2　県は、市町村において避難路沿いの建築物等の耐震診断及び耐震改修等の促進並びに適切な維持保全に関する施策が講じられるよう、市町村に対し、情報の提供その他必要な協力を行うものとする。

2　市町村長は、規則で定めるところにより、知事に対し、当該市町村の区域に係る避難路のうち、津波からの円滑な避難のため特に重要と認めるものを特定避難路として指定することを提案することができる。

3　知事は、津波浸水想定を踏まえ、第1項の規定による指定をする必要があると認める区域がある場合にあっては、当該区域を管轄する市町村長に対し、前項の規定による提案をするよう要請することができる。

4　知事は、第1項の規定により特定避難路を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長及び避難路沿い建築物等対策審議会の意見を聴かなければならない。

5　知事は、第1項の規定により特定避難路を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

6　知事は、第1項の規定により特定避難路を指定する場合には、その旨及びその位置を公示するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。

7　特定避難路の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生じる。

8　知事は、第1項の規定による指定を行うため必要があると認めるときは、関係市町村長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

9　前各項の規定は、特定避難路の指定の変更又は解除について準用する。

2　前項の規定は、次に掲げる建築物等については、適用しない。

2　知事は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に係る避難路沿いの建築物等の所有者等に意見を述べる機会を与えるとともに、当該避難路沿いの建築物等の所在地を管轄する市町村長及び避難路沿い建築物等対策審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、第1項の規定による勧告を受けた避難路沿いの建築物等の所有者等が、正当な理由なく、その勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、当該避難路沿いの建築物等の所在地その他規則で定める事項を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

4　知事は、第1項の規定による勧告を受けた避難路沿いの建築物等の所有者等が当該勧告に従わなかったときは、当該避難路沿いの建築物等の所有者等に対し、相当の期限を定めて、耐震改修等の措置をとることを命ずることができる。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた避難路沿いの建築物等の所有者等が当該勧告に従わなかったときは、当該避難路沿いの建築物等の所有者等に対し、相当の期限を定めて、耐震改修等の措置をとることを命ずることができる。

3　前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による勧告及び前項の規定による命令について準用する。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　審議会は、この条例に定めるもののほか、避難路沿いの建築物等の制限に関する重要事項について、知事の諮問に応じて調査審議するものとする。

3　審議会は、避難路沿いの建築物等の制限に関する重要事項について、知事に意見を述べることができる。

2　委員は、法律、防災又は建築に関し優れた識見を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会長は、会議の議長となる。

3　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

4　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。