2　損傷の場合にあっては、前項に規定するもののほか、許可証を添えるものとする。

2　前項の帳簿の記載については、次の各号によるものとする。

3　条例第12条第1項に規定する規則で定める帳簿に準ずる書類は、次の各号のいずれかに該当する書類とする。

4　金属くず商は、条例第12条第1項の規定により前項第2号に掲げる書類に記載したときは、当該書類を当該営業所における取引の順にとじ合わせておかなければならない。

2　差止の期間は、最少限度に止め、その期間内であっても目的が達せられたときは、速やかに別記様式第10号による保管命令解除通知書をもって解除しなければならない。

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

2　和歌山県金属くず業条例施行細則(昭和29年公安委員会規則第7号)は、廃止する。

この規則は、昭和35年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年11月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月24日から適用する。

1　この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に交付を受けている改正前の和歌山県金属くず商の許可証、標識及び行商の証(以下「許可証等」という。)は、次期の更新を受け、又は、検認を受けるまでの間は、この規則による改正後の和歌山県金属くず業条例施行規則の規定による許可証等とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(新許可証の交付の申請)

2　和歌山県金属くず業条例の一部を改正する条例(平成17年和歌山県条例第113号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定により公安委員会に改正後の和歌山県金属くず業条例第6条第3項の許可証の交付の申請をしようとする者は、いずれか1の営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して、別記様式第1号の金属くず商新許可証交付申請書を提出しなければならない。

(旧許可証一覧表)

3　改正条例附則第4項の公安委員会規則で定める書類は、別記様式第2号の金属くず商旧許可証一覧表とする。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の和歌山県金属くず業条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、改正後の和歌山県金属くず業条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第13条の行商の証は、新規則第13条の行商の証とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、別記様式第1号、別記様式第3号から別記様式第5号まで及び別記様式第8号から別記様式第11号までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の和歌山県金属くず業条例施行規則(次項において「旧規則」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、改正後の和歌山県金属くず業条例施行規則(次項において「新規則」という。)の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則別記様式第12号による金属くず行商の証は、新規則別記様式第12号による金属くず行商の証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる者に対するこの規則による改正後の和歌山県金属くず業条例施行規則の規定の適用については、同規則第3条第1号ウの規定にかかわらず、なお従前の例による。