

(令和2年度まで)

すさみ町の全域 紀勢自動車道の開通によりすさみ町が紀南地域のゲートウェイの役割を担っていることは確かであるが、次の目的地への休憩地や、景勝地を眺めるだけの通過点になるのではなく、来訪者をすさみ町の体験者とし、すさみ町への滞在者に替えていくため、体験型観光プラン・体験メニューの創出や町ブランド産品の創出を行う。 地方創生推進交付金
海南市

鈴木屋敷の再生・復元による関係人口・交流人口の拡大(PDF形式 408キロバイト)

平成30年11月9日認定

(令和4年度まで)

海南市の全域 経年劣化により倒壊の危険がある全国鈴木姓発祥のルーツといわれる『鈴木屋敷』の再生・復元を実現させ、その屋敷を活用することにより、全国約200万人といわれる「鈴木」姓の方々の本市への関心を喚起することで関係人口の増加を図るとともに、世界遺産である熊野神域への入り口と称されるこの場所でおもてなす場を整備することで、交流人口の増加も目指すため、『鈴木屋敷』の再生・復元や、その後の維持管理、活用に取り組もうとする「鈴木屋敷復元の会」への支援を行う。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
和歌山県

PDF形式を開きます「わかやまジビエ」の需要拡大推進(PDF形式 165キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

和歌山県の全域 和歌山県では、野生鳥獣による農作物被害が3億円を越えており、捕獲を重点に防護、人材育成、環境整備など鳥獣害対策を総合的に推進している。本計画では、単に被害対策に取り組むのではなく、捕獲したイノシシ、シカを県産品「わかやまジビエ」として獣肉供給し、有効活用できるよう、獣肉の需要拡大推進、品質の確保、安定した獣肉供給を支える人材養成に取り組み、ジビエ消費と販路の拡大に伴う新たな産業を創出し、中山間地域の活性化を図る。 地方創生推進交付金
和歌山県

PDF形式を開きます若者よ!和歌山で働こうプロジェクト(PDF形式 162キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

和歌山県の全域 本県では、進学や就職を機に県外に転出する者が多く、15歳から24歳の若者が転出超過全体の約3分の2を占めている。本計画では、若者の転出に歯止めをかけ和歌山の将来を支える人材を確保するため、県内企業や和歌山で働く魅力の情報発信、学生と企業の出会いの場の創出などを通して高校生の県内就職と大学生等のUIターン就職を促進することで、和歌山への新たな人の流れを創造する。 地方創生推進交付金
和歌山県

PDF形式を開きます統合環境制御による地域特産野菜・花きの施設園芸の新たな技術開発および生産振興による地域再生計画(PDF形式 183キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

和歌山県の全域 スターチス、ミニトマト、エンドウ等の特産野菜・花きの統合環境制御技術、種苗生産技術を開発するとともにオリジナル品種の育成を行い、これらを普及することで生産性・収益性を向上させる。併せて生産者や新規就農者等への技術研修を行う。これらの取組により、魅力ある農業を推進し、新規就農者の増大や雇用の促進につなげ、農業を軸としたしごと創世を実現する。また、スターチスのオリジナル品種は、観光農園等の地域産業との連携やイベント等によりブランド力を高め、観光事業等の相乗効果で地域の活性化を図る。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

PDF形式を開きます多様なニーズに対応した林業用種苗等育苗技術開発および普及による地域再生計画(PDF形式 153キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

和歌山県の全域 新種クマノザクラによる桜名所を創出し、観光振興による地域活性化を実現するとともに、桜名所創出を目指した森林整備とクマノザクラ苗木生産による雇用創出と就業機会の拡大を図る。また、本県地域資源のコウヤマキなどの優良な苗木生産も可能となり、ブランド力向上にもつながるとともに、苗木生産は軽作業のため女性や高齢者の就業が進む。新たな桜名所による観光振興と地域資源のブランド力向上による林業振興、双方の起点となる苗木生産体制を整え、女性や高齢者などの雇用創出、移住者促進により地域の振興と活性化を図る。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

PDF形式を開きますICTを活用したイチゴ・トマトの高収益農業推進による地域再生計画(PDF形式 192キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

和歌山県の全域 施設園芸の主要野菜であるイチゴおよびトマトについて、ICTを活用した統合環境制御技術の開発と技術の普及を図ることにより、生産性の向上を図るとともに、生産者に対する支援と優秀な人材を育成する。これらにより、農家所得の向上、農業後継者の確保、新規参入者の増大や雇用の創出につなげる。さらに、オリジナル品種の育成を促進し、直売所の活用、観光農園等との連携、イベント等によりそのブランド力を高め、観光客の増大や移住促進、加工品開発による起業促進等、農産物を通じて魅力ある地域づくりと地域の活性化を図る。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県、和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市及び岩出市並びに紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町

PDF形式を開きます地方創生に資する「仕事・移住」支援の強化(PDF形式 182キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和6年度まで)

和歌山県の全域 人口減少・東京一極集中に伴う人手不足の深刻化や地域課題の増大・多様化といった本県が抱える構造的な課題を解消し、県勢の持続的な発展を図るため、本県の仕事・暮らしに関する魅力発信力を強化するとともに、起業や移住を後押しする支援制度を新たに構築することで、進学・就職を機に転出した多くの本県出身者や全国のUIJターン就職希望者を本県に呼び込み、産業振興や地域の活性化に必要な人材の確保をめざす。 地方創生推進交付金
和歌山県及び紀美野町

PDF形式を開きます紀美野へおいでよ!! ふるさと紀美野農山村地域ネットワーク計画(PDF形式 357キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

紀美野町の全域 地域道路ネットワークである町道と林道の一体整備により、観光周遊の構築による観光産業の育成、農林産物流通の合理化や間伐・搬出等の施業の効率化による農林業の生産性の向上を図り、豊かな地域資源を活かした総合的な地域産業の振興を図る。それらの結果、地域全体として本町を訪れる交流人口の増加、移住・定住促進、地域産業の振興が図られ、豊かな自然を活かした美しいふるさと紀美野の農山村地域の発展を目指すものである。 地方創生道整備推進交付金
和歌山県並びに串本町

PDF形式を開きます「南紀熊野ジオパークセンター」を拠点とした地域しごと創生(PDF形式 280キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

和歌山県の全域 和歌山県には豊かな森林や清らかな水、変化に富んだ海岸線等の数多くの自然環境資源があり、なかでも、県南部の9市町村にまたがる「南紀熊野ジオパーク」は、数多くの優れた自然や文化を体感できるエリアとなっている。本計画では、「南紀熊野ジオパークセンター」の運営や、誘客の促進のための「串本町内周遊バス」の運行、ジオガイドの養成、外国人の受け入れサービスの高度化などに積極的に取り組み、南紀熊野ジオパークを活用した「しごと」創生やユネスコ世界ジオパークの認定を目指す。 地方創生推進交付金
橋本市

PDF形式を開きます官民連携による地域人材育成と地域ブランド力強化推進計画(PDF形式 229キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

橋本市の全域 交流人口の増加、伝統産業の再生と雇用の増加による地域活性化を図るため、産官学がノウハウを共有し連携することで、地場産業の生産性向上、ブランド力強化、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、多くの人々が訪れる首都圏をターゲットとし、販路拡大を強化するとともに、移住支援、企業立地、シティーセールス施策を展開する他、地域力の向上に向けた地域課題解決に取り組む団体を支援することで、市民のシビックプライドを育み、「ヒト・モノのブランド力のあるまち橋本」を目指し、次世代の担い手の育成に資する事業とする。 地方創生推進交付金
有田市

PDF形式を開きます矢櫃地区賑わい再生プロジェクト(PDF形式 274キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

有田市の区域の一部(矢櫃地区) 有田市では、若年層を中心に都市部への人口が流出している。中でも、矢櫃地区は、車が入らないほど道が狭く急峻で、深刻な高齢化により担い手が失われ、およそ半数の建物が空き家となるまで過疎化が進んでいる。一方、素晴らしい景観や培われてきた歴史、文化など、都会では味わえない魅力もある。その強みを活かした新たなしごとを生み出し、空き家を移住者向けの住居として活用することで、域外から新たな担い手を呼び込み、集落の活性化を図る。 地方創生推進交付金
田辺市

PDF形式を開きます地域資源を活用した街なかの賑わい創出計画(PDF形式 208キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

田辺市の全域 2019年度に合気道創始者植芝盛平翁の没後50年を迎え、2020年度に新武道館及び植芝盛平顕彰館が完成することを見据え、植芝盛平翁の顕彰事業を展開することで、植芝盛平翁生誕の地としての本市のブランドを確立し、合気道関係者を中心に国内外からの人の流れを創出する。また、街なかの再整備を踏まえ、滞在しやすい街なか空間の醸成につながる取組を展開するとともに、鬪雞神社と三偉人を軸に街なかの地域資源を結ぶ観光プランを造成し、活用を図ることで、外国人観光客の街なか周遊を促進し、まちの賑わいを創出する。 地方創生推進交付金
田辺市

PDF形式を開きますまちにコミットするローカルイノベーター創出計画(PDF形式 195キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

田辺市の全域 たなべ未来創造塾において創出するローカルイノベーターを核として、他の交付対象事業と連携を図り、地方に関心のある都市圏在住者や大学生等の若者を対象に田辺市のヒト・コトにフォーカスした情報発信や人材育成、ローカルイノベーターと交流する機会を設けることで、本市に本気で関わりたい、暮らしたいと思う新たな人の流れを創出するとともに、関連事業とも連携し、遊休不動産と移住・創業をワンストップでつなぐ取組を展開することで、移住・創業希望者を街なかへと誘導し、市街地活性化施設を中心としたまちの賑わいを創出する。 地方創生推進交付金
新宮市

PDF形式を開きますわくわくするまち”新宮”(PDF形式 161キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

新宮市の全域 観光で稼ぐ地域作り推進のため、日本人より消費額が多いインバウンドをターゲットにキャッシュレス化推進・観光事業者の対応力向上など受入環境を構築し、欧米・東南アジアを対象に積極的な誘客を行う。また、事業者の意識醸成及びレベルアップを目的にセミナーを開催し、関係団体や近隣自治体間の連携強化を行い点ではなく面での受入体制を構築していく。滞在時間の拡大のため、事業者向けにセミナー等を実施し体験メニュー開発支援を行うことで交流人口の拡大、宿泊客数の増加に繋げ、市内観光事業者に新たな経済効果を発生させる。 地方創生推進交付金
広川町

PDF形式を開きます広川町コミュニティ拠点施設整備事業計画(PDF形式 206キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

広川町の全域 地域コミュニティ衰退による人口減少を招く状況を改善するため、幅広い年齢層の住民が集い、自由気ままに1日を過ごし交流するための「入浴施設」と地元既存コミュニティ組織が運営する「コミュニティカフェ」を備えたコミュニティセンターを整備し、住みよい地域づくりとコミュニティ維持・増進、町内での「仕事」と「雇用」創出による商業振興促進に寄与する施設整備を行う。また、本施設での交流活動を観光客にも広げ、"まちの賑わい"を演出する。 地方創生拠点整備交付金
みなべ町

PDF形式を開きますオリンピック新種目スポーツクライミングでスポーツのまちづくり(PDF形式 171キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

みなべ町の全域 みなべ町は、全国的に知られた梅の産地であり、南高梅は全国的ブランドになっている。また、平成27年には、梅の栽培を中心とした農業の循環システムが世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」として認定された。町の特産である梅とスポーツを融合させ、梅の疲労回復などの効能やスポーツ向けの新製品開発などにより、梅の消費拡大やオリンピック新種目である町立のボルダリング施設を有効活用させ、スポーツを通じた交流促進を図るとともに、町外からの人の流れを作り、若者が行きたい、集まりたい町をつくる。 地方創生推進交付金
上富田町

PDF形式を開きますくちくまのウエルネスタウン構想(PDF形式 179キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

上富田町の全域 人口減少の中、今後、地方創生を取り組んでいく課題として、スポーツのまち上富田のブランディング化を図り、スポーツセンターの利用者の増加と地域内消費の促進を図り、地域経済の活性化に取り組む。また、その中で町民の運動や健康に対する意識を高め、スポーツセンターを拠点とした諸施設の更なる活用を図り、介護給付費等の伸び率の抑制に努める。上富田町民はもちろんのこと、上富田町を訪れる人も心身ともに健康になるための施策を実施していく。 地方創生推進交付金
岩出市

PDF形式を開きますいわでもよいよい推進事業ローカルブランディング計画(PDF形式 277キロバイト)

令和元年8月23日認定

(令和3年度まで)

岩出市の全域 根來寺を中心とした岩出市の観光地のイメージを統一し、広く浸透させることで、広く県内外からの交流人口を拡大させ、イメージに合わせた商品開発などによる観光消費の促進をもって地域の再生を目指す。 地方創生推進交付金
有田川町

PDF形式を開きますアニメの世界とボクらの未来プロジェクト(PDF形式 299キロバイト)

令和元年8月23日認定

(令和3年度まで)

有田川町の全域 鳥獣戯画から派生したアニメを当町の発信すべき文化と捉え、アニメを活用した新たな取り組み行い、地方創生を実現します。「アニメファンが集うまち・アニメーターが活躍するまち」をテーマとして掲げ、情報発信や人材育成、観光振興、交流機会の創出、地域間連携、行政間連携に積極的に取り組み、アニメの文化振興によって当町の移住定住者の増加を目指していきます。 地方創生推進交付金
有田川町

PDF形式を開きます町のランドマークALEC(アレック)近未来型拠点交流施設整備事業(PDF形式 273キロバイト)

令和元年8月23日認定

(令和5年度まで)

有田川町の全域

❶ALEC屋内を女性や若者が活躍できるまちとなるため、起業支援や移住定住施策を行うための政策実施拠点となるよう研修室改修「デジタルワークショップ設備壁面改修工事」、電気工事(LED照明等)、授乳室設置工事、図書機能ウォークスルー化(日本初)システム設置工事、総合カウンター改修を行い、女性や若者に有効活用される施設にする。❷ALEC屋外に子育て世代及び子どもが集まれる拠点となるとなるよう、町に収益が見込まれる絵本原画の収蔵庫としての機能を持つ絵本美術館(仮称)とこども交流施設を増築する。

地方創生拠点整備交付金

「終了した計画」はこちら

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