「地方自治体カジノ研究会」について
設立
- 平成15年2月6日設立
解散
- 平成16年3月31日
【報告書関連ページ】
基本的な考え方
- カジノ推進に賛同する都道府県が連携して、日本におけるカジノ像や法制度のあり方を検討する。
- 研究会の設置とその研究成果の公表等を通じて世論を喚起し、カジノ推進に賛同する都道府県を増やすとともに、研究成果をもって国に法案や税制等具体的な提言をしていくことを目的とする。
参加自治体
1 メンバー
- 東京都、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県、神奈川県の実務担当者（神奈川県は第4回研究会から参加）
- 必要に応じて、メンバー外の道府県職員や有識者等の出席も可能とする。
2 その他の自治体について
- 第1回研究会を立ち上げた際、研究会の概要等を他の道府県に送って、研究会への参加を呼びかける。
- また、研究会の成果等を、しかるべき時期にシンポジウム・中間報告等を実施するなどして公表し、その際にもその他の自治体の研究会参加を呼びかける。
- 傍聴(オブザーバー参加)から議論への参加まで柔軟な対応を可能とする。途中からの正式メンバーへの変更も可能とする。
研究会の活動内容
1 各自治体等との意見・情報交換
- 各自治体のカジノに対する基本的な考え方や構想等についての意見交換、進捗状況等の情報提供を行う。
- 国の省庁、商工会議所等経済団体、民間団体、カジノ構想を推進している市町村などとも幅広く意見交換を行いながら検討を進め、カジノ実現の気運を高める。
2 日本におけるカジノ像の具体的な検討
- 今までの各自治体における検討資料等をもとに、日本における望ましいカジノ像、法制度のあり方等の検討を行う。
- 日本におけるカジノ導入目的に関する考察
なぜカジノを導入するのか（観光振興、経済波及・雇用創出効果等）等 - 日本におけるカジノ合法化に向けた動き
国、自治体、民間における動き
各種アンケート調査等の状況等 - 日本におけるカジノの内容とロケーションの考察
形態(ラスベガス型、モナコ型、リバーボート型等)、ターゲット
カジノに付帯する設備や施設内容について
日本でのゲーミングの内容・国内における立地可能性(ロケーション) 等 - 日本におけるカジノに関する法規制
「カジノ」の定義の整理
現行法上の規定状況と法規制のあり方
他の公営ギャンブルとの関係における法規制の比較
日本における法制度のあり方等 - 日本におけるカジノの運営システムに関する考察
経営、設置、事業主体に関する考察（国営・公営・民営等）
規制主体や規制内容に関する考察
国における所管のあり方等 - 日本におけるカジノ収益に関する課税等のあり方
税収等及び配分方法についての考察
使途目的に関する考察
日本で導入する場合のあるべき課税体系等の考察 等 - 日本におけるカジノに対する反論とそれへの対応について
問題点とその解決方法（青少年への影響、依存症、犯罪誘発等） 等 - 日本における総合的なカジノ像に関する考察
まとめ、法案、税制 等
上記の検討項目は当初案であり、検討の過程において変更することがある。
3 国に対する提言・要求
- 研究会の検討結果をもとに、国に対する提言・要求内容を検討、実施する。
4 国民の合意形成に向けた取り組み
- カジノ関連イベント、シンポジウム等を開催し、自治体の連携を強化する。
- カジノに関する情報提供等を推進する。（自治体ホームページの活用等）
研究会の開催結果の概要
第2回（平成15年3月28日）
第3回（平成15年6月3日）
第4回（平成15年7月28日）
第5回（平成15年10月31日）
第6回（平成16年1月20日）