(趣旨)

第1条　この規則は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第7条第1項、第8条第1項、第37条の4及び第37条の5の規定による許可並びに和歌山県海岸占用料等徴収条例(平成12年和歌山県条例第64号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第7条第1項、第8条第1項、第37条の4又は第37条の5の規定による許可(以下「占用等許可」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を知事に提出しなければならない。

(占用許可の期間等)

第3条　法第7条第1項又は第37条の4の規定による許可(以下「占用許可」という。)の期間は、3年以内とする。ただし、特別の事由があると知事が認める場合は、この限りでない。

(占用等許可の変更)

第4条　占用等許可を受けた者は、当該占用等許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ許可事項変更申請書(別記第6号様式)を知事に提出し、その許可を受けなければならない。

(届出義務)

第5条　占用等許可を受けた者は、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく届出書(別記第7号様式)を知事に提出しなければならない。

(許可の表示)

第6条　占用等許可を受けた者は、当該占用等許可の期間中、占用等許可に係る場所又はその付近の見やすい場所に許可標識(別記第9号様式)を掲示しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　占用等許可を受けた者は、その権利を譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(原状回復義務)

第8条　占用等許可を受けた者は、占用許可の期間が満了したとき、占用等許可に係る行為を廃止するとき、又は占用等許可の取消しがあったときは、直ちに占用等許可に係る区域を原状に回復し、知事の検査を受けなければならない。ただし、知事が原状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(占用料等の納付)

第9条　条例第2条第1項に規定する占用料及び同条第2項に規定する土石採取料(以下「占用料等」という。)は、占用等許可を受けた後、速やかに一括納付しなければならない。ただし、占用許可の期間又は土石の採取の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は、毎年度、当該年度分の占用料等を納付するものとする。

(減免申請)

第10条　条例第3条の規定による占用料等の減免を受けようとする者は、占用料等の減免申請書(別記第10号様式)を知事に提出しなければならない。