2　前項の認定こども園認定申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、法第3条第1項又は第3項の認定を受けようとする者が国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)及び市町村である場合にあっては、第9号及び第10号に掲げる書類の添付を要しない。

2　法第17条第1項の規定による幼保連携型認定こども園の設置の認可の申請は、認定こども園設置認可申請書(別記第5号様式)により行わなければならない。

3　第1項の認定こども園設置届出書及び前項の認定こども園設置認可申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、市町村が設置しようとする幼保連携型認定こども園に係る認定こども園設置届出書にあっては、第11号及び第12号に掲げる書類の添付を要しない。

2　法第17条第1項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止又は休止の認可の申請は、認定こども園廃止(休止)認可申請書(別記第8号様式)により行わなければならない。

2　法第17条第1項の規定による幼保連携型認定こども園の設置者の変更の認可の申請は、認定こども園設置者変更認可申請書(別記第10号様式)により行わなければならない。

3　第1項の認定こども園設置者変更届出書及び前項の認定こども園設置者変更認可申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、認定こども園設置者変更届出書にあっては、第4号及び第5号に掲げる書類の添付を要しない。

2　前項の認定こども園変更届出書には、当該変更に関し知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　省令第28条第2号の知事が定める変更は、管理運営等に関することの変更以外の変更とする。

2　省令第29条第2号の知事が定める事項は、次のとおりとする。

3　省令第29条第3号の知事が定める事項は、次のとおりとする。

4　法第30条第1項の規定による報告は、認定こども園運営状況報告書(別記第12号様式)により行わなければならない。

5　前項の認定こども園運営状況報告書には、認定こども園の運営に関し知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、委員の全員が新たに任命された後最初に開催される会議は、知事が招集する。

6　会長は、会議の議長となる。

7　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

8　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

9　審議会の庶務は、共生社会推進部において処理する。

10　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。ただし、第13条、第14条、別記第1号様式、別記第4号様式、別記第5号様式、別記第7号様式、別記第8号様式、別記第12号様式及び別記第13号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。