2　前項のみなとまちの区域及び面積は、知事が定め、告示する。

2　知事は、みなとまち特定施設の損壊その他の理由によりその利用が危険と認められる場合においては、区域を定めて利用を禁止し、又は制限することができる。

2　みなとまち港湾施設用地を使用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

3　前2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その使用場所に工作物その他の設備を設置しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

2　知事は、前項に掲げる行為が公衆のみなとまち施設の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項の許可を与えることができる。

3　知事は、第1項の許可にみなとまち施設の管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の使用料の額は、別表第1のとおりとする。

3　既納の使用料は還付しない。ただし、特別の事情のため使用することができなかったときは、知事は既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

4　知事は、公益上の必要その他特別の事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

2　知事は、船舶の所有者等(船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)第2条第1項第2号に規定する船舶所有者等に該当する者をいう。)が、当該船舶の事故に基づく損害賠償その他の請求に対する義務を履行しないおそれがある者として規則で定めるものに該当する場合は、みなとまち港湾施設を使用させないことができる。

2　知事は、港湾工事その他管理のため必要があると認めるときは、第5条又は第6条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　指定管理者は、次の各号に該当する者に対して、指定みなとまち施設の利用を停止し、若しくは制限し、第5条第1項の許可を取り消し、又は利用場所の変更、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

2　知事は、前項の規定により船舶、工作物その他の物件を除去し、又は除去させたときは、当該物件を保管しなければならない。

3　知事は、前項の規定により物件を保管したときは、当該物件の所有者、占有者その他当該物件について権原を有する者(以下「所有権者等」という。)に対し当該物件を返還するため、規則で定めるところにより、規則で定める事項を公示しなければならない。

4　知事は、第2項の規定により保管した物件が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該物件を返還することができない場合において、規則で定めるところにより評価した当該物件の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。

5　知事は、前項の規定による物件の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該物件を廃棄することができる。

6　第4項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

7　第1項から第4項までに規定する除去、保管、売却その他の措置に要した費用は、当該物件の返還を受けるべき所有者等その他第1項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。

8　第3項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第2項の規定により保管した物件(第4項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該物件の所有権は、県に帰属する。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、規則で定める立入検査の権限を有する職員であることを示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

4　前3項の規定は、第5条第1項及び第2項に規定するみなとまち施設を使用した者について準用する。

2　使用者は、使用期間が満了し、若しくは使用を廃し、又は第5条の許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、知事においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ和歌山県港湾施設等指定管理者選定委員会の意見を聴くものとする。

2　指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受するものとする。

3　利用料金の額は、別表第2に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。その額を変更するときも、同様とする。

4　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、利用料金の一部又は全部を還付することができる。

5　指定管理者は、公益上必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

6　指定みなとまち施設の管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、第1項の規定に関わらず、利用者は、使用料を県に納めなければならない。この場合においては、使用料の額は、別表第2に掲げる額と同額とし、使用料の還付、減額及び免除については、第7条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　第15条の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第18条第1項の規定による指定管理者の指定に必要な行為は、この条例の施行の日前においても、第17条及び第18条の規定の例により行うことができる。

(和歌山県港湾施設管理条例に基づく許可その他の処分に係る経過措置)

3　この条例の施行前に和歌山県港湾施設管理条例(昭和31年和歌山県条例第38号)第4条、第4条の2、第7条、第7条の2又は第8条の規定によりした加太港の港湾施設に係る許可その他の処分は、この条例の相当規定によりした許可その他の処分とみなす。

(和歌山県海浜公園設置及び管理条例に基づく許可その他の処分に係る経過措置)

4　この条例の施行前に和歌山県海浜公園設置及び管理条例(平成6年和歌山県条例第29号)第3条、第5条又は第6条の規定によりした加太ビーチに係る許可その他の処分は、この条例の相当規定によりした許可その他の処分とみなす。

(附属機関の設置等に関する条例の一部改正)

5　附属機関の設置等に関する条例(昭和28年和歌山県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県使用料及び手数料条例の一部改正)

6　和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県海浜公園設置及び管理条例の一部改正)

7　和歌山県海浜公園設置及び管理条例の一部を次のように改正する。

(和歌山県港湾施設管理条例の一部改正)

8　和歌山県港湾施設管理条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、別表第2第1項の表備考中「ときは」を「ときは、」に改める改正規定は、公布の日から施行する。