(趣旨)

第1条　この規則は、津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例(平成24年和歌山県条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、条例で使用する用語の例による。

(土地に定着する工作物)

第3条　条例第2条第1号の規則で定めるものは、建築物、門及び塀とする。

(避難路の中心線からの水平距離)

第4条　条例第2条第3号の規則で定める水平距離は、20メートルとする。

(特定避難路として指定することの提案)

第5条　条例第5条第2項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による提案は、特定避難路の指定に係る提案書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる図書を添付して行うものとする。

(特定避難路の案の公告)

第6条　条例第5条第5項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次の各号に掲げる事項を和歌山県報に登載して行うものとする。

(特定避難路沿いの建築物等の制限に関する基準)

第7条　条例第6条第1項の規則で定める基準は、建築物等のいずれかの部分(特定避難路の中心線からの水平距離が20m以内の部分に限る。)の高さが当該部分から当該特定避難路の境界線までの水平距離に当該特定避難路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える建築物等について、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第4条第2項第3号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に従い耐震診断を行った結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられるものであることとする。

(公表)

第8条　条例第7条第3項(同条第5項及び第8条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、和歌山県報への登載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。

(円滑な避難に著しく支障を生ずるおそれのある建築物等)

第9条　条例第8条第1項の規則で定めるものは、建築物等のいずれかの部分(特定避難路の中心線からの水平距離が20m以内の部分に限る。)の高さが当該部分から当該特定避難路の境界線までの水平距離に当該特定避難路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超えるものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(立入調査職員証明書)

第10条　条例第9条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記第2号様式によるものとする。