2　条例第2条第1項第4号に規定する奨学のための資金は、次に掲げるものとする。

3　条例第2条第2項第1号に規定する修業年限が2年以上の専門課程であって規則で定めるものは、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程(平成6年文部省告示第84号)第2条に規定する専門士又は同規程第3条に規定する高度専門士と称することができる要件を満たす課程(通信制の学科を除く。以下「専修学校専門課程」という。)とする。

4　条例第2条第2項第3号に規定する者は、次に掲げる者とする。

5　条例第2条第2項第4号に規定する奨学のための資金は、次に掲げるものとする。

2　前項第1号に掲げる書類については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号を記載した同意書兼個人番号カード(写)等貼付台紙(別記第4号様式)の添付をもって、前項第1号に掲げる書類の添付に代えることができる。この場合において、当該同意書兼個人番号カード(写)等貼付台紙には、番号法第2条第7項に規定する個人番号カードその他の個人番号を確認できる書類の写し及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号)第1条第1項各号に掲げる書類の写しを貼付し、又は添付しなければならない。

3　前年度に引き続き奨学金の貸与を受けようとする者は、貸与継続申請書(別記第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添付し、高等学校長等を経由し、教育長に提出しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の規定による同項第1号に掲げる書類の添付について準用する。

2　進学助成金の貸与を受けようとする者(進学助成金に係る家計急変者に限る。)で、第3号に掲げる書類を申請書類と同時に提出できるものは、連帯保証人と連署の上、貸与申請書(別記第6号様式)に次の第1号から第5号までに掲げる書類を添付し、教育長に提出するとともに、次の第6号及び第7号に掲げる書類を当該貸与申請書を提出した年度の翌年度の4月末日までに教育長に提出しなければならない。

3　進学助成金の貸与を受けようとする者(進学助成金に係る家計急変者に限る。)で、前項第3号に掲げる書類を申請書類と同時に提出できないものは、連帯保証人と連署の上、貸与申請書(別記第6号様式)に次の第1号から第3号までに掲げる書類を添付し、教育長に提出するとともに、次の第4号及び第5号に掲げる書類を当該貸与申請書を提出した年度の翌年度の4月末日までに教育長に提出しなければならない。

4　第5条第2項の規定は、第1項の規定による同項第1号に掲げる書類の添付、第2項の規定による同項第1号に掲げる書類の添付及び前項の規定による同項第1号に掲げる書類の添付について準用する。

2　教育長は、前項の審査を行う場合において、必要があると認めるときは、和歌山県修学奨励金選考委員会(次項において「選考委員会」という。)の意見を聴することができる。

3　前項の選考委員会の構成は、別に定める。

2　教育長は、前条の進学助成金の貸与を内定する旨の決定を受けた者(以下この項において「進学助成金貸与内定者」という。)から内定の決定を受けた年度の3月末日(進学助成金貸与内定者の責めに帰することができない事由により同日までに提出することができない場合は翌年度の4月末日)までに、次に掲げる書類の提出を受けたときは、内定の決定を受けた年度予算又は当該年度の翌年度予算の範囲内で、進学助成金の貸与を決定し、その旨を当該進学助成金貸与内定者に通知するものとする。

3　第5条の3第2項の規定は、第1項の審査について準用する。

2　第6条の規定により進学助成金の貸与の決定の通知を受けた者は、進学助成金借用証書・返還誓約書(別記第11号様式)及び返還計画書(別記第10号様式)を速やかに教育長に提出しなければならない。

3　教育長は、修学奨励金の貸与の決定の通知を受けた者が前2項に規定する書類を条例第9条第1項又は第2項の規定による返還の開始月の前月末日までに提出しないときは、貸与を受けた修学奨励金の全額について一括返還を請求することができる。

2　教育長は、修学奨励金の貸与の決定の通知を受けた者又は連帯保証人が、修学奨励金の返還を怠ったときは、前項本文の規定にかかわらず、返還すべき残額の全額について一括返還を請求するものとする。

3　修学奨励金の返還は、原則として口座振替によるものとする。ただし、やむを得ない理由により口座振替によることができないときは、修学奨励納入通知書(別記第18号様式又は別記第19号様式)により払い込むものとする。

4　奨学生が条例第6条の規定により修学奨励金の貸与を取り消されたときは、貸与を受けた修学奨励金を直ちに一括返還しなければならない。

2　教育長は、前項の申請書の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、修学奨励金の返還債務の免除を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　教育長は、前項の申請書の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、修学奨励金の返還の猶予を決定し、その旨を返還猶予申請者に通知するものとする。

3　第5条第2項の規定は、第1項の規定による書面(返還猶予申請者の所得を証明するものに限る。)の添付について準用する。

2　教育長は、前項の申請書の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、修学奨励金の返還に係る期間の延長を決定し、その旨を返還延長申請者に通知するものとする。

3　第5条第2項の規定は、第1項の規定による同項第1号に掲げる書類の添付について準用する。

4　条例第12条に規定する教育委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。

2　教育長は、前項の申請書の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、延滞金の免除を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日以降に高等学校等又は大学等の第1学年に入学する者に係る修学奨励金から適用する。

(平成25年度に貸与決定を受けた者の貸与継続申請)

2　平成25年度に貸与決定を受けた者が翌年度以降に貸与継続申請を行う場合において、第2条第1項第1号に規定する生活保護の基準に基づき算定する年額については、生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第174号)による改正前の生活保護法による保護の基準の規定による生活保護の基準に基づき算定する年額とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項及び別表の規定は、平成17年度以降に入学する者から適用するものとし、平成16年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

3　平成16年度以前に入学した者に係る改正後の第5条の2第2項の規定の適用については、同項中「別記第1号様式の3」とあるのは「和歌山県修学奨励金貸与条例施行規則の一部を改正する規則(平成17年和歌山県教育委員会規則第10号)による改正前の別記第1号様式」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に和歌山県修学奨励金貸与条例(平成14年和歌山県条例第37号)第9条の規定により修学奨励金を返還しなければならない者のうち既に返還の期限が到来しているにもかかわらず修学奨励金の全部又は一部を返還していないものに対する改正後の第4条、第10条及び第11条並びに別記第6号様式の規定の適用については、当該修学奨励金の全部又は一部を返還するまでの間は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の和歌山県修学奨励金貸与条例施行規則の規定に基づいて提出されている貸与申請書、確認書その他の書類は、前項に規定する場合を除き、改正後の和歌山県修学奨励金貸与条例施行規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第1号様式の次に1様式を加える改正規定は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる施行の日(第3項において「改正法第6号施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から改正法第6号施行日までの間は、第5条中「別記第1号様式の2」とあるのは、「附則別記様式」とする。

3　この規則の施行の日前に連帯保証人になった者の修学奨励金の貸与に係る保証債務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。