2　採捕報告は、前条各号に掲げる第一種特定海洋生物資源について、法第2条第2項に規定する漁獲可能量による管理の対象となる省令第13条第1項の表に掲げる期間(以下「漁獲可能量管理期間」という。)の区分に応じ、それぞれ月の末日ごとに当該日が属する月の日に陸揚げをされた当該第一種特定海洋生物資源の採捕の数量を集計し、当該月の翌月の10日までに採捕の数量の報告書(別記第1号様式。以下「報告書」という。)を提出して行わなければならない。

3　採捕報告は、第一種特定海洋生物資源について知事が法第8条第2項の規定による公表をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該公表の日から当該公表の日が属する漁獲可能量管理期間の末日までの間は、当該公表に係る当該第一種特定海洋生物資源を陸揚げをした日ごとに当該陸揚げをした日から3日以内に報告書を提出して行わなければならない。

4　前項の規定による報告書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出した場合における第一種特定海洋生物資源を陸揚げをした日から知事に報告するまでの期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

2　電子情報処理組織を使用して行われた採捕報告は、県の使用に係る電子計算機に備えられ、又は接続されたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。

3　電子情報処理組織を使用して採捕報告をしようとする者についての前条第1項から第3項までの規定の適用については、同条第1項中「記載した採捕の数量等の報告書(別記第1号様式。以下「報告書」という。)を提出」とあるのは「入出力装置(第6条第1項の規定により知事の指定を受けたものに限る。次項及び第3項において同じ。)から入力して県の使用に係る電子計算機に備えられ、又は接続されたファイルに記録」とし、同条第2項及び第3項中「報告書を提出」とあるのは「入出力装置から入力して県の使用に係る電子計算機に備えられ、又は接続されたファイルに記録」とする。

2　知事は、前項の指定を行ったときは、当該指定に係る入出力装置を採捕報告に使用する入出力装置として指定した旨を公示しなければならない。

3　報告者は、第1項の規定により指定を受けた入出力装置の使用を廃止したときは、採捕の数量等の報告に係る入出力装置の使用廃止届出書(別記第3号様式)により知事に届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る入出力装置について採捕報告に使用する入出力装置としての指定を解除した旨を公示しなければならない。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の和歌山県海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「10日」とあるのは、「末日」とする。

3　この規則による改正前の和歌山県海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(和歌山県海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の和歌山県海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の規定は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号。以下「改正法」という。)附則第28条の規定により改正法第6条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成8年法律第77号)の規定がなおその効力を有することとされる間、なお効力を有するものとする。