(目的)

第1条　この規程は、和歌山県議会議員(次条及び第3条において「議員」という。)が和歌山県に対し請負(地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2に規定する請負をいう。以下同じ。)をする者又はその支配人である場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。

(報告)

第2条　議員は、毎年6月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、当該6月30日の属する会計年度の前会計年度(議員である期間に限る。第1号エにおいて同じ。)における和歌山県に対する請負(当該前会計年度において支払を受けたものに限る。)について、議長に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。

(請負状況等報告書の訂正)

第3条　議員は、請負状況等報告書を訂正する必要があるときは、議長に、訂正届(別記第2号様式。次条において「訂正届」という。)を提出しなければならない。

(請負状況等報告書等の保存)

第4条　請負状況等報告書及び訂正届(次条において「請負状況等報告書等」という。)は、議長において、当該報告をすべき期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(請負状況等報告書等の閲覧)

第5条　何人も、議長に対し、前条の規定により保存されている請負状況等報告書等の閲覧を請求することができる。

(報告の一覧の作成及び公表等)

第6条　議長は、第2条第1項の規定による報告(第3条の規定による訂正があった場合にあっては、当該訂正後の報告)の一覧を作成し、公表しなければならない。

(期限等の特例)

第7条　第2条第1項の規定による報告をすべき期限が、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(次項において「休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(委任)

第8条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、議長が定める。