(目的)

第1条　この規程は、東牟婁振興局地域づくり部総務県民課が所掌する物品調達事務についての決裁の区分及び手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(専決)

第2条　会計駐在員(和歌山県行政組織規則(昭和63年和歌山県規則第19号)第213条第2項に定める会計駐在員をいう。)は、和歌山県物品調達事務規程(平成10年和歌山県訓令第13号。以下「事務規程」という。)に関する次の事項について、その所掌する事務を専決することができる。

(専決の制限)

第3条　この規程に定めるところにより会計駐在員において専決できる事項であっても次の各号のいずれかに該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。

(会計駐在員代決者)

第4条　会計駐在員が専決できる事項について、会計駐在員が不在のときは、会計駐在員があらかじめ指定した職員がその事項を代決することができる。

(代決の原則)

第5条　事務の代決は、あらかじめ方針を指示された事項又は緊急に処理することを要する事項に限るものとし、異例に属する事項又は新規に計画する事項については、代決することができない。