(趣旨)

第1条　この規則は、建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例(平成23年和歌山県条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、条例で使用する用語の例による。

(特に著しい破損、腐食等が生じている状態)

第3条　条例第1条の2第3号アの規則で定める程度は、長期間適切な維持保全がされていないことにより、建築物等の基本的機能が喪失した状態として、屋根、外壁その他の外観に係る部分(いずれも道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されることのない部分及び開口部を除く。次条において同じ。)の10分の1以上が損壊に至った状態とする。

(破損、腐食等が生じている状態)

第3条の2　条例第1条の2第4号アの規則で定める程度は、適切な維持保全がされていないことにより、建築物等の基本的機能が喪失した状態となるおそれのある状態として、屋根、外壁その他の外観に係る部分の20分の1以上が損壊に至った状態とする。

(適用を除外する建築物等)

第4条　条例第3条第2項第7号の規則で定める建築物等は、和歌山県景観条例(平成20年和歌山県条例第21号。第7条第1号及び第5号において「景観条例」という。)第10条第1項の規定により和歌山県景観資源として登録された建築物等とする。

(景観支障建築物等からの距離)

第5条　条例第4条第1項第1号の規則で定める距離は、70メートルとする。

(周辺住民等から除外する者)

第6条　条例第4条第1項第1号の規則で定める者は、国及び地方公共団体とする。

(市町村の長の要請に係る区域)

第7条　条例第4条第1項第2号の規則で定める区域は、次に掲げる区域とする。

(景観支障除去措置の要請)

第8条　条例第4条第1項第1号に掲げる者による要請は、景観支障除去措置に係る要請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(周辺住民等が複数ある場合の要請)

第9条　条例第4条第2項の規則で定める数は、周辺住民等の総数の3分の1に相当する数とする。

(市町村の長の要請に係る報告)

第10条　条例第4条第4項の規定による報告は、景観支障除去措置の要請に係る報告書(別記第5号様式)により行うものとする。

(管理不全状態及び景観支障状態の調査)

第11条　条例第2条の2第3項及び第5条第2項の規定による調査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(告示の方法等)

第12条　条例第6条第7項の規則で定める方法は、和歌山県報の掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。

(立入調査員証明書)

第13条　条例第7条第3項に規定する立入調査の権限を有する職員であることを示す証明書は、別記第6号様式によるものとする。