和歌山県の地域再生計画一覧表

和歌山県の地域再生計画一覧表

地域再生計画一覧表
申請地方公共団体名 計画の名称 区域の範囲 計画の概要 適用される支援措置
和歌山県、橋本市、紀の川市、かつらぎ町、九度山町

PDF形式を開きます高野山麓まちの暮らしを支える紀の川フルーツライン計画(PDF形式 129キロバイト)

令和2年3月30日 認定

(令和3年度まで)

橋本市及び紀の川市並びに和歌山県伊都郡かつらぎ町及び九度山町の区域の一部(紀の川南岸地区) 紀の川南岸の山麓に広がる樹園地内を東西に走る広域農道を整備し、農業生産の効率化・流通の合理化を図るとともに、広域農道と主要幹線道路を連絡する町道ネットワークを一体的に整備することにより、農村地域の利便性向上と農業・観光業の活性化を図る。 地方創生推進交付金(道整備)
和歌山市

PDF形式を開きます大学誘致を核としたコンパクトなまちづくり計画(PDF形式 514キロバイト)

平成28年8月30日認定

(令和3年度まで)

和歌山市の全域 人口減少下においても持続可能な都市運営を実現するため、中心市街地において、既存ストックを有効活用することにより、整備コストの削減を図りながら都市機能を集約し、大学誘致を核としてまちなかの賑わいを創出するとともに、郊外でも持続可能な暮らしを守るため、駅などを中心とした地域拠点に都市機能を誘導し、便利で魅力的なまちづくりを進める。また、地域拠点と中心市街地を道路・公共交通ネットワークで結ぶことで、市全域においてコンパクトで利便性に優れたまちづくりを行うことで地域を再生する。

●地方創生推進交付金地方創生拠点整備交付金

●まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例

美浜町

PDF形式を開きます日の岬・アメリカ村の再生とふるさと教育(PDF形式 549キロバイト)

平成29年2月24日認定

(令和3年度まで)

美浜町の全域 カナダ資料保存のための呼びかけやカナダ資料館資料の引取り、タウンウオッチングを実施する。公民館や古民家を活用し、地元産物を食べられる漁師レストランやふるさと資料館、ゲストハウス等を整備。ふるさと教育充実のため、移民関係授業や教養講座を実施。歴史的な国際性から、カナダ人対応やインバウンド拡大のため、英語版「語り部ジュニア」を養成。バンクーバーに生徒中心の使節団を派遣し、高齢カナダ移民のインタビューを録画、使節団の帰朝後、移民シンポジウムを開催。地域コミュニティの場として、旧三尾小学校を活用。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県及び印南町

安全安心で魅力ある生活基盤の実現による住み続けたくなるまちづくり計画(PDF形式 83キロバイト)

平成29年3月28日認定

(令和3年度まで)

印南町の全域

本町は、豊かな自然をはじめ、先人達が築いてきた歴史・伝統文化・産業などを大切に受け継ぎ、本町に住み、学び、働くことに誇りを感じ、誰もが郷土を誇れるまちづくりを目指している。そのため、東海・東南海・南海地震等の大規模災害発生に備え、ハード面となる救援物資輸送ルートや避難路の確保、ソフト面では官民一体となり、「自助」、「共助」による防災活動を行う等、総合的・一体的に取り組み、安全安心で魅力ある生活基盤を築くことに加えて、若い世代や子育て世代の移住・定住を促進していく。 地方創生道整備推進交付金
和歌山県、田辺市、みなべ町

PDF形式を開きます地域を支える梅産業の魅力再発見と人材育成(PDF形式 357キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和3年度まで)

和歌山県の全域 みなべ、田辺地域は、国内最大の梅の生産量を誇り、梅干し等の加工業が発展してきた。まさに地域の基幹産業となっている。しかし、米食の減少や若者の梅干し離れなどによる梅の消費量の減少、価格の低下により、地域の経済、雇用にも影を落としつつある。
梅の生産過程等を踏まえた梅そのものの価値を再認識する中で、世界農業遺産の認定を契機として、梅産業全般のグローバル展開を図るとともに、地域の魅力・価値を再発見、再構築して、発信できる人材を育成してくことを通じて、梅(UME)産業のイノベーションを実現する。
地方創生推進交付金
美浜町

ふれあいと健康と起業のまち「みはま」プロジェクト(PDF形式 364キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和3年度まで)

美浜町の全域 美浜町吉原地区に松林を活用してものづくりと農業支援拠点を整備する。本事業により、雇用創出、地方活躍人材の育成に資するとともに、子供たちと触れ合うことにより高齢者の生きがいを生み出す。本拠点の管理運営は子育てママで構成する団体に任せ、将来一般社団法人化することで、M字カーブを解消して、女性活躍社会の実現に資する。更に、松林育成と松葉堆肥の量産化のため、雑木等を伐採し、隣接する松林内には、津波避難スペースを確保し、松原小学校では、ふるさと教育に取り組む。 地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金
みなべ町

未来へ繋ぐ環境遺産~アカウミガメ保護PRでまちづくり(PDF形式 298キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和3年度まで)

みなべ町の全域 千里の浜は、アカウミガメの産卵地として本州最大規模を誇ります。生態研究やバイオロギング研究の拠点として国内の研究者が調査している。調査には、地元青年団体や県内外のボランティアも多く加わり、調査活動や浜清掃などの保全活動を行っている。
こうした環境保全活動を下支えするため、調査基地と情報発信を目的とした複合施設を整備することで、全国に向けて環境保全のまち・みなべ町をPRする。
地方創生拠点整備交付金
古座川町

古座川にぎわいコミュニティ活動推進計画(PDF形式 296キロバイト)

平成29年5月30日 認定

(令和3年度まで)

古座川町の全域 当町が少子高齢化、人口減少を最小限に抑えるため、誰もが安心して子どもを育てられるよう、子ども子育て世代にとって優しい環境と、幅広い世代が集える環境を整備する。子どもや子育て世代を中心とした世代を超えた町民等の集い、多世代での交流や地域イベント等の開催などにより、「子育て」を地域で支えることのできるまちづくりを推進するとともに、町内外間の交流の活性化により地域経済の活性化と移住定住の促進を図る。 地方創生拠点整備交付金
橋本市及びかつらぎ町

高野山麓ツーリズムビューローDMO推進計画

平成29年11月7日 認定

(令和3年度まで)

橋本市及びかつらぎ町の全域 地域連携DMO「高野山麓ツーリズムビューロー」を中心として、平成16年7月に世界文化遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」や昨年10月に高野参詣道として世界遺産に追加登録された黒河道・女人道・三谷坂(丹生酒殿神社含む)、その他の歴史的文化的資源や地域資源を活用し、着地型の観光事業を実施することにより、エリア内の宿泊施設や観光関連事業者はもとより、食品・流通などの幅広い事業者の収入増加を目指すとともに、観光客の増加を図り、地域経済の活性化を図る。 地方創生推進交付金

和歌山県

PDF形式を開きます和歌山県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト(PDF形式 255キロバイト)
別紙1(移転型対象地域一覧)(PDF形式 905キロバイト)
PDF形式を開きます別紙2(拡充型対象地域一覧)(PDF形式 1,955キロバイト)
令和2年3月31日認定
(令和5年度まで)

和歌山県の全域 安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、和歌山県内の地方活力向上地域において本社機能を有する施設を整備する事業を地域再生計画に位置付け、当該事業に関する計画について県知事の認定を受けた事業者に対し課税の特例等の優遇措置を講ずる。 地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例

和歌山県

ICTを利用した園芸施設におけるイチゴ・トマトの新たな技術開発・生産振興による地域再生計画(PDF形式 339キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 県内の施設野菜は、そのほとんどが小規模施設での土耕栽培であり、生産性が低いため、小規模でも生産性を向上させていく必要がある。そこで、イチゴでは本県で育成した「まりひめ」や「紀の香」の栽培環境制御技術の実証を行う研究施設を、トマトでは生産性の向上と長期連続出荷が図れる栽培環境制御技術と養液栽培技術の実証を行う研究施設をそれぞれ整備し、栽培技術の開発を行う。併せて生産農家や新規参入者向けのセミナー 等を開催して、開発技術の導入促進と生産支援を行う。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

和歌山県オリジナルうめ新品種育成、生産振興による地域再生計画(PDF形式 293キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 既存のウメ品種や類縁植物を親にした交雑育種や優良系統の探索により、果肉色素、機能性成分といった加工品開発を行う上で特徴のある原材料として有望な新品種の育成を行う。また、近年、多雨等の気象変動が生産上の重要課題となっており、これらに耐えうる新品種育成により生産振興を図る。これらの品種育成の取り組みを、生産農家や加工品開発・販売企業が密接に連携している日本一のうめ産地の中心地において施設整備することで、新品種の育成から生産現地への普及、そして加工品の開発が一体となり地域の活性化が図られていく。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

熊野牛の改良と生産基盤強化による地域再生計画(PDF形式 272キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 熊野牛改良増殖研究拠点を畜産試験場に整備し、ゲノミック評価で遺伝的能力の高い雌牛からの受精卵の採取、受卵牛の移植による高能力な子牛を生産し、高品質化と生産拡大のモデルを実証する。また、上記研究において得られた高能力な繁殖素牛を生産農家に供給するとともに、一連の技術を普及することにより、生産性向上と熊野牛の高付加価値化を図っていく。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

和歌山ものづくり生産性革命推進拠点整備計画(PDF形式 301キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 和歌山県工業技術センターにIoT・AI・ロボット等の先端技術やその関連ツールを集約した共同利用型研究開発・実証環境「インテリジェントプロセッシングラボ(IPラボ)」を整備し、より多くの企業に先端技術の導入効果を実感させ、意識改革を促すことで、生産工程の省力化や検査工程の自動化・高精度化等への取り組みを強力に推し進め、地域のものづくり産業における生産性革命を実現する。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

生産性と作業安全性の両立を可能とする人材育成拠点整備計画(PDF形式 326キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 本県では、平成29年7月、適正な森林管理、販売力強化による基盤整備、原木流通体制の強化、加工販売体制の強化の4つの目標を柱に、森林管理と木材の生産・流通・加工販売の各分野において重点的に取り組み、原木生産量を平成27年の18万m3から平成33年に26万m3にする森林・林業総合戦略を策定した。上記計画には、林業担い手の育成・確保が不可欠であり、すべての階層別研修を行う本県において、高度安全技術と効率的生産技術を有する人材育成拠点を整備し、優秀な人材を確保し、就業を契機とした若者の移住定住を目指す。 地方創生拠点整備交付金
和歌山市

PDF形式を開きます加太・和歌の浦の活性化による移住促進プロジェクト(PDF形式 360キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山市の全域 加太エリアにおいて、自然環境の魅力向上や充実したスポーツ環境への取組を実施することにより、スポーツ関係者や観光客の増加を図るとともに、東京大学の川添善行研究室を誘致し、空き家の有効活用を図る取組など、移住・定住の環境を整備することで、訪問者の増加を移住・定住に結び付ける。また、風光明媚な景観や歴史資源が豊富な和歌の浦エリアでは、芸能・歴史を生かしたまちづくりによる交流人口の増加を図るとともに、漁業と観光が融合した取組を展開し、長期滞在型の観光エリアをめざすことで、域内消費の増大を実現する。 地方創生推進交付金
湯浅町

畑から直接消費者へ。現代版菱垣廻船!湯浅産品加工流通一気通貫事業推進計画(PDF形式 287キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

湯浅町の全域 地域産物を活かした商品開発につながる施設を設置し、商品開発・流通を進めるとともに、先端技術導入による第一次産業における収穫性等向上を図る。また、生み出された商品を全国、世界へ流通させるため地元の大学等と連携したインキュベーション機能を付加させることで、事業の創出、企業支援、人材育成につなげる。 地方創生拠点整備交付金
古座川町

ゆずの里を中心としたコミュニティ活動推進計画(PDF形式 279キロバイト)

平成30年3月30日認定

(令和4年度まで)

古座川町の全域 当町では急速な少子高齢化と人口減少が進むとともに、多くの集落で小規模化が進み、集落機能の維持も深刻な問題となっている。6次産業化施設整備を実施し、加工の効率化を図るとともに、新たな商品開発を行い販売高の向上を図る。このことにより地域の生産者の農業所得向上、就労機会の創出を図り、地域活力を再生し、移住定住・交流の促進、人口減少の抑制を目指す。 地方創生拠点整備交付金
海南市

鈴木屋敷の再生・復元による関係人口・交流人口の拡大(PDF形式 408キロバイト)

平成30年11月9日認定

(令和4年度まで)

海南市の全域 経年劣化により倒壊の危険がある全国鈴木姓発祥のルーツといわれる『鈴木屋敷』の再生・復元を実現させ、その屋敷を活用することにより、全国約200万人といわれる「鈴木」姓の方々の本市への関心を喚起することで関係人口の増加を図るとともに、世界遺産である熊野神域への入り口と称されるこの場所でおもてなす場を整備することで、交流人口の増加も目指すため、『鈴木屋敷』の再生・復元や、その後の維持管理、活用に取り組もうとする「鈴木屋敷復元の会」への支援を行う。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
和歌山県

PDF形式を開きます「わかやまジビエ」の需要拡大推進(PDF形式 165キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

和歌山県の全域 和歌山県では、野生鳥獣による農作物被害が3億円を越えており、捕獲を重点に防護、人材育成、環境整備など鳥獣害対策を総合的に推進している。本計画では、単に被害対策に取り組むのではなく、捕獲したイノシシ、シカを県産品「わかやまジビエ」として獣肉供給し、有効活用できるよう、獣肉の需要拡大推進、品質の確保、安定した獣肉供給を支える人材養成に取り組み、ジビエ消費と販路の拡大に伴う新たな産業を創出し、中山間地域の活性化を図る。 地方創生推進交付金
和歌山県

PDF形式を開きます若者よ!和歌山で働こうプロジェクト(PDF形式 162キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

和歌山県の全域 本県では、進学や就職を機に県外に転出する者が多く、15歳から24歳の若者が転出超過全体の約3分の2を占めている。本計画では、若者の転出に歯止めをかけ和歌山の将来を支える人材を確保するため、県内企業や和歌山で働く魅力の情報発信、学生と企業の出会いの場の創出などを通して高校生の県内就職と大学生等のUIターン就職を促進することで、和歌山への新たな人の流れを創造する。 地方創生推進交付金
和歌山県

PDF形式を開きます統合環境制御による地域特産野菜・花きの施設園芸の新たな技術開発および生産振興による地域再生計画(PDF形式 183キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

和歌山県の全域 スターチス、ミニトマト、エンドウ等の特産野菜・花きの統合環境制御技術、種苗生産技術を開発するとともにオリジナル品種の育成を行い、これらを普及することで生産性・収益性を向上させる。併せて生産者や新規就農者等への技術研修を行う。これらの取組により、魅力ある農業を推進し、新規就農者の増大や雇用の促進につなげ、農業を軸としたしごと創世を実現する。また、スターチスのオリジナル品種は、観光農園等の地域産業との連携やイベント等によりブランド力を高め、観光事業等の相乗効果で地域の活性化を図る。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

PDF形式を開きます多様なニーズに対応した林業用種苗等育苗技術開発および普及による地域再生計画(PDF形式 153キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

和歌山県の全域 新種クマノザクラによる桜名所を創出し、観光振興による地域活性化を実現するとともに、桜名所創出を目指した森林整備とクマノザクラ苗木生産による雇用創出と就業機会の拡大を図る。また、本県地域資源のコウヤマキなどの優良な苗木生産も可能となり、ブランド力向上にもつながるとともに、苗木生産は軽作業のため女性や高齢者の就業が進む。新たな桜名所による観光振興と地域資源のブランド力向上による林業振興、双方の起点となる苗木生産体制を整え、女性や高齢者などの雇用創出、移住者促進により地域の振興と活性化を図る。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

PDF形式を開きますICTを活用したイチゴ・トマトの高収益農業推進による地域再生計画(PDF形式 192キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

和歌山県の全域 施設園芸の主要野菜であるイチゴおよびトマトについて、ICTを活用した統合環境制御技術の開発と技術の普及を図ることにより、生産性の向上を図るとともに、生産者に対する支援と優秀な人材を育成する。これらにより、農家所得の向上、農業後継者の確保、新規参入者の増大や雇用の創出につなげる。さらに、オリジナル品種の育成を促進し、直売所の活用、観光農園等との連携、イベント等によりそのブランド力を高め、観光客の増大や移住促進、加工品開発による起業促進等、農産物を通じて魅力ある地域づくりと地域の活性化を図る。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県、和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市及び岩出市並びに紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町

PDF形式を開きます地方創生に資する「仕事・移住」支援の強化(PDF形式 182キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和6年度まで)

和歌山県の全域 人口減少・東京一極集中に伴う人手不足の深刻化や地域課題の増大・多様化といった本県が抱える構造的な課題を解消し、県勢の持続的な発展を図るため、本県の仕事・暮らしに関する魅力発信力を強化するとともに、起業や移住を後押しする支援制度を新たに構築することで、進学・就職を機に転出した多くの本県出身者や全国のUIJターン就職希望者を本県に呼び込み、産業振興や地域の活性化に必要な人材の確保をめざす。 地方創生推進交付金
和歌山県及び紀美野町

PDF形式を開きます紀美野へおいでよ!! ふるさと紀美野農山村地域ネットワーク計画(PDF形式 357キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

紀美野町の全域 地域道路ネットワークである町道と林道の一体整備により、観光周遊の構築による観光産業の育成、農林産物流通の合理化や間伐・搬出等の施業の効率化による農林業の生産性の向上を図り、豊かな地域資源を活かした総合的な地域産業の振興を図る。それらの結果、地域全体として本町を訪れる交流人口の増加、移住・定住促進、地域産業の振興が図られ、豊かな自然を活かした美しいふるさと紀美野の農山村地域の発展を目指すものである。 地方創生道整備推進交付金
和歌山県並びに串本町

PDF形式を開きます「南紀熊野ジオパークセンター」を拠点とした地域しごと創生(PDF形式 280キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

和歌山県の全域 和歌山県には豊かな森林や清らかな水、変化に富んだ海岸線等の数多くの自然環境資源があり、なかでも、県南部の9市町村にまたがる「南紀熊野ジオパーク」は、数多くの優れた自然や文化を体感できるエリアとなっている。本計画では、「南紀熊野ジオパークセンター」の運営や、誘客の促進のための「串本町内周遊バス」の運行、ジオガイドの養成、外国人の受け入れサービスの高度化などに積極的に取り組み、南紀熊野ジオパークを活用した「しごと」創生やユネスコ世界ジオパークの認定を目指す。 地方創生推進交付金
橋本市

PDF形式を開きます官民連携による地域人材育成と地域ブランド力強化推進計画(PDF形式 229キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

橋本市の全域 交流人口の増加、伝統産業の再生と雇用の増加による地域活性化を図るため、産官学がノウハウを共有し連携することで、地場産業の生産性向上、ブランド力強化、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、多くの人々が訪れる首都圏をターゲットとし、販路拡大を強化するとともに、移住支援、企業立地、シティーセールス施策を展開する他、地域力の向上に向けた地域課題解決に取り組む団体を支援することで、市民のシビックプライドを育み、「ヒト・モノのブランド力のあるまち橋本」を目指し、次世代の担い手の育成に資する事業とする。 地方創生推進交付金
有田市

PDF形式を開きます矢櫃地区賑わい再生プロジェクト(PDF形式 274キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

有田市の区域の一部(矢櫃地区) 有田市では、若年層を中心に都市部への人口が流出している。中でも、矢櫃地区は、車が入らないほど道が狭く急峻で、深刻な高齢化により担い手が失われ、およそ半数の建物が空き家となるまで過疎化が進んでいる。一方、素晴らしい景観や培われてきた歴史、文化など、都会では味わえない魅力もある。その強みを活かした新たなしごとを生み出し、空き家を移住者向けの住居として活用することで、域外から新たな担い手を呼び込み、集落の活性化を図る。 地方創生推進交付金
田辺市

PDF形式を開きます地域資源を活用した街なかの賑わい創出計画(PDF形式 208キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

田辺市の全域 2019年度に合気道創始者植芝盛平翁の没後50年を迎え、2020年度に新武道館及び植芝盛平顕彰館が完成することを見据え、植芝盛平翁の顕彰事業を展開することで、植芝盛平翁生誕の地としての本市のブランドを確立し、合気道関係者を中心に国内外からの人の流れを創出する。また、街なかの再整備を踏まえ、滞在しやすい街なか空間の醸成につながる取組を展開するとともに、鬪雞神社と三偉人を軸に街なかの地域資源を結ぶ観光プランを造成し、活用を図ることで、外国人観光客の街なか周遊を促進し、まちの賑わいを創出する。 地方創生推進交付金
田辺市

PDF形式を開きますまちにコミットするローカルイノベーター創出計画(PDF形式 195キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

田辺市の全域 たなべ未来創造塾において創出するローカルイノベーターを核として、他の交付対象事業と連携を図り、地方に関心のある都市圏在住者や大学生等の若者を対象に田辺市のヒト・コトにフォーカスした情報発信や人材育成、ローカルイノベーターと交流する機会を設けることで、本市に本気で関わりたい、暮らしたいと思う新たな人の流れを創出するとともに、関連事業とも連携し、遊休不動産と移住・創業をワンストップでつなぐ取組を展開することで、移住・創業希望者を街なかへと誘導し、市街地活性化施設を中心としたまちの賑わいを創出する。 地方創生推進交付金
新宮市

PDF形式を開きますわくわくするまち”新宮”(PDF形式 161キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

新宮市の全域 観光で稼ぐ地域作り推進のため、日本人より消費額が多いインバウンドをターゲットにキャッシュレス化推進・観光事業者の対応力向上など受入環境を構築し、欧米・東南アジアを対象に積極的な誘客を行う。また、事業者の意識醸成及びレベルアップを目的にセミナーを開催し、関係団体や近隣自治体間の連携強化を行い点ではなく面での受入体制を構築していく。滞在時間の拡大のため、事業者向けにセミナー等を実施し体験メニュー開発支援を行うことで交流人口の拡大、宿泊客数の増加に繋げ、市内観光事業者に新たな経済効果を発生させる。 地方創生推進交付金
広川町

PDF形式を開きます広川町コミュニティ拠点施設整備事業計画(PDF形式 206キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和5年度まで)

広川町の全域 地域コミュニティ衰退による人口減少を招く状況を改善するため、幅広い年齢層の住民が集い、自由気ままに1日を過ごし交流するための「入浴施設」と地元既存コミュニティ組織が運営する「コミュニティカフェ」を備えたコミュニティセンターを整備し、住みよい地域づくりとコミュニティ維持・増進、町内での「仕事」と「雇用」創出による商業振興促進に寄与する施設整備を行う。また、本施設での交流活動を観光客にも広げ、"まちの賑わい"を演出する。 地方創生拠点整備交付金
みなべ町

PDF形式を開きますオリンピック新種目スポーツクライミングでスポーツのまちづくり(PDF形式 171キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

みなべ町の全域 みなべ町は、全国的に知られた梅の産地であり、南高梅は全国的ブランドになっている。また、平成27年には、梅の栽培を中心とした農業の循環システムが世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」として認定された。町の特産である梅とスポーツを融合させ、梅の疲労回復などの効能やスポーツ向けの新製品開発などにより、梅の消費拡大やオリンピック新種目である町立のボルダリング施設を有効活用させ、スポーツを通じた交流促進を図るとともに、町外からの人の流れを作り、若者が行きたい、集まりたい町をつくる。 地方創生推進交付金
上富田町

PDF形式を開きますくちくまのウエルネスタウン構想(PDF形式 179キロバイト)

平成31年3月29日認定

(令和3年度まで)

上富田町の全域 人口減少の中、今後、地方創生を取り組んでいく課題として、スポーツのまち上富田のブランディング化を図り、スポーツセンターの利用者の増加と地域内消費の促進を図り、地域経済の活性化に取り組む。また、その中で町民の運動や健康に対する意識を高め、スポーツセンターを拠点とした諸施設の更なる活用を図り、介護給付費等の伸び率の抑制に努める。上富田町民はもちろんのこと、上富田町を訪れる人も心身ともに健康になるための施策を実施していく。 地方創生推進交付金
岩出市

PDF形式を開きますいわでもよいよい推進事業ローカルブランディング計画(PDF形式 266キロバイト)

令和元年8月23日認定

(令和3年度まで)

岩出市の全域 根來寺を中心とした岩出市の観光地のイメージを統一し、広く浸透させることで、広く県内外からの交流人口を拡大させ、イメージに合わせた商品開発などによる観光消費の促進をもって地域の再生を目指す。 地方創生推進交付金
有田川町

PDF形式を開きますアニメの世界とボクらの未来プロジェクト(PDF形式 299キロバイト)

令和元年8月23日認定

(令和3年度まで)

有田川町の全域 鳥獣戯画から派生したアニメを当町の発信すべき文化と捉え、アニメを活用した新たな取り組み行い、地方創生を実現します。「アニメファンが集うまち・アニメーターが活躍するまち」をテーマとして掲げ、情報発信や人材育成、観光振興、交流機会の創出、地域間連携、行政間連携に積極的に取り組み、アニメの文化振興によって当町の移住定住者の増加を目指していきます。 地方創生推進交付金
和歌山県

PDF形式を開きます音楽によるまちづくりを創造する活動拠点施設整備計画(PDF形式 284キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和6年度まで)

和歌山県の全域 和歌山は元来、能や踊り、民謡やカラオケなどを親しむ音楽愛好家が多数いる一方で、音楽等の文化芸術を楽しめる施設が充実していない状況にある。本計画では、主に音楽・演奏目的で使用している「メデイア・アート・ホール」を整備し、音楽ホールとしての機能向上を図ることで、「きのくに音楽祭」などの演奏会の開催、東京藝術大学教授等の指導による次世代育成を図る取組を行い、県民の文化芸術活動への参加促進や、優れた文化芸術に直接ふれあう機会の充実を図り、より豊かなライフスタイルの実現を目指す。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

PDF形式を開きますわかやま地域の賑わい総合対策プロジェクト(PDF形式 280キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 定住サポートセンター(和歌山、大阪、東京)で移住相談を受けるほか、移住後の暮らし相談対応及び就業支援を行うキャリアアドバイザーを新たに東京のサポートセンターに設置するとともに、市町村と連携し、都市部での相談会やセミナー等を開催し、地方都市を中心とした本県への移住を推進する。また、ワーケーションについては、プロモーションサイト制作や、和歌山に訪れる人・企業向けのホテル等の受入側の体制を整備することで、和歌山への滞在、ひいては移住へのきっかけ作りとする。 地方創生推進交付金まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
和歌山県

PDF形式を開きますプロフェッショナル人材戦略拠点事業(PDF形式 274キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山県の全域 本県が抱える人口減少問題や東京一極集中に伴う人手不足の深刻化といった構造的な課題を解消するため、全身事業であるプロフェッショナル人材戦略拠点事業を高度化させ、県内全域の企業の新規事業の創出、既存事業の拡大、生産性の向上等をリードできるプロフェッショナル人材の確保を推進する。また多様な働き方に対応する副業・兼業プロ人材の活用を推進し、『関係人口』の創出を図ることにより、産業振興や地域の活性化を図り、地方創生を目指す。 地方創生推進交付金
和歌山県、日高川町

PDF形式を開きます道路を整備し、安全なまちづくりと地域産業を振興する計画(PDF形式 235キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和6年度まで)

和歌山県日高郡日高川町の全域 近い将来発生が見込まれている南海トラフ地震への備えや、過去に類を見ない台風・集中豪雨など異常気象への対策として、また、日高川町の主要な地域産業となっている林業の持続的・安定的な木材生産の推進のため、町道と林道を一体的に整備し、林道・町道・県道・国道のネットワークの強化による風水害など災害時における緊急アクセス路の確保や、安全で快適な通行を確保するための整備を進め、産業の振興を積極的に図り、安全安心なまちづくりと地域産業の振興を目指す。 地方創生道整備推進交付金
和歌山市

PDF形式を開きます新技術の活用と海外展開の支援による産業振興(PDF形式 387キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和4年度まで)

和歌山市の全域 本市は「安定した雇用を生み出す産業が元気なまち」を目指し、地域産業の発展および経済の活性化を図ってきたが、IT等新技術の導入割合や製造業の海外販売割合の低さなど、産業が発展する上で課題がある。これらの課題を伸びしろと捉え、市内企業が新技術導入や海外展開・販路拡大に積極的に取り組めるよう支援するとともに、経済活動を円滑にする基盤を整えることで、市内企業が各々の持つ強みやポテンシャルを発揮して、本市経済が活性化している状態を目指す。 地方創生推進交付金
和歌山市

PDF形式を開きます和歌山市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 358キロバイト)

令和2年3月31日認定

(令和6年度まで)

和歌山市の全域 人口減少・少子高齢化という構造的課題に的確に対応し、将来に向かって活力ある和歌山市を維持するため、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、市民が夢や希望を持ちながら潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成(まちの創生)、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保(ひとの創生)及び地域における魅力ある多様な就業機会の創出(しごとの創生)を一体的に推進し、根付き始めた地方創生の萌芽を長期的に成長させる。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
有田市

PDF形式を開きます有田市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 254キロバイト)

令和2年3月31日認定

(令和6年度まで)

有田市の全域 本市の人口は1980年の35,683人をピークに減少しており、26,434人(2019年和歌山県市町村推計人口)まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には10,726人となる見込みである。人口減少に伴い、労働力不足、都市・集落機能の低下など、課題は山積している。この課題に対応するため、本計画において、妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげるとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
御坊市

PDF形式を開きますGO!GOBOプロジェクト~キャンピングカーの聖地を目指して~(PDF形式 267キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和4年度まで)

御坊市の全域 本計画では、本市の課題である「宿泊客」と「地域の稼ぐ力」を獲得するため、本市にある野口オートキャンプ場の高速道路や市街地からのアクセスの良さや河川敷の平坦で広い敷地といった強みを生かし、「キャンピングカーの聖地」として施設整備とともにプロモーションを行う。また、商工会議所や地元飲食店、漁協、農協と連携を深め、市全体でキャンピングカーの受け入れ体制をつくることで、キャンプ場の利用を地域経済の活性化につなげる。 地方創生推進交付金
新宮市

PDF形式を開きます熊野川町小口エリア観光客受入体制強化計画(PDF形式 285キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和6年度まで)

新宮市の全域 当地方の観光入込客数が増加傾向にあり、今後も当市への訪問増が予想される中、熊野川町小口エリアなどの本市山間部においては宿泊施設が不足しており、訪れた観光客が地域外へ流出する要因となっていることから、既存施設の増床や空き家を活用した受入体制充実を図る。 地方創生拠点整備交付金
紀の川市

PDF形式を開きます「住いも甘いも紀の川市」移住・定住・交流促進プロジェクト(PDF形式 304キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和4年度まで)

紀の川市の全域 「知って」もらう、「訪れて」もらう、「住んで」もらうためのプロモーションを実施。本市の豊かな自然環境と大都市近郊である立地環境を生かし、移住地として選ばれるよう魅力を発信するとともに、地域での仕事づくりとなる就農・創業支援施策を一体的に連動させて実施し、地域ブランド力の向上に伴う移住者・交流人口の増加を図る。また、空き家・空き店舗などの遊休資源の利活用による住環境対策を実施することで総合的な受入環境づくりを進め、さらに移住相談から移住後のフォローアップまでのきめ細やかな支援体制を整備する。 地方創生推進交付金
紀美野町

PDF形式を開きます映像技術による星空観光イノベーションと地元観光資源とのリンクによる星降る里の観光地化プロジェクト(PDF形式 333キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和6年度まで)

紀美野町の全域 当町が全国有数の「観光地」として認知され、星空を中心とした観光産業によりまちの発展を持続させることを、目指す将来像として設定している。具体的には、関西でも有数の星空スポットであるみさと天文台をまちの観光拠点として整備し、地元の豊かな自然を生かした既存観光資源や隣接地域の観光スポットとを「線」で結ぶ仕組みを作って波及効果を高め、年間を通して安定して集客できることにより安定した雇用が生まれ、人口流入が実現、当町と周辺地域が観光地として繁栄していくことを目指している。 地方創生拠点整備交付金
紀美野町

PDF形式を開きます紀美野へおいでよ!! ふるさと紀美野地域産業強靭化プロジェクト(PDF形式 405キロバイト)

令和2年3月30日認定

(令和4年度まで)

紀美野町の全域 少子高齢化に伴う農業等の地域産業の担い手(労働力)不足は、大きな課題である。人口減少に伴う地域産業の縮小に歯止めをかけることを目標とし、活力ある町としていくために、地域外との関係人口の増加を図り、地域産業の強靭化を目指していく。具体的には、基幹産業である農業の所得向上と、町の誇りでもある自然豊かな地域資源を生かした観光産業の育成に向け、農業と観光の連携による体験プログラムや観光商品の充実に取り組み、関係人口の増加や経済活動を活性化させ、活気あるまちづくりを目指す。 地方創生推進交付金
かつらぎ町

PDF形式を開きますかつらぎ町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業推進計画(PDF形式 278キロバイト)

令和2年3月31日認定

(令和6年度まで)

かつらぎ町の全域 本町は、農業、特に果樹栽培が盛んであり、豊かな森林を活かした林業も営まれています。しかし、近年の農林業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、また、商工業については、人口減少や車社会化の進展により、商店街の入客が減少し、商店街として機能していない状況にあります。町内の産業が衰退し、就職・進学を機とした転出が相次いでいます。これらの課題に対応するため、地域産業の活性化、交流人口の拡大、子育て環境・定住環境の整備等に取り組み、転出の抑制、移住・定住の推進、地域の活性化を図ります。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
美浜町

PDF形式を開きます美浜町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 249キロバイト)

令和2年7月3日認定

(令和6年度まで)

美浜町の全域 美浜町の人口減少に歯止めをかけるために、ア.しごとを創るまちづくり事業イ.魅力を創るまちづくり事業ウ.笑顔を創るまちづくり事業エ.未来を守るまちづくり事業オ.絆を創るまちづくり事業の5つの事業を行い、経済活動やコミュニティ活動等の活力の衰退を食い止め、安定した生活・暮らしの存立を目指す。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
上富田町

PDF形式を開きます上富田町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 284キロバイト)

令和2年3月31日認定

(令和6年度まで)

上富田町の全域 本町の総人口は本格的な減少傾向の入り口に立っている。また、低い出生率が続き、少子化が進行する中で、生産年齢人口も減少し、平均寿命の伸長もあいまって急速に高齢化が進んでいくものと考えられる。 本町おいては、転出が多い15歳~24歳の年齢層が定住するように、今後も住みやすい町づくりを続けていく必要がある。また、子育て期にあたる20~39歳女性人口の減少などを考えると、自然増減と社会増減の両面に対する施策に取り組む必要があると考える。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
すさみ町

PDF形式を開きますすさみ町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 300キロバイト)

令和2年3月31日認定

(令和6年度まで)

すさみちょうの全域 すさみ町総合戦略で掲げる「若い世代が出会い・結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる」、「すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる」、「すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる」、「すさみの「まち」に活力をもたらし、安心して幸せに暮らせる社会環境をつくる」を4つの基本目標に位置づけ、地域活性化に関する施策を計画的に実施する。また、人口ビジョンの目標人口を現実的かつ着実に達成するため、2060年までに330人の人口減少抑制を行い、「高齢者1人当たり生産年齢人口1.3人」を目指す。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
串本町

PDF形式を開きます串本町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 259キロバイト)

令和2年3月31日認定

(令和6年度まで)

串本町の全域 串本町の現状の人口動態が継続すれば10年後には老年人口(65歳以上)の占める割合が50%近くになり、その後もその割合が拡大していくことが予想される。このような状況が予想される中で、持続可能な串本町を維持していくために、過去の高齢化の結果による人口減少は許容しつつ、2060年には地域社会の成長性が高く見込める人口構成への転換を目指すべき方向として取り組みを強化し、着実に実施していく必要がある。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
橋本市

橋本市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式 295キロバイト)

令和2年11月6日認定

(令和6年度まで)

橋本市の全域 結婚・妊娠・出産・子育てなどの若い世代の希望をかなえ、出生率の向上による自然動態の改善を図る。また、しごとの量や質の確保、観光などの交流・関係人口の獲得、生活や住環境の充実、橋本市への愛着や郷土愛を育てるなど、「住んでよかった、住みたくなる橋本市」を目指すことによって社会動態の改善を図る。これらにより人口減少にブレーキをかけ、2060年に47,000人を確保することを目指し、持続的で活力のある「元気なまち 橋本市」の創生に取り組む。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
御坊市

御坊市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式 273キロバイト)

令和2年11月6日認定

(令和6年度まで)

御坊市の全域 人口減少の進行や少子高齢化に伴う人口構造の変化は、地域経済の規模縮小や担い手不足を招くだけでなく、地域コミュニティの衰退など日常生活に大きな影響を与えることが想定され、早急な対策が必要である。これらの課題に対応するため4つの事業(ア.安定した雇用を創るまちづくり事業、イ.新しいひとの流れをつくるまちづくり事業、ウ.結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業、エ.時代に合った地域をつくるまちづくり事業)を行い、人口減少に歯止めをかける。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
新宮市

新宮市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式 260キロバイト)

令和2年11月6日認定

(令和6年度まで)

新宮市の全域 第2期新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、①「産業の振興による安定した雇用の確保」、②「まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる」、③「きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり」、④「人にやさしく、安全で安心できるコミュニティの形成」の4つの基本目標の達成により、人口減少を抑制し、将来にわたって安全・安心に住み続けられる地域を維持できるまちづくりを展開する。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
広川町

広川町まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式 297キロバイト)

令和2年11月6日認定

(令和6年度まで)

広川町の全域 本町の人口は昭和時代の9千人台をピークにそれ以降減少を続けている。人口減少は、町の存続や行政サービスの維持・確保の上でも最大の障害であり、今後の本町の存続にまでかかわってくる最重要課題である。そのため、「第2次稲むらの火のまち創生総合戦略」に基づき、5つの基本目標「梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する」、「梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める」、「梧陵翁の意を継ぎ子どもたちを育む」、「梧陵翁の意を継ぎ故郷を守る」、「梧陵翁の意を継ぎ協働の故郷を築く」を掲げ、人口減少に歯止めをかけたまちづくりを目指す。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
有田川町

有田川町まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式 253キロバイト)

令和2年11月6日認定

(令和6年度まで)

有田川町の全域 有田川町の人口は出生数の減少や、基幹産業である農林業の衰退により若者が町外へ流出したことにより、昭和30年の41,529人から平成27年の26,361人まで落ち込んでおり、今後も減少すると推計されている。これらの人口減少に歯止めをかけるため「女性が住みたいまちづくり」「地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり」「ずっと住みたいまちづくり(交流から定住へ)」の基本目標に基づいた施策を推進し、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを推進する。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
みなべ町

みなべ町まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式 263キロバイト)

令和2年11月6日認定

(令和6年度まで)

みなべ町の全域 みなべ町の総人口は2020年現在、減少傾向にあり、特に、少子高齢化は今後も進行していくことが予想されます。このまま人口減少が進行すると、町の基幹産業であるうめ産業やコミュニティ活動等の活力を衰退させ、安定した生活・暮らしそのものの存在を脅かす事態となることが危惧されるため、4つの基本目標を掲げ、人口減少に歯止めをかけるものとします。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
太地町

太地町まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式 261キロバイト)

令和2年11月6日認定

(令和6年度まで)

太地町の全域

・くじらを核とした産業振興で「豊かで活力あるまち」づくりを創造する事業

・地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する事業

・子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する事業

・安全安心な暮らしを実現する事業

・くじらと自然公園のまちづくりを推進する事業

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
和歌山県、那智勝浦町、串本町

最南端から最先端へ!民間ロケット発射場を核とした地方創生プロジェクト (PDF形式 255キロバイト)

令和3年3月30日認定

(令和5年度まで)

和歌山県の全域 日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」の誘致を契機に、短期的には観光関連産業の成長、中長期的には新たな宇宙関連産業を創出させることにより「しごと創生」を行い、本州「最南端」の地が「最先端」の「ロケットの町」と全国的に認知される地方創生を目指す。 地方創生推進交付金
和歌山市

まちなか活力再生と市民総活躍のまちづくり (PDF形式 224キロバイト)

令和3年3月30日認定

(令和5年度まで)

和歌山市の全域 市街地の商業施設、公共施設、和歌山城を集客拠点として多くの人を集め全体の回遊性を高めながら、多世代の交流や滞在時間の延長と消費を促すことができる仕組を構築する。また、郊外の地域拠点において、住民が主体となり、地域の特色を生かしたまちづくりを推進し、まちの持続的な発展につなげる。そしてこれらの取組について、若者をメインとした地域住民が一丸となって、民間と連携し市全体の魅力の向上やPR活動、賑わいづくりに自主的かつ持続的に取り組んでいくことができるまちづくりを目指す。 地方創生推進交付金
和歌山市

わかやましゲートウェイ・プロジェクト~食と農水産と観光の融合~ (PDF形式 240キロバイト)

令和3年3月30日認定

(令和5年度まで)

和歌山市の全域 新市民図書館を含めた南海和歌山市駅前の再開発、和歌山城ホールの整備など本市の玄関口と南海和歌山市駅周辺の市街地と、四季の郷公園にオープンした本市初の道の駅、中央卸売市場の総合食品センター棟「わかやままるしぇ」の農・水産物の発信拠点を観光や物流の玄関口として最大限に活用することで観光客の周遊や観光消費、物流の拡大を推進し、加えて農業のブランド化・高付加価値化を促進することで持続可能で未来に希望の持てるまちを実現する。 地方創生推進交付金
和歌山市

城前広場食べ歩き施設整備計画 (PDF形式 152キロバイト)

令和3年3月30日認定

(令和7年度まで)

和歌山市の全域 本市のシンボルである和歌山城前で行う、人々が集い憩う交流空間の創出のための城前広場整備に合わせて観光客が食べ歩きを楽しめる施設を3棟整備し、和歌山城や近隣の商店街、キーノ和歌山などの施設を回遊する観光客の拠点とする。 地方創生推進交付金
和歌山市

有吉佐和子邸復元プロジェクト(PDF形式 158キロバイト)

令和3年3月30日認定

(令和7年度まで)

和歌山市の全域 文化と観光の両面で核となる、本市出身で著名な作家である有吉佐和子氏の邸宅を復元することで、有吉佐和子氏の文学を中心に置きつつ、幅広い分野を横断的に扱い、市民や観光客の文学やまち歩きの拠点とする。 地方創生推進交付金
御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町

体験交流型観光を基軸とした御坊日高広域まちづくりプロジェクト~人こそが地域を創る~(PDF形式 223キロバイト)

令和3年3月30日認定

(令和7年度まで)

御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町の全域

観光振興を基軸にした協働によるまちづくりを進めるため、1市6町の広域連携及び官民協働による地域内外の人をつなぐ新たな組織を設立し、体験交流型観光の推進体制を整備し、教育旅行を中心にした団体の体験交流型旅行の受入等を行う。これにより、交流人口及び関係人口を拡大させ、観光事業者等の売上増加や一次産業従事者の所得向上につながる経済波及効果並びに地域コミュニティの維持・強化、人材育成、地域住民の地域への愛着と誇りの醸成等といった社会的効果を生むものとする。 地方創生推進交付金
紀の川市

紀の川市 ローカル×クリエイター共創プロジェクト(PDF形式 227キロバイト)

令和3年3月30日認定

(令和5年度まで)

紀の川市の全域 本市の農産物を活用した商品開発の機運を高めるため、加工商品コンテスト開催による商品の開発支援、ブランド化推進、新たな農業経営のきっかけづくりとなる農業ビジネススクールを実施し、基幹産業である農業における生産者の所得向上と「地域の稼ぐ力」の向上、得意な産業である農業を起点とした6次産業化の推進・農業の労働生産性の向上、人口減少対策における「関係人口」の創出・拡大、観光分野との連携による交流人口の増加、観光客数増加と観光消費の受け皿となる小売業等の関連産業の育成等、複数の課題解決に取り組む。 地方創生推進交付金
和歌山県、那智勝浦町

企業版ふるさと納税を活用する民間ロケット発射場を核とした地方創生事業(PDF形式 339キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和5年度まで) 

和歌山県の全域 日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」の誘致を契機に、短期的には観光関連産業の成長、中長期的には新たな宇宙関連産業を創出させることにより「しごと創生」を行い、本州「最南端」の地が「最先端」の「ロケットの町」と全国的に認知される地方創生を目指す。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
海南市

海南市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 393キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

海南市の全域 人口減少の進行や少子高齢化に伴う人口構造の変化により、地域経済の停滞や市域の活力低下につながるおそれがあることから、早急な対策が必要であり、これらの課題に対応するため、「1.安定した雇用を創出する」「2.海南市への新しいひとの流れをつくる」「3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「4.時代にあった地域をつくる」を基本目標に掲げ人口減少に歯止めをかける。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
田辺市

田辺市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 255キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

田辺市の全域 人口減少に歯止めをかけ、持続的で活力のある田辺市の創生に取り組むため、本計画期間において、「1.新たな人の流れの創出・拡大」、「2.安定したしごとづくり」、「3.結婚・出産・子育て支援」、「4.暮らし続けることのできるまちづくり」を基本目標として設定し、目標の達成を図ります。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
紀の川市

紀の川市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 279キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

紀の川市の全域 市民の希望をかなえ、誰もが活躍でき、子育てしやすく、安全・安心で暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、交流人口、関係人口の増加から移住・定住を促進する。また、産業の振興や雇用創出に取り組むとともに、地域の稼ぐ力を高め、地域経済の好循環形成を実現させ、市民の所得向上を図る。将来にわたって年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能な「強い」紀の川市づくりを進める。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
紀美野町

紀美野町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 333キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

紀美野町の全域 紀美野町では、今後も進むとみられる人口減少や少子高齢化に対応するため、「空・山・川のふれあいのある美しいふるさと」をめざす将来像とし、「みんなでつくるまちづくり」「子育て・教育のまちづくり」「福祉の充実したまちづくり」「安心・安全で住み良いまちづくり」「活力ある産業のまちづくり」の5つの基本方針・基本目標を掲げ、人口減少の食い止めを図るとともに、人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりを目指す。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
九度山町

九度山町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 141キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

九度山町の全域 九度山町の人口減少に歯止めをかけ、好循環を確立するため、①安定した雇用を創出する事業 ②九度山町へ新しいひとの流れをつくる事業 ③九度山町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ④地域と地域をつなぎ、時代にあった安心安全な暮らしを実現する事業の4つの事業を実施し人口減少の抑制、関係・交流人口の増加を目指します。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
高野町

高野町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 261キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和5年度まで)

高野町の全域

・ 産業の活力創出に取り組むまちづくり事業

・「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくるまちづくり事業

・ すべての世代が生き生き暮らせるまちを創るまちづくり事業

・ 安全で安心な生活を実現するまちづくり事業

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
湯浅町

湯浅町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 263キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

湯浅町の全域 人口減少や少子高齢化の進行により、労働力の低下、地域経済の縮小、税収入の減少、行政サービスの低下などといった課題が生じる。この状況を是正するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、地域が自ら創意工夫するとともに地域資源を最大限に活用し、湯浅町の創生に向けた施策及び取組を展開することで人口減少に歯止めをかける。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
日高町

日高町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 259キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

日高町の全域

地方自治体としては、非常に珍しく人口増加の町ではあるが、令和2年ごろをピークに減少していくことが予測されています。「人口を維持すること」を最重要課題として次の基本目標を掲げ、将来的に安定した人口構成の実現を図る。

基本目標1 定住・移住を促進するとともに、日高町ファンを増やす

基本目標2 結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、人材を育てる

基本目標3 誰もが安全・安心に暮らせる魅力的なまちをつくる

基本目標4 観光客を増やすとともに、いきいきと働けるようにする

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
由良町

由良町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 348キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

由良町の全域 由良町総合戦略において、雇用創出、交流人口の拡大、定住対策、子育て環境の整備及び地域活性化を図ることで、由良町人口ビジョンで示した2060年の目標人口4,700人を目指していく。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
日高川町

日高川町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 275キロバイト)

令和3年3月31日認定

(令和6年度まで)

日高川町の全域 日高川町の人口については、昭和30年の19,377人をピークに減少傾向にあり、平成27年には9,776人となっており、60年間で9,601人(49.5%)が減少している(国勢調査)。人口の減少は、10歳代後半から20歳代前半の若い世代を中心として、進学・就職を機に都市部へ転出し、その後地元に戻らないことが人口減少の大きな要因と考えられる。これらの課題に対応するため、5つの基本目標を掲げ、人口減少に歯止めをかける。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
岩出市

岩出市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 236キロバイト)

令和3年7月9日認定(令和6年度まで)

岩出市の全域 継続的な人口増加が続き、2006年に単独で市制施行し、2021年に市制施行15周年を迎える岩出市ですが、徐々に高齢化が進み、人口構造の変化から、将来的な人口減少が見込まれます。これまで積み重ねてきたまちづくりをさらに発展させ、人口減少時代に対応した魅力ある岩出市づくりを基本に「活力あふれるまち ふれあいのまち」の実現を目指し、「人が集う、魅力あるまち」「子育てしやすいまち」「安全・安心で住環境の良いまち」「産業振興による活力あるまち」を基本戦略として、人口減少への抑制を図ります。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
那智勝浦町

那智勝浦町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 289キロバイト)

令和3年7月9日認定(令和6年度まで) 

那智勝浦町の全域 那智勝浦町の人口については、昭和30年の26,645人をピークに減少が続いており、令和22年(2040年)に9,906人、令和42年(2060年)には6,326人にまで減少することが見込まれる。こうした急速な人口減少を逓減させ持続可能な那智勝浦町を維持するために、出生数の維持及び転出抑制・転入促進を図り、令和42年(2060年)に人口8,000人台の維持を目指すこととした。本目標の実現に向けて、6つの事項を基本指針に掲げ、着実に事業の実施に取り組み、急速な人口減少の逓減を図る。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
白浜町

白浜町まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式290キロバイト)

令和3年8月20日認定(令和6年度まで)

白浜町の全域 本町の人口減少に歯止めをかけながら、町の持続的発展を目指し、第2次白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく「白浜ブランドの向上・創出」、「白浜町の特徴を活かした雇用の創出」、「若者がまちにとどまり、戻ってこられる環境づくり」、「安心して子どもを産み、育てられる環境づくり」、「安心・安全で快適な暮らしの確保」の5つの基本目標と「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」を掲げ、人口減少の抑制と地域活力のさらなる向上に取り組む。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
串本町

第2期串本町まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF形式289キロバイト)

令和3年8月20日認定(令和6年度まで)

串本町の全域 わが国が直面している人口減少、少子高齢化は依然として深刻な状況であり、国だけでなく、都道府県、市町村が連携し長期間にわたり取り組まなければならない問題だが、地域によって状況が異なり、それぞれの地域特性に沿って強みを活かし、問題解決に向かって地域全体が同一の方向で対策を講じていく必要がある。 国が「まち・ひと・しごとの創生」に向けた政策5原則を掲げている中、串本町においても、この政策5原則に基づき施策を展開することが必要である。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
古座川町

古座川町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式308キロバイト)

令和3年11月26日認定(令和6年度まで)

古座川町の全域 人口減少対策に町をあげて取り組むための方針として第 2期「古座川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その着実な実行を通じて、町民とともに自治を育み、“きらりと光る”まちづくりを実現します。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例

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