(趣旨)

第1条　民間事業者等が、公安委員会の所管する条例等に係る保存等を、電磁的記録により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、和歌山県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年和歌山県条例第23号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(電磁的記録による保存)

第3条　条例第3条第1項の規則で定める保存は、別表第1の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定による書面の保存とする。

(電磁的記録による保存の方法)

第4条　民間事業者等が、条例第3条第1項の規定により別表第1の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定による書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(電磁的記録による作成)

第5条　条例第4条第1項の規則で定める作成は、別表第2の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定による書面の作成とする。

(電磁的記録による作成の方法)

第6条　民間事業者等が、条例第4条第1項の規定により、別表第2の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定による書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。