2　前項の規定にかかわらず、電子情報処理組織の異常な動作若しくは保守点検又は報告すべき事項が急激に著しく増加したことその他やむを得ない事由がある場合には、法第17条第1項に規定する漁獲割当管理区分(以下この項において「漁獲割当管理区分」という。)に係る報告にあっては別記第1号様式により、漁獲割当管理区分以外の管理区分(法第30条第1項に規定する漁獲努力量管理区分(以下この項において「漁獲努力量管理区分」という。)を除く。)に係る報告にあっては別記第2号様式により、漁獲努力量管理区分に係る報告にあっては別記第3号様式により、それぞれ書面で行うことができる。

3　前項の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出した場合における施行規則第16条第1項又は第19条第1項に定める期間の計算については、送付に要した日数は算入しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(和歌山県海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の廃止)

2　和歌山県海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則(平成8年和歌山県規則第89号)は、廃止する。

(和歌山県海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の和歌山県海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の規定は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号。以下「改正法」という。)附則第28条の規定により改正法第6条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成8年法律第77号)の規定がなおその効力を有することとされる間、なお効力を有するものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。