(目的)

第1条　この規則は、県内における精神科、小児科又は救急科(以下「特定診療科」という。)の診療に従事する医師の確保及び充実を図るため、和歌山県立医科大学(以下「大学」という。)において医学の課程を修めて卒業し、医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項の臨床研修(以下「臨床研修」という。)を修了した医師であって、医師の専門性に関する研修(以下「専門研修」という。)のうち特定診療科に係るものを受けるため、県内の公的な医療機関に勤務し、特定診療科の診療に従事しようとする者に対し、和歌山県特定診療科医師確保研修資金(以下「研修資金」という。)を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(貸与の対象者)

第2条　修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例(平成3年和歌山県条例第24号。以下「条例」という。)本則の表特定診療科医師確保研修資金の項の規則で定めるものは、県民に対する医療の指導的かつ中心的な役割を担う医師を養成するための募集に応じて大学に入学した者であって、大学において医学の課程を修めて卒業し、医師免許を取得したもの(次項において「県民医療枠卒業医師」という。)とする。

(県内公的医療機関)

第3条　条例本則の表特定診療科医師確保研修資金の項の規則で定める県内公的医療機関は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(貸与の額等)

第4条　研修資金の額は、150万円とし、年0.3パーセントの利子を付して貸与する。

(貸与の申請)

第5条　研修資金の貸与を受けようとする者は、和歌山県特定診療科医師確保研修資金貸与申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条　研修資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。この場合において、連帯保証人は、独立して生計を営む成年者でなければならない。

(選考及び貸与の決定)

第7条　知事は、第5条の規定による申請があったときは、審査の上、研修資金の貸与の適否について決定する。

(借用証書)

第8条　前条第1項の決定により研修資金の貸与を受ける者は、和歌山県特定診療科医師確保研修資金借用証書(別記第5号様式)を知事に提出しなければならない。

(研修資金の交付)

第9条　研修資金は、第4条の額を一括して前条に規定する者に交付するものとする。

(返還債務の免除)

第10条　条例の規定により研修資金の返還債務の免除を受けようとする者は、和歌山県特定診療科医師確保研修資金返還免除申請書(別記第6号様式)に免除を受けようとする事由を証する書類を添えて、当該事由の生じた日から20日以内に知事に提出しなければならない。

(返還免除の決定)

第11条　知事は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、研修資金の返還債務の免除の適否を決定する。

(期間の計算方法等)

第12条　条例本則の表特定診療科医師確保研修資金の項免除の条件の欄第1号の規則で定める医療機関は、県内公的医療機関以外の県外又は国外の医療機関であって、特定診療科に係る先進的な医療を行うもの(以下この条及び次条において「県外特定診療科先進医療機関」という。)とする。

(返還)

第13条　研修資金の貸与を受けた者は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに、当該研修資金及びその利息を返還しなければならない。

(延滞利息)

第14条　研修資金の貸与を受けた者は、当該研修資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき金額に年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、研修資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときは、この限りでない。

(返還債務の猶予)

第15条　知事は、研修資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間、返還債務の全部又は一部を猶予することができる。

(届出)

第16条　研修資金の貸与を受けた者で研修資金の返還が完了していないものは、次の各号のいずれかに該当するときは、届出書(別記第8号様式)にその該当する事実を証する書面を添えて、30日以内に知事に届け出なければならない。ただし、第3号(第13条第1項第3号に係る部分に限る。)に該当するときは、連帯保証人が遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(補足)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。