2　公安委員会は、当該飲食店における営業が廃止されたと認めるときその他の通知を行うことが相当でないと認めるときは、当該飲食店営業者に対する通知を行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該飲食店営業者に対し、条例第15条第2項の規定による指示(以下この条及び第10条において「指示」という。)を行わないものとする。

3　指示は、指示書(別記様式第2号)により行うものとする。

2　前項の場合において、公安委員会は、意見を述べる方法について、申述書(別記様式第4号)の提出又は口頭による意見の陳述のいずれかの方法を指定するものとする。

3　公安委員会は、第1項の意見を述べる機会の付与に当たっては、申述書の提出期限又は口頭による意見の陳述の聴取の日時までに相当な期間をおくものとする。

4　公表対象者は、意見を述べるときは、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

5　公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、公表対象者が意見を述べる機会を放棄したものとみなすことができる。

2　公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭による意見の陳述の聴取の日時又は場所を変更することができる。

3　公安委員会は、前項の規定により口頭による意見の陳述の聴取の日時若しくは場所を変更するとき、又は第1項の規定による申出を受けた場合で口頭による意見の陳述の聴取の日時若しくは場所を変更しないこととしたときは、速やかに、その旨を口頭意見陳述日時等(変更)通知書(別記様式第6号)により、公表対象者に通知しなければならない。

2　代理人は、各自、公表対象者のために、口頭による意見の陳述に関する一切の行為をすることができる。

3　公表対象者は、代理人を選任しようとするときは、代理人選任届出書(別記様式第7号)を公安委員会に提出しなければならない。

4　公表対象者は、第1項の規定により選任した代理人を解任したとき、又は代理人が辞任、死亡その他の事由によってその資格を失ったときは、代理人解任等届出書(別記様式第8号)により、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　掲示等命令の期間は、3か月(当該掲示等命令に係る飲食店営業者が当該飲食店における営業に関し過去3年以内に掲示等命令を受けたことがあるものにあっては、6か月)を超えないものとする。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。